舟山康江

今お答えいただきましたとおり、第一約束期間は目標達成できましたけれども、京都議定書第二約束期間以降はなかなかこれ目標が達成できていなくて、第二約束期間の中で積み残しが七十七万ヘクタールあるということです。これ、本当に頑張っていかないとこれ達成は残念ながら不可能じゃないかと思うんですね。 　この遅れている間伐の加速化に向けて、農林水産省としてこれからどのように取り組んでいこうとしているのか。私、森林環境譲与税、こういったものの活用も大変重要ではないかと思いますけれども、ようやく、まだ私足りないと思いますけれども、面積割の比率が少し上がりました。人口割から面積割に移りましたけれども、そういう中で、一義的にはこれ、森林環境譲与税、森林整備に使うということ、利用側にも随分配分されていますけれども、やはり整備をする山側、山側にしっかり配分してそれが使われるようにならないといけないと思いますけれども

あわせて、これ森林環境譲与税をしっかり使うためには、その現場、自治体のその専門家ですね、職員もまだまだ足りないんだと思うんです。かつては林業の専門家が各自治体にいた中で、今、大体、農政課がなくなり産業振興課とかになって、その中の何人かが林業係のような、非常に小さくなっていますけれども、まさに林業のこの森林管理、非常に大事で、市町村の役割大きくなっていますよね。森林経営管理法の中でも市町村の役割は大きいわけですので、こういった人材育成にも是非後押しをいただきたいと改めてお願いを申し上げます。 　そして、先ほど間伐をしっかりやるべきだということを申し上げましたけれども、もう一つ、主伐、主伐をしてしっかり使えるものを出していくと同時に、やはり伐採の後、再造林をしていかないと山は持続可能なものになってまいりません。資料の採算性が主伐後の再造林が進まない主な要因というタイトルが付いている側を見てい

是非、やっぱりここですね。かつては、まあもちろん立木価格より製品価格が高いの当たり前ですけれども、でも、これ二倍、三倍程度なんですけど、これを見ると、最近の数字を見るともう十倍ぐらいですかね。逆に言えば十分の一ぐらいの価格でしか取引されていないというところを見ると、改めてなぜこういった乖離が起きているのか。一つには、製材工場がどんどんなくなっていて、いわゆる運搬の距離が長くなってしまったということもあるのかなと思います。 　ストックヤードのお話もいただきました。その製材工場、ストックヤード、こういったものの整備と、あとはマッチングの在り方、こういったところも含めて、農林水産省また林野庁を中心として、是非、この課題を解決していかないと、幾ら口で間伐しましょう、再造林しましょう、もっと使いましょうと言ったところで回っていかないと思いますので、是非ここの解決に向けて取組を強化いただきたいという

今回、基本計画の案ですけれども、今の段階の案では根本的に見直すと書かれております。これまで本当に何十年このいわゆる水田政策やってきた中で、根本的にというような背景が今の説明では全くよく分かりません。しかも、このいわゆる水張りですね。要はこれ、詳しくは今日申し上げませんけれども、財務省の予算執行調査等で、水田、簡単に言えば、水田活用と言いながら水田機能ないじゃないか、もうずっと恒常的に米以外のものが作られているじゃないかというような批判を受けて、やはり一定程度その水田機能があるということの言わば証明のために水を張るということをやったのかなと私は推察しております。 　その際に、私は、やっぱりこの水張りというのはまあ一定程度、結果的かもしれませんけれども、水田を維持することにはつながる政策かなという気はしておりました。ただ、その中で、水をどの時期に取水するのか、これ私も何度かこの場でも指摘をさ

時間となってしまいましたけれども、是非大臣、水田機能の維持というものをどうしていくのかというこの観点も今後政策の見直しの中でお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　昨年、食料・農業・農村基本法が改定されて初めての基本計画ということであります。基本計画はこれまでも累次にわたって作られてまいりましたけれども、目標は、平成十一年の前基本法のときも、農地の集積、集約化、規模拡大、担い手の育成、新規就農対策ということで鋭意取り組んできたわけですけれども、残念ながら、結果としては、農地面積、農業従事者数とも一貫して減少し、食料自給率も低下してきましたということ、これは否定できない事実だと思っています。 　私は、やはりその理由は、なかなか農業では食べていけない、農業所得が低いということにあるんだと思うんですね。そういう意味で、やはり再生産可能かつ持続的な農業経営の確保のために農業者の手取りをどう増やしていくのかということ、この立案と実行が極めて大事だという観点で、昨年の基本法もまた、その後の様々なこのやり取りの中でも様々提

是非よろしくお願いいたします。 　そして、今回の基本計画の中には、幾つか構造転換という言葉が入っております。農業の構造転換、これを特に初動五年間で実現していきたいと。この構造転換という言葉ですけれども、同じ言葉が、昨年十一月に出されました財政制度等審議会の建議の中にも何度も構造転換という言葉が出てまいります。ここでの書きぶりは、日本の農業を自立した産業へと構造転換するべきと、こんな文脈なんですね。 　産業としての自立を果たしていくと、この意味で構造転換と使われているんですけれども、私、この財政制度等審議会の問題点は、産業として自立、まさにこれ、農業も産業ですから、産業としての自立ももちろんですけれども、これ何度もこの場でも、また大臣もよく御認識だと思いますけれども、農業には産業政策の部分と地域政策の部分と、これは車の両輪とよく言われておりますけれども、この財政制度等審議会の言いぶりは、

一つ提案させていただきたいんですが、今、両方入っているという確認はさせていただきました。 　そうであれば、令和二年、現行の基本計画の中には、産業政策と地域政策は車の両輪という言葉が明確に入っております。まさに、産業だけじゃないんだということを明確にするためには、こういった表現をここに加えるべきじゃないかと。意味合いとしては確かに入っています、食料供給する機能と国土の保全等の多面的機能ということが入っているんですけれども、この明確にそういった言葉、地域政策、産業政策という言葉も入れた方が分かりやすくなるんじゃないかと思いますけれども、こういった意見に対してはどのように受け止めていただけるでしょうか。

ありがとうございました。 　まあ地域政策って言葉が欲しいなという思いはあるんですけれども、その思いが含まれているということで、是非今後の政策展開に当たっては双方含めた取組をお願いしたいと思います。 　以下、ちょっと具体的な質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、農地についてお聞きいたします。 　農地の目標面積、四百十二万ヘクタールとなっておりますけれども、この根拠をお聞きしたいんですね。これまでの趨勢で設定しているように見えてしまうんですよ。平成三十年から令和六年の六年間で、四百四十二万ヘクタールから四百二十七万ヘクタールと、十四・八万ヘクタール減っているんですけれども、この六年間の趨勢、減少の面積と、この先、まさにこの今四百二十七万から四百十二というところの数字が図らずも一緒なんですね。つまり、先ほど、午前中のやり取りの中で、大臣は、とにかく四百二

だって、農地はこれ以上減らさないという、そういう目標を考えたときに、やっぱり私、過去の六年間と同じ、結果的に。まあ減るのを抑えるとは言いますけれども、もうちょっと意欲的な面積の目標を示していただきたいなと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。