堀内詔子

○堀内委員長　次に、外務大臣政務官生稲晃子君。

○堀内委員長　次に、外務大臣政務官英利アルフィヤ君。

○堀内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十九分散会

○堀内委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、浦野靖人君を委員長に推薦いたします。

○堀内委員　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○堀内委員　自由民主党の堀内詔子です。 　本日は、地球温暖化対策推進法改正案の審議のために参考人の皆様方にお越しいただきまして、ありがとうございます。また、皆様方におかれましては、大変充実した資料をそれぞれの参考人の皆様方が御用意いただいたことにも、改めて厚く御礼申し上げます。 　振り返ること約五十年以上前になりますけれども、一九七二年、いわゆるローマ・クラブの報告書が出まして、成長の限界といった概念が私どもの中に投げ込まれた、そういった衝撃がございました。もう私たちの地球は限界を迎え、そして、私たちが使いたいようないろいろな物の使用法では地球のこの環境は保てないんじゃないか、そういった話がございました。 　それから、一九九七年、いわゆる京都会議、ＣＯＰ３が行われ、そして京都議定書が定められたところでございます。実は、私の義理の父に当たります堀内光雄も、当時、ＣＯＰ３に通産大臣として

○堀内委員　ありがとうございます。 　続きまして、吉高先生にもう一問質問をさせていただきたいんですけれども、大国とのＪＣＭ、そういったことは本当に大きな規模で進めていかなくてはならないというふうに思っておりますが、一方、先生は、いわゆる温室効果ガスの排出削減には、日本でも大企業が関わっていく、その方が数値的にも大きいし、大企業が率先してやるべきだというお考えがある。 　一方で、日本の中で中小企業が占める割合が九九・七％といったところで、もちろん、大企業が率先して対策を行えばいいじゃないかという考え方もある一方で、エネルギーコストの上昇は企業規模の大小にかかわらず影響を与えてくるので、コスト削減は中小企業にとっても重要な課題となっている、そして、脱炭素に向けた様々な取組を行うことで、生産効率を上げたり、経営改善を図ったり、社会的責任を果たしていくといったメリットが中小企業においても期待さ

○堀内委員　吉高参考人、ありがとうございました。 　次は大塚参考人にお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 　大塚参考人は、地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会の座長もお務めであるというところでございますが、是非その先生の御知見を伺いたいというふうに思っております。 　実は、私自身、自由民主党の中で環境・温暖化対策調査会というところがございまして、今、後ろに座っていらっしゃる井上委員が会長をお務めになっておりますが、私はそこで幹事長を務めさせていただいております。その環境・温暖化対策調査会で政策提言をまとめさせていただき、それを四月二十三日には岸田総理に、そして四月二十五日には伊藤環境大臣に提言としてお届けをしたところでございます。 　この政策提言というのは、いわゆる資源循環社会が必要である、日本の循環経済を国家戦略にしていこうといったことが

○堀内委員　ありがとうございます。 　そして、もう一点、やはり同じ提言の中で、太陽光パネルについても触れさせていただいているところでございます。 　使用済太陽光パネルのリユース、リサイクルの促進のために、義務的リサイクル制度の活用を含め引渡し、引取りを確保するための新たな枠組みの構築に向けて、法制度の検討を進めることが必要ではないかというふうに思っておりますが、大塚参考人の御意見を聞かせていただきたいと思います。そしてまた、その後に佐久本参考人も御意見を述べていただけたらと思っております。

○堀内委員　ありがとうございました。 　阪田参考人、済みません、最後は時間がなくてできませんでしたが、日本のグレタさんを目指して頑張ってください。 　ありがとうございました。