舟山康江

終わります。

国民民主党の舟山康江と申します。 　四人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。 　実は、私、二月三日開催の自然災害被災者支援促進連絡会シンポジウムというもののユーチューブビデオを拝見いたしまして、そのときに大変感銘を受けたというか、なるほどなと思ったのがきっかけで、今日は菅野参考人にもお越しいただいて本当にうれしく思っております。 　今日お配りいただいた資料の三ページの上下の図ですね。これ、加藤参考人も恐らく同じことをおっしゃっていたと思いますけれども、要は、平時にはいろんな分野の皆さんが担っているものを、いざ災害になると、どっと市町村にその業務が押し寄せてしまうと。そういう中で、これは、きめ細かい対応というのは本当に無理なんだろうなという気はいたしました。そこをどうつないでいくのか、まさにその隙間ですよね、その隙間をどうつないで全体最適をしていくのか。もちろん、平時に

ありがとうございました。 　今回の法改正では国がプッシュ型で支援をするということにも入りましたので、そこはもしうまくいけば一歩前進かなという気がするんですけれども。 　私も東日本大震災の際にも現地に行って避難所の支援等少しさせていただいた経験があるんですが、そのときの避難所の様子も、そして、それから十数年たった能登半島地震の避難所の様子も、もっと言えば数十年前の昔の避難所の様子も、ほとんど変わっていないというのが現実かなと思っています。以前からやはり、例えば、プライベート空間をどうつくっていくのか、住環境をどう整えていくのか、また温かい食事をどう出すのかと言われつつ、なかなか進んでいないというのが現実かなと思っています。 　そこで、鍵屋参考人に自治体の職員も経験されたということでお聞きしたいんですけれども、現実的に、先ほどちょっと指摘をさせていただきましたとおり、本当に多分自治体が負

ありがとうございました。 　今、学校はできるだけ避けるべきだということ、私も先日、この今日の委員会の前に本会議でも趣旨説明と質問の機会があったんですけれども、私も同じことを指摘をさせていただきました。 　避難所、初期どうしてもというときにはしようがないと思うんですけれども、できるだけ早く別の二次避難に移るべきだと思いますし、もう一つ言えば、場合によってはその仮設住宅も学校の校庭等に建てられる場合が多くて、それも、本来遊ぶべき子供たちが、健全な育成のために必要な園庭、校庭が仮設住宅に取られるというのはやっぱりおかしいんじゃないのかなというところは指摘をさせていただきましたし、そこは引き続き、今後の問題提起、私もしていきたいと思っております。 　そういう中で、自宅にできるだけ住み続けられる方がいいということはそのとおりだと思うんですけれども、やはりそうなった場合には、まあ事前防災ですよね

ありがとうございました。 　塩田参考人にお聞きしたいと思います。 　障害者に対する様々な支援活動等、本当に頭が下がる思いでいっぱいであります。 　障害者支援のみならず、いろんなボランティアの皆さんが災害時には現地に入っていろいろと御支援をいただいていると思うんですね。ボランティアというと無償の奉仕というようなイメージなんですけれども、ただ、やはり、危険を承知でそこの現地に行って、もちろん商売じゃないんで全て費用弁済しろと言うつもりはないんですけれども、ただ、最低限の実費弁償とか活動費等の支援は、先ほど少し提案もありましたけれども、私も必要ではないかと思うんですね。 　そういったそのボランティアに対する支援の在り方等の御提案、もしあれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　実はその保険の問題、私も大変大きいと思っているんですね。ボランティアの皆さんもそうですし、要請に基づいて現地に行って、例えば水道の復旧事業とかに関わっている方々が、ある意味自分の日常の仕事を少し休んで現地に行く。でも、そこで何かリスクがあったときには、自らの、会社の保険を使わざるを得ないというところで、非常に大変リスク及び負担が重いというような、そんな懸念の声も私もお聞きいたしました。 　是非その辺りしっかり、この今日の参考人の皆様の御提案も参考にさせていただきながら審議を深めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 　今日は本当にありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　会派を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　我が国は、その位置、地形や地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨や豪雪、土砂災害、地震、津波、火山噴火など、様々な災害に見舞われやすい国土となっています。とりわけ今世紀に入り、災害が巨大化、頻発化、多様化、そして複合化しており、対応は待ったなしです。 　自然災害の発生自体を防ぐことは困難ですが、発生時の被害軽減は可能です。そのために、これまでも累次にわたり様々な対策を講じ、法制度の整備、見直し、体制強化を図ってきましたが、いまだに課題山積です。 　昨年一月の能登半島地震の教訓等を踏まえて、災害対策基本法や災害救助法等の見直しが行われようとしていますが、今般の改正でどの程度課題解決に結び付くのか、他の課題提起も含めて質問します。 　災害発生時には、避難の指

国民民主党の舟山康江でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、漁業災害補償法の審議が議題でありますけれども、大変恐縮ですが、前回の質問の積み残し、米について何問かお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今、ＭＡ米につきましては、いろんなところで議論になっておりますけれども、これに関して、四月十一日に基本計画と同時に閣議決定された食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針、この中に、ＭＡ米活用をする旨書かれておりますけれども、具体的に言えば、食料供給困難事態に至った場合にはミニマムアクセス米を活用することとし、その具体的方策を事前に検討すると、このようになっております。 　幾つか確認ですけれども、このＭＡ米を活用するというのは、食料供給困難事態兆候ではなくて、事態に至った場合という限定的な運用ということでよろしいでしょうか。

かなり限定的な運用をするということがここで規定されております。 　一方で、これ多分、ＳＢＳ以外のＭＡ米をこういった限定的なときには主食用に活用すると、食料が足りない、もう米がないという事態を防ぐためにという最終手段というふうに思いますけれども、これは、いわゆる平成五年の閣議了解、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う閣議了解がありますけれども、国内の米生産に影響を与えないこの範囲内ということを確認をさせていただきたいんですけれども、その整合性は取れているという理解でよろしいでしょうか。

しっかり確認をさせていただきました。 　いざというとき、どうしてもというときですから、国内の米生産に影響を与えないというのは当然だと思いますけれども、一方で、これ私、前回、四月十五日の委員会で質問しようと思ったら、折しもその同じ日に、財務省が財政審議会に対しまして、ＳＢＳの入札の前倒し、ＳＢＳ枠の拡充など、主食用米として活用できる柔軟性を高めること、これを提起されております。 　私、とってもおかしいと思うのは、今議論をしておりますこの食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針は、四月十一日に閣議決定なんですよ。閣議決定ということは、江藤大臣が勝手に一人で決めたわけではなくて、全ての閣僚が入って、総理も入って、当然財務大臣も了解した上で決めていることですから、その僅か四日後にまた違うようなことを提起するというのは、まあ一つの可能性の提起と言うかもしれませんけれども、これ今いろんな、ア