舟山康江

全然答えになっていないんですけれども、じゃ、基幹的農業従事者というのは農林水産省としてどういう存在だと位置付けているんでしょう。

様々な資料を見ますと、基幹的農業従事者の中でも、そのいわゆる五十代以下としていますけれども、そういった方を増やしていこうというような記述もあるんですね。 　やっぱり基幹的農業従事者、担い手、もちろんその認定農業者、認定新規就農者、それはそれで大事ですけれども、もう少し幅広くいろんな役割を果たしていただくという意味で、そこをまず増やしていく、その中からもっと中心になる人を増やしていこうという方が、私、政策として幅があって、これからの展開にとっては非常に有効ではないかと思うんですね。 　実際に、今言われている、例えば三十年後、三十六万人ぐらいになってしまうと、これも基幹的農業従事者の数ですよ。いろんなところでこの数字が出てくるわけですから、基幹的農業従事者をどうするのか、どのぐらい増やしていくのか、どういう目標としていくのか、若年層をどうするのか、この基幹的農業従事者という概念もやはり目標

目標とするんであれば、やっぱり少し幅広い定義の中で、そこを増やした中で、その中で特に中心的にやってくれる人をどれだけ増やしていくのかと。やはりそういう形、こっちだけをやっていると、その周りの人たちがなかなか増えるということにならないんじゃないかと思いますので、ちょっとそこはもう少しお考えいただきたいということをお願いいたします。 　担い手とその他多様な農業者と分けるんではなくて、双方が、全てがですね、やっぱり地域にとっては、それぞれの地域の役割の中で、例えば農地の受け手になったり離農している人の代わりになったりということにもつながりますので、是非幅広く捉えていただきたいと思います。 　今、人と農地という話をしてまいりました。その中で、提言にも盛り込ませていただきましたけれども、農地の維持並びに担い手の確保のための直接支払制度の導入、詳細については私たちももっと勉強していきたいと思います

詳細の制度についてやりますということじゃなくていいんです。検討するというぐらい、その方向性ぐらい書いていただきたいなというのが、そのときもこういう要望の趣旨でありましたし、私の今の質問の趣旨もそこでございますので、検討をするぐらいは何か書いていただきたいと思いますので、これも要望をさせていただきます。 　そして、ちょっと先に、中山間地域等直接支払制度について改めて質問をさせていただきます。 　前回、先週の質問でも申し上げました、この制度につきましては、農業生産活動を継続するために、条件不利地域でも農業生産活動が継続できるようにということで仕組んであるわけですから、もちろん、共同活動がいけないと言っているわけではありません。共同活動に限定するのではなく、その個別の生産活動の継続のためにも使えるようにということを幅広く今回の基本計画でも明記いただきたいということ、これを要望したいと思います

本当に繰り返しになりますけれども、農業生産活動を継続するために支援を行う制度ということですから、やはり個々の生産活動の後押しにもできるのであれば、やっぱりそこもしっかりと位置付けていただきたいということを改めてお願いを申し上げます。 　最後になりますけれども、食料自給率について、さっき飼料自給率ですね、私、本当によく分からなかったんですね。実際に目標が下がっているんです。面積から逆算するにしても、やはり自給率向上という意味で、この飼料自給率の向上、非常に大事だと思っています。 　粗飼料それから濃厚飼料、粗飼料はかなり高いですけれども、濃厚飼料の自給率が低迷しているという中で、これお聞きしますけれども、やはり下方修正した理由は飼料用米の位置付けが後退したからなんでしょうか。

それ、目標としてちょっと全く意欲が感じられませんよね。まさかとは思いますけれども、財政制度等審議会の中で、飼料用米、交付対象から外すと書かれているからじゃないと私は信じておりますし、今回の基本計画の中で、そのやっぱり意欲は示していただきたいということ是非お願いしますし、もう一つ、済みません、時間となりましたので質問はできないんですけれども、自給率で私も非常に不思議なのが、供給熱量ベースの自給率、今三八が今度四五という目標ですけれども、もう一個、摂取熱量ベースという新しい数字が出てまいりました。これは分母が非常に小さい摂取熱量なんですけれども、幾つも数字を出すことが逆に分かりにくくしていると。分母が小さけりゃそれは大きく見えます。そうすると、これは、現状で四五ですか、四五がもうちょっと上がることになっていますけれども、この数字を併記することの是非はもう一度再考いただきたい、このことをお願い申

