舟山康江

いずれにしても、やっぱり価格が高いということは供給不足感があるということじゃないかと思うんですね。 　そう考えると、先ほど大臣も少し触れていただきましたけれども、まさに七年度の米生産というのは正念場じゃないかと思うんです。それは何かというと、やっぱり備蓄を放出した分をどうやって戻していくのか。それから、単年の分、七年のいわゆるまあ純粋に主食に回る分の生産をどう確保していくのか。そしてまた、これ民間在庫も大分減っています。一月末の在庫で見てもそんなに多くないということを考えると、民間在庫も積み増さなければならない。これ、五年から六年にかけて四十四万トン減っていますから、どうここを積み上げていくのか。そしてまた、やっぱり需要見通しが本当に妥当なのか。これも徳永さんからありましたけれども、恒常的に十万トンずつ減っていると言いながら、インバウンドの戻し分と、実際に昨年なんかは随分増えました。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江です。 　法案の議論に入ります前に、一問、基本計画絡みで自給率についてお聞きしたいと思います。 　今回、改正基本法の中で目標とするその様々な数値ですね、これ、自給率だけではなくて、様々な数値の中の一つとして自給率も定めるということになりましたけれども、依然としてやはり重要な指標であることには変わらないと思っています。 　これまでは供給熱量ベースを中心としていたところ、今回、摂取熱量ベースというもの、この数値が併記されました。摂取熱量ベースの自給率計算の分母は千八百五十キロカロリーと、まあ欄外ではありますけれども記載されているんですが、供給熱量自給率の計算時のこの分母及び分子、この数字ですね、特に分母、何を根拠にどのように置いているのか、この記載がないんですけれども、なぜなのか、幾つなのか、書くべきではないか、お答えください。

令和二年、現行基本計画では新たに食料国産率というものが出て、そこは細かく書いてありましたけれども、そういった意味では、供給熱量ベースは以前からある数字ではありましたけれども、当時、平成三十年時点の自給率三七％の分母、分子、それから目標、令和十二年の分母、分子、全て書いてあるんですね。やはり、計画ですから、何を基にどういうことで出したのかということは丁寧に書いていただく。まあ本文なのか若しくは参考資料なのか、それは御判断にお任せしますけれども、何かこの欄外に新しい摂取熱量ベースだけが書いてあるというのはちょっと違和感を持ちましたので、そこは丁寧に書いていただいた方がよろしいんじゃないのかなと思います。 　ましてや、ポイント、ポンチ絵になっているポイントの中では、供給熱量ベースのところに国際基準準拠という、こんなことまで書いてあるわけですから、やはり、一般的に国際比較をする場合にも基準になる

今質問の中で引用させていただきましたのが土地改良法改正案の方の四条の二、三項なんですけれども、ここに、良好な営農条件を備えた農用地の確保って書いてあるんですね。つまり、で、しかも、一条の方では、もうこれ、農地とかその施設というのは国土資源という言い方までしているんですね。 　やはり、この国土資源たる農用地の確保ということを考えると、単に目的は整備じゃなくて、やっぱり整備をしてしっかりと営農に適した農地をどれだけちゃんと提供できるかということなわけですから、今後の目的としても、その農用地の確保、やはりしっかりとしたその維持確保ですよね、それはもちろん、その水利をきちっと、用水提供もそうなんですけれども、用水提供できる農地を減らさず守っていく、確保するということ、これは私、大事な視点ではないかなと思いますので、是非ここ、割合を維持するではなくて、面積を維持なのか、面積どうするというところのや

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　この土地改良法の改正ですけれども、かなり頻繁に改正が行われております。直近十五年で何と六回目の改正ということで、改めて私も今回びっくりしたのが、へえ、この農業生産の選択的拡大、まあ昭和三十六年の農業基本法の言葉がまだ残っていたのか。もう前回の食料・農業・農村基本法でこの言葉が消えて、大分ほかの法律は変わっているのに、こんなに頻繁に改正している中で全く変わっていなかったってちょっと驚きなんですけれども、逆に言えば、私、やっぱりこれ、土地改良法に関しても、必要に応じて、五月雨式に変えるんではなくて、せっかく長期計画というものを作るわけですから、せめて長期計画の中で大きな方向性を示し、そのタイミングで必要あれば見直すようなことをしていかないと。一つ事業が変われば改正、また改正ということで、この頻繁な改正というのが果たしてどうなのかなってちょ

せっかく改正するときに、やはり全体として、他の法令との整合性とか、そういったことはその都度見直していくというのも必要なのかなというふうにも思いましたので、ある程度先を見据えた改正ということも少し今後考えていったらいいのかなと思います。 　ただ一方で、私、よく知らないうちにですよ、法律は変わらないのに政令、省令でいつの間にか変わっているということ、それよりは全然いいと思うんですけれども、法案そのものが変わるというのはちゃんとこういった国会審議にも付されますので、その方がずっといいのかなと思いますけれども、少しその辺の中長期的な視点は改めて持っていただければなと思います。 　そして、今回、申請によらない事業が増加するのかなと思いますけれども、全体として老朽化が進む中、更新が必要な基幹的農業水利施設の箇所数とか規模感、優先順位の決め方等について、何か今、めどが立っているというか、大体つかんで

今、実際に負担のない形での土地改良事業も大分増えてまいりました。現場からするとできるだけ負担はない方がいい、少ない方がいいということなんですけれども、やっぱり通常の一定程度負担を伴うような事業もある中で、通常のですよ、通常の申請による土地改良事業と、あとはその負担のない形で進む土地改良事業と、これがある種、優先順位とか順番とかで競合する場合もあるのかなと思っています。 　そういった場合のこのすみ分け、優先順位の付け方等のルールというのは何かあるんでしょうか。

是非そこは、何というんですかね、場合によってはですよ、もうちょっと我慢すれば、自分たちから発意しなくても、国が危ないとなって全部国の負担でやってもらえるんじゃないか、みたいなことになってしまわないようにというのも考えなきゃいけないと思いますし、そこのバランスですよね。その辺のバランスはしっかりルールを作りながら現場に周知いただきたいと、そんなふうに思います。 　そして、先ほどちょっと触れました土地改良長期計画、これ五年ごとに作っておりますけれども、現在の土地改良長期計画は令和三年に策定されて、令和七年度、まあ来年度ですね、が最終年となっております。 　その中で、特に私が大変注目していたのが田んぼダムなんですけれども、この水田の雨水の一時貯留能力を高める取組である田んぼダムですね、この取組を三倍に増やすという目標をこのとき掲げております。現在、その当初で四万ヘクタールですか、それが今どう

あわせて、これも私大変大事だと思っているんですけれども、小水力発電ですね。これも目標としては、施設の使用電力量の四割以上を賄うという目標を立てておりますけれども、この辺りはどうでしょうか。