堀内詔子

○堀内委員　谷大臣、ありがとうございます。 　登山者や仕事をしている関係者の命を守ることについて、情報伝達の仕方も大変重要であるというふうに思っております。これについても、地元の関係者に伺ったところ、山小屋にいる人はよいとしても、登山道を歩いている人に伝える手段がないので、その整備が必要ではないか、そういった御意見も伺ったところです。 　いざ危険が迫ってきたときの情報伝達の方法がどのようになっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○堀内委員　ありがとうございます。 　活火山法改正ＰＴでは、昨年末に自治体始め関係者へアンケート調査を行いました。私自身も地元の自治体や関係団体の方々にアンケートを行い、六団体から回答いただきました。その中でも、情報伝達の必要性、重要性の御意見は多く寄せられています。人命の安全が第一の施策を一層進めていただくことを希望します。 　登山届の提出促進や情報伝達の実効性を確保するためには、いわゆる火山防災に対して国民の皆様方自身がしっかりとした意識を高めていただく、こういったことも必要だというふうに思っております。 　日本で初めての火山観測所が浅間山に設置され、連続的な火山観測が始まった日が明治四十四年八月二十六日ですが、例えばこのような日を火山防災の日と位置づけて防災訓練や行事による普及活動、普及啓発を行うことは大変有効ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。谷大臣の御意見を是非

○堀内委員　大臣、ありがとうございます。 　実は、図らずもその日は地元で富士吉田の吉田の火祭り、鎮火祭が執り行われる日でありまして、この祭りは、富士山の噴火を鎮めるために守り神となったコノハナサクヤヒメを祭る日であります。日本で初めて火山観測所が設置された日と日本を象徴する山の鎮火祭が同じ日であるというのも、不思議な御縁を感じるところでもございます。 　残り時間あと五分となってまいりましたが、何とか二問質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　五月五日に石川県で震度六強を観測した地震を始め、昨今、日本全国で地震が多発しております。この地震については、地震調査研究推進本部という組織で地震に関する観測、測量、調査研究の推進が図られていると思いますが、この組織はどのような役割を果たしているのでしょうか。

○堀内委員　ありがとうございます。 　もしあれでしたら、あと二問いけるように、火山に関するいわゆる観測と地震に関する観測とはどのような関係に立つのかを、短く、気象庁からお答えいただければと思います。

○堀内委員　ありがとうございます。 　最後に、火山専門家の人材育成及び確保についてでございますが、平成二十七年の改正により、現行の第三十条として人材の育成及び確保のことが明記されましたが、人材の育成及び確保に関する国の取組としてどのようなことがなされてきたかを御説明をお願いします。

○堀内委員　ありがとうございました。 　時間となりましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○堀内委員　本日は、環境委員会にて質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事の先生方、そして委員の先生方、厚く御礼申し上げます。 　自由民主党の堀内詔子です。よろしくお願いいたします。 　熱中症対策推進議員連盟という議員連盟があります。この議連は、令和元年六月に、今は亡き望月義夫元環境大臣を会長として設立されました。私も発起人の一人としてメンバーに加えていただき、今では事務局長を務めております。会長には丸川珠代先生、そして井上信治会長代行や笹川幹事長を始め、望月先生の御遺志を継いで、熱中症対策に取り組んでいます。 　現在、地球全体で温暖化が進む中、日本でも、熱中症で、近年は年間約千人の方々が貴い命を落としていらっしゃいます。これは災害と言っても過言ではありません。自然災害による死亡者をはるかに超えています。気候変動により、ますます深刻化していくと予想されます。地球温暖化による人

○堀内委員　大臣、ありがとうございます。環境省のリーダーシップが大切だと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、熱中症警戒アラートについてです。 　熱中症警戒アラートは環境大臣が出すこととなっていますが、自然災害のアラートは気象庁にノウハウと実績があります。気象庁は環境省とともに現在のアラートに係る取組も法施行後も継続するとともに、この度、新たに設けられる熱中症特別警戒アラートについても、気象情報の収集や国民への周知などについて、気象庁の役割は非常に大きく、そして気象庁の協力が不可欠と考えますが、気象庁のお考えをお聞かせください。

○堀内委員　ありがとうございます。 　多くの国民は、テレビやインターネットなどで天気予報で気象情報を得ていると思います。熱中症に関する情報もしっかりと周知できるような取組をよろしくお願いいたします。 　次に進みます。 　地球温暖化が進めば、これまで経験したことのない熱波が到来するおそれもあります。それはまさに災害と同じ有事であり、国の危機管理の一環として熱中症対策に取り組んでいくべきだと思っております。特別に配慮が必要な方々の所在把握など、あらかじめ体制の準備をしておくべきだと考えます。 　内閣府防災において、避難の際に支援を要する方々の把握についてはどのように取り組まれているのか、お伺いします。

○堀内委員　ありがとうございます。 　先ほども述べましたが、海外で発生している熱波の発生状況を見ると、短期集中的に甚大な健康被害を起こしているという点に特徴があります。特別に配慮が必要な方に対する迅速な対応は非常に大切でありますので、先ほどの答弁も踏まえて、環境省を始め各省協力して準備を始め、実効性のある取組をよろしくお願いいたします。 　今の問いの関連でもありますが、法改正によって、市町村は、冷房を備えた公共施設やショッピングモールなどをクーリングシェルターとして、避難施設として指定することができます。特別警戒アラート発表を受けて開放することになっています。要避難支援者に対する誘導や、場合によっては搬送なども必要になってくると思いますが、それを実際に担う市町村の体制はまだまだできておらず、その人員体制をどう構築するかが今後の課題となっています。 　環境省としてはどのように検討を進め