国民民主党の舟山康江でございます。 　もう既に何人かの方からお話ありましたけれども、私からもまずは主食である米の安定供給に向けての課題についてお聞きいたします。 　大臣所信の中でも、流通の目詰まり等を背景に供給に滞りが生じている状況というような記述がありますけれども、もちろん流通の目詰まりもあると思いますけれども、その根本は一体何なのかというときに、私、先週の予算委員会でも大臣の御見解も伺いました。在庫ですね、在庫は減ってはいるけれども、特に令和五年六月末の百九十七万トンというのは決して少なくないということ、多くはないけど、まあまあ、まあまあというところなんでしょうかね。 　ただ一方で、その一年後、六年六月、昨年六月末の百五十三万トンはやっぱり少ないんじゃないのかなと私思っています。大臣からは、いわゆる供給量、需要に対して供給というのはその年の生産量とそれから在庫量を合わせたものなの

あれですよね、十万トン、全体でですね、十万トンずつ減るという傾向の中で、でも六年は上がったじゃないですか。まあいろんな要因があるにしても、減るから減らしていいというところから、もう少し全体としての、本当に米の、何というんでしょう、需要拡大も含めた取組の中でその需給を考えていく必要があるんじゃないかということが一つと、先ほど上月委員も指摘されていましたけれども、もちろん今農水省の方でも様々な統計で、例えば作況ですとか生産量とか出していますけれども、やっぱり私も感覚的に、現場歩いていて、出てくる数字の作況と実感がちょっとずれているんじゃないか。多分これは農水省もたくさん耳にされているんじゃないのかなと思います。 　あわせて、いわゆる生産量としては乗ってくるけれども、実際に流通する段階ではちょっとこれは主食に回らないという米も、今この異常気象が頻発する中で大分この割合が増えてきているんじゃない

おっしゃるとおりだと思いますけれども、一方で、今は実際の需給を離れて価格が上がり過ぎていると。ここは何とかしなきゃいけないと思っていますけれども、ただ、何が適正かってなかなか難しいですよね。今までは安過ぎた、で、適正になったのか、これが上がり過ぎているのか、ここは大変難しい問題でありまして、そういった意味では、やっぱりただで作れるわけじゃないと、コスト掛かっているんだということをアピールするのも必要ですけれども、現実問題として、今価格高騰の中で、やっぱり私も実際、いや、米高いからパンを増やしたとか、麺に変えたとか、少し消費を抑えているという声も私も聞きますし、今やっぱりこの問題大変関心が大きくて、いろんなメディアでも連日報道されています。その中でも米の消費を減らすという声が聞こえてくる。 　そういう、その価格高騰が米の需要に与える影響、現場からするとやっぱり高ければいいんですけれども、高

一般的には、米は必需品なので価格弾性値が低いと言われて、価格が変わっても需要は余り変わらないと言われていますけれども、現実的にはやはり影響があるという中で、六年産米は毎月のように、今のデータ、ＰＯＳデータでは減っているということ。 　ここは本当に難しくて、今の価格はちょっとやっぱり若干異常かなって気がするんですよね。令和五年のあの冷害のときよりもどおんと上がっちゃっていますから。やっぱりここは投機的な動きとか、そういったものを抑えるためには、今回の備蓄米の放出が少しその動きを冷やすようなことになれば、なってちょうどいい水準に行けばいいのかなと思いますけれども、まさにこの価格高騰ですね、その適正価格がどこにあるのかというところをしっかり考えていただきながら、その方策の一つとしては、先ほど田名部委員も指摘されていましたけれども、私たちもずっと一貫して申し上げている、本当にこのいわゆる直接支払