第221回国会の発言まとめ

困難を理由に先延ばしにすると、権利擁護を必要とする方たちに不利益が生じませんか。 　改めて、相互牽制機能の早期の導入について大臣の見解をお伺いします。

支援者以外の立場で本人に寄り添うことにより、支援者との間で相互牽制的に意思決定支援を行うことは有用だと認識をしています。 　本人の利益になるように効果的な意思決定支援を進めるためには、中核機関を始めとする権利擁護支援の実施主体の体制整備、これを進めることが必要であることや、標準的なノウハウの共有を図る必要がありますので、現在直ちに法制化することはなかなか難しいとは考えておりますが、その上で、令和七年度の補正予算によって新たに実施している事業、中核機関コーディネート機能強化事業では、支援者とは別の立場から本人に寄り添って意思決定を行う者と本人とのマッチングを支援をしているところであります。 　まずは、こうした事業の活用を進めながら課題をあぶり出して、その把握をしっかりとやっていきたい、そこから始めさせていただきたいと考えています。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

大臣、相互牽制機能の導入を前提とした取組という理解でよろしいでしょうか。

相互牽制機能の重要性については、先ほどから申し上げているとおりであります。ただ、それを実行するには様々な課題があるというのは局長からも答弁をしたとおりでありまして、その課題の整理なり解決に向けてどういうことができるかということを研究していくことが必要だと考えています。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

検討をよろしくお願いします。代読お願いします。 　繰り返しですが、改正法案の第五条二項にある利用者の意思決定の支援に配慮するという文言は、事業者の一般的な配慮の努力義務にすぎず、相互牽制機能とは制度的な仕組みの有無において別物です。 　例えば、現状で、権利擁護も担う権利擁護相談支援センターという名称になる予定の中核機関と、サービスを提供する日常生活自立支援事業、日自の実施主体をいずれも地域の社会福祉協議会が受託しているケースがあります。本来、互いにチェックすることが求められる二つの機能を同じ実施主体が担うのでは、利益相反を疑われても仕方がありません。意思決定に配慮する努力義務では実効性を担保するのは困難です。 　こうした現状について現場の社会福祉士にヒアリングしたところ、委託先が同じでは利益相反と言われるのはそのとおりだと思う、自治体の業務負担が大きく、社協に丸投げするのが慣例化して

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

日本共産党を代表して、社会福祉法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 　反対する理由は、本法案が、要介護、要支援の認定を受けた方に全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を根底から覆す制度改正であるからです。 　全国で訪問介護事業所がゼロか一という自治体が二割となり、介護崩壊の実態が明らかになっていますが、今回の法改正は、処遇改善や経営改善という本質的な課題には手を付けず、人員配置基準の緩和や要介護認定者への保険外しで対応しようとするものです。 　新設される特定地域サービスは、都道府県が条例で規定すれば、人員配置基準の弾力化や月単位の定額報酬の導入が可能となりますが、市町村の約七割が既に高齢者人口のピークを過ぎており、多くの自治体でなし崩し的に基準緩和された定額払いのサービスが広がるおそれがあります。基準緩和により事業が継続できたとしても、低賃金のままでは人

福祉国家の前進を感じられない法案ばかりです。代読お願いします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は、会派を代表して、社会福祉法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。 　昨今、厚労省が国会に提出する法案には、社会福祉国家としての前進をほとんど実感できないものばかりです。どうか、厚労省としての意気込みをお示しください。 　以下、本法案への反対理由を述べます。 　反対理由の第一は、一部住宅型有料老人ホームにおけるケアマネジメント費用の自己負担化です。 　政府は、事業者による特定のサービスへの囲い込み是正と適正運営を図るとしていますが、制度発足からの眼目である、利用者がサービスを自由に選ぶ意識を高め利用控えを排除するという目的から大きく逸脱するものであり、自己負担拡大へのアリの一穴という危惧が絶えません。 　反対理由の第二は、障害者や高齢者の支援付意思決定に