舟山康江

○舟山康江君　今の話は、別に熊本県だけを私ターゲットに申し上げているわけではなくて、全国でやはり同じような、昨日伺ったつくばもそうだったんですよね。やはり、開発圧力が強い、自治体の意向を重視してほしいと、こんな意見がありましたけれども。やっぱり、自主的に自治体でしっかり責任を果たしてくださいといってもなかなか厳しい中で、やっぱり、国全体の農地に関するその規制の在り方等については、やはりしっかりと見直していくということも必要ではないのかなと思うんですね。 　おとといの質問の中で、大臣からは農地に関する規制緩和、私はこの農村産業法とか、あとは地域未来投資促進法、こういったものを引き合いに出しながら、これはもう間違いなく規制改革推進会議等によって進められたプログラムなんですね。それに対して大臣は、更に後押しをすべく前に進めてまいりたいという答弁をされているんですよ。 　これだけいろんなところ

○舟山康江君　整合していると思うんです。しかも、土地基本計画にも書かれているということは、改めて、本気でこの農用地面積の確保を国及び都道府県が力を合わせてやっていかなければならないということだと思うんです。 　地域未来投資促進法もそうです、もう何でもそうなんですけれども、基本的には農用地区域外で開発を優先しましょう、支障が生じないようにしましょう、面積最小限。でも、結局、農振除外して一種農地も使うということでどんどん農地がなくなっている、これ事実ですよ、実際に。 　だって、特例として、農用地区域でも第一種農地でも除外簡単にできますと書いてあるんですからね。そういう中で果たして本当に守れるのかというところを、本当に私、農水省が悩んでいるのよく分かります。だから、そこをどうやって、その分権の流れというところに逆行しない範囲でどうするのかという悩みを抱えながら取り組まれているのもよく分かりま

○舟山康江君　そうしますと、六月六日の参考人質疑で笠原参考人が懸念されておられました、国として必要とする面積と地域の農業者が協議して農地として利用していく土地の面積の積み上げ、これが地域計画だったり都道府県目標面積だったりしますけれども、そことの間の乖離という問題は生じないということでよろしいんでしょうか。生じた場合、それはどうやって埋めていくのか。これ、本当に大きな課題だと思うんですね。そこを是非教えてください。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　農振農用地だけではなくて全体の農地、まさにそういった粗放的な畜産、景観作物、やはり農地を農地としてしっかりと維持することの面積も含めると、しっかりと国のあるべき、確保すべき農用地面積と現場が合う、そういったことはしっかり努力をしていただいて、結局、だって現場でどんどん農地がなくなったり荒れてしまうと何にもなりませんから。やはり、基本的にはまあ四百三十、あと農用地面積は三百九十七でしたっけ、その面積をしっかり確保するようなことを、お互いに意思を疎通しながらしっかり確保していくということを開発圧力に負けずに国が主導していただきたい。ここは本当に国の責任、役割は大きいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　私は、食料供給困難事態対策法案に反対、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成、農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に賛成の立場で討論いたします。 　地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況などに起因する食料需給の変動などで世界の食料事情は深刻化し、いつでもどこからでもお金さえ出せば食料は手に入る、そんな状況は一変しています。だからこそ、食料安全保障の重要性が強く認識されるようになり、その根幹として、輸入や備蓄もさることながら、国内農業生産の増大を基本とすることが、これまでの累次にわたる審議の中で何度も大臣から繰り返し言及されました。私も全く同感であります。 　食料供給困難事態対策法案では、不測の

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　私からは、今、松野議員からも問題提起がありましたけれども、食料自給率目標について改めてお聞きしたいと思います。 　この重要性については、先週の参考人質疑でも何人かの方から言及がありました。 　その中で、前回、六月四日の質疑におきまして、大臣からは、食料自給率目標に関し、設定の方法も含めて検討を進めてまいりたいと、このような御答弁がありました。今、松野さんの質問に対する答弁でも、増産に対する実現可能性とか消費の分析、これはこれとして、やはりその設定の方法も含めて検討という中で、これは、自給率を上げるべくしっかりと目標を高めに設定するということも排除しないという、こういった理解でよろしいでしょうか。

○舟山康江君　今回、人と農地、それから食料供給困難のときにどのように対応するのか、こういった議論をしております。 　そういった意味では、消費者がどのような消費行動を取っていくのかというのがこれ大変大事だと思いますけれども、まさにこの今の食料をめぐる我が国の現状をしっかりとこれは消費者にもお伝えしながら、やはり自給率を上げていく、そういった方向の政策もしっかりアピールしながら、その上で、やはり、まさに自給率を上げるための政策とそして目標、高めにというか、そこを設定いただきたい、現実に即しながらもやはり大きな目標を掲げていただきたいなということを改めてお願いしたいと思います。 　続きまして、配付資料一枚目、御覧いただきたいと思います。 　これ、先週の参考人質疑におきまして、柴田明夫参考人からいただいた資料の写しでございます。 　この黒く囲んでいるところ、「アベノミクス、攻めの農業、農業

○舟山康江君　ありがとうございました。 　確かに成果が出たところが私ゼロだとは思っていません。ただ、輸出に絡んで、Ａ―ＦＩＶＥ、これどうなりましたか、破綻しました。畜安法、現場の混乱。農地に関しても、度重なる規制緩和でやっぱり総面積減少していると思うんですね。どんどんと優良農地が、一種農地、それから農振農用地、これも例外的に転用が認められる、そんな規制緩和を進められております。そういったことを考えたときに、やっぱりそこの検証、反省、この柴田参考人の資料にもありますけれども、そこの反省とか検証が必要ではないのかなと思います。 　二枚目、御覧ください。これ本当に、参考人からのお話伺っていて改めてちょっと私も思い出しちゃったんですけれども、この農業競争力強化プログラムの背景にあったのが、規制改革会議、規制改革推進会議、産業競争力会議、未来投資会議、こういったところからの発案、提案で、とにかく

○舟山康江君　そうですかね。農地の規制緩和で、今現場は、もうまさに食料安全保障の根幹である人と農地のその農地、農地がどんどん減って大変なことになっている。だからこそ、今回、国の関与を強めて、優良農地の確保に向けて少し見直すということだったんじゃないんでしょうか。 　そういう意味では、この規制改革推進会議の方向についても、全て、まあそのまま行きましょうではなくて、やっぱり見直していく、変えていくというところの視点、だからこそ私は今回の法律に結び付いたと思いますので、何か今の大臣の答弁はちょっと納得いかないなって感じですね。やはりもう自由化路線、規制緩和路線をある程度見直していかないと、どんどん優良農地なくなっていきますよ。どんどん大きなところ、じゃ、また企業が参入すればいいのかという話になりますので、そこはやっぱり改めて立ち止まって検討した結果、今回のいわゆる農地三法につながっていると思い

○舟山康江君　担い手とそれ以外の農業者との区別はするつもりなのか、教えてください。