鍋島勢理

大臣、ありがとうございます。 　プロジェクトチームにも環境省としてこれから参画をされていくということで、省庁、しっかりと連携をいたしまして対策を進めていただきたい、状況の改善に向けて御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、一点だけ、環境への影響の点についてお伺いをいたします。 　水質汚染や土壌汚染は、一度発生をしてしまいますと、発生後に原状復帰をしていくことが大変難しいものでございます。以前、一般質疑の際にもお尋ねをいたしました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについてもそうなんですけれども、濃度を低減していくことを含めまして、大変なコストと労力がかかっていくものでございます。 　そこで、本法案をきっかけといたしまして、油と水を分離する装置の導入ですとか排水溝の整備、またコンクリートの敷設など、環境影響を抑えるためのスクラップ保管をより実効性のある

ありがとうございました。 　続いて、ここからは、災害廃棄物のことについてお伺いをしてまいります。 　東日本大震災や能登半島地震などの災害の経験を踏まえまして、災害で生じた災害廃棄物、これをどのように処理をしていくのか、このことが課題になっております。この点については、事前防災が大事ということで、市町村に対して、災害廃棄物処理に関する計画策定の義務づけ、また、自治体と民間事業者などとの災害支援協定締結の推進、また、災害廃棄物処理に関する最終処分場の指定制度の創設などの内容が盛り込まれております。 　災害廃棄物処理に関する計画策定につきましては、今回の改正では、市町村の一般廃棄物処理計画に、災害時における一般廃棄物の適正処理などに関する事項を追加することとしております。形式的な計画の策定ではなく、仮置場の候補地や推計量、処理フロー、民間協定までを含む計画にする必要があります。このことにつ

ありがとうございます。 　ただいま民間事業者との協定について言及がございましたけれども、この協定について、義務ではなく努力義務にしている理由をお聞かせください。

努力義務である中で、しっかりと自治体へのサポートをしていっていただくということですので、是非お願いをいたします。 　続きましては、先週の法案質疑でもほかの委員の先生方からも質問がございましたけれども、事前の仮置場の確保、これが非常に重要になってくると思っております。計画に入れ込んでいくということはいいとは思うんですけれども、実際にこの土地が確保できるのか、これが課題になります。特に、都市部ですとか住宅密集地、あるいは地形的に平地のところは、十分な面積を持つことができないのでなかなか候補になりにくい。そういう意味では、自治体だけで単独で確保していくということは容易ではないと考えております。 　そのため、仮置場の候補地を自治体が確保していくためには、国としてもしっかりとサポートしていく、支援をしていくことが必要であると考えております。特に、公有地の活用や国有地、あるいは都道府県が有しており

ありがとうございます。 　自治体との綿密なコミュニケーションをしっかりと行っていただけるということですので、自治体だけに任せるのではなく、しっかりと国としてもサポート、支援をお願いをいたします。 　加えて、被災自治体が復旧や復興業務にしっかりと専念ができますように、国として財政的な支援を講じることが極めて重要であると考えております。 　災害廃棄物処理に関する自治体の費用負担は、皆さんも御存じのとおり、相当に大きいものであります。災害廃棄物処理に伴う自治体の負担の軽減を図っていくために、発災直後から機動的に財政措置を講じることができる仕組みづくり、また自治体が安心して初動対応に着手できるような制度設計が重要であると考えております。 　迅速な財政支援や柔軟な補助制度の運用を行うためのスキームについて、政府参考人に伺います。

ありがとうございます。 　災害が発生したときには、人的、また財政的、技術的な支援をしていただけるということで、是非ともお願いをいたします。 　続いて、ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が災害廃棄物処理計画の策定支援や災害支援協定に関する技術的な助言、そして、先ほどから質問もございますが、デジタル支援ツールの提供、またさらには処理困難物に関する研究や開発などを担っていく予定と承知をしております。また、発注や契約、施工管理といった実務面におきましても事務の支援を行うとされておりまして、先ほど議論いたしました土地の確保ですとか財政支援よりも、より現場に近い形での自治体を支える仕組みになっていると考えております。 　このことにつきましては、どの範囲までＪＥＳＣＯが関与し、自治体の実務を支援することを想定しておられるのか、現場における具体的なイメージについて伺います。

ありがとうございます。 　ＪＥＳＣＯが、単なる技術的な支援にとどまらず、実務的な支援のところまでしっかりとしていただけるというふうに受け止めましたので、是非ともよろしくお願いいたします。自治体ごとにも体制ですとか規模も異なりますので、特に小規模な自治体に対する支援も力を入れていただきたいと思います。 　それでは、ここからは、実際に災害が発生したときの対応についてお伺いをいたします。 　事前に計画で仮置場の候補地や処理フローなどを定めておりますが、実際に災害が計画どおりに起こるということは極めて少なく、いつも想定外のことが発生すると思っております。そのときに、思ったよりも被害が大きい場合、災害廃棄物の量も予想していたものよりも大きくなるということも想定できると思います。 　その際に、発災時に受入れ容量の不足が生じた場合の対応はどのようにされていかれるのかを政府参考人に伺います。

ありがとうございます。 　続きましては、災害時に災害廃棄物の迅速な処理を進める上で生じます騒音ですとか粉じん、あるいはアスベストなどの不安にどう対応していくのか、廃棄物の危険性や有害性、その他の環境への影響を踏まえた区分などをしっかり行うようにするための施策について伺います。

ありがとうございました。 　それでは、最後に、地域とのコミュニケーションについてお伺いをいたします。 　先ほど御答弁の中にもありましたけれども、アスベスト、大変人体にも有害なものでありまして、災害廃棄物の中には、そういった有害なもの、場合によっては埋立てざるを得ないものもございます。そのため、平時から最終処分場を確保しておく必要は理解をしておりますけれども、指定を受ける民間処分場にとっては、容量や費用、地域住民への説明などの負担も生じることと思います。処分場の周りにお住まいの方、あるいはそこで働いておられる方、地域の理解をどのように得ていくのかということについて大臣に伺います。

ありがとうございます。 　本法案が単なる制度改正にとどまらず、実効性のあるものになりますことを期待申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。