舟山康江

○舟山康江君　一般論としては今お話しいただいたとおりなんですけれども、やっぱり実際に直面したときに、果たして査定前着工に踏み切って大丈夫なんだろうか。先ほどあったように、私聞いた話ですけれども、地方整備局からも、いや、もし万が一不採択になったら、ちょっとそこは自治体負担になってしまいますけれども、その上で、あなたたちの責任でやってくださいと言われたらやっぱりちゅうちょしますよ、そりゃ。大きな額なんだから。そのときに、やっぱりもうちょっと後押しをしてくれるとか、そういったやり方を積極的にやってもらわないと、せっかくの制度が逆に遅れてしまうことにつながっている。 　災害復旧の一般的な流れのところには、大きな字で、国の災害査定を待たず、発災直後から査定前着工できますと書いてあるんですけれども、逆に、早期確認型査定の方では、小さく下の方に、査定前着工については、従来どおり実施可能と書いてあるだけ

○舟山康江君　ありがとうございました。 　都道府県にはメールでお知らせとありましたけれども、案外やっぱり県が厳しい運用をしているのかなというところがちょっと懸念されるんですね。ですから、今までやってきたことが少し柔軟になったと、まあ今までも柔軟にやっていたんですよ、国は。本当は。でも、県の方がかなり厳しい運用をしていたという中で、メールだけではなくて、やっぱりそのことも併せて更なる周知をお願いしたいと思います。 　続きまして、豪雨被害そのものの軽減策、これからの対応ですね、についてお聞きしたいと思います。 　資料二枚目、御覧いただきたいと思います。 　左側ですけれども、全国でもやっぱり短時間豪雨の発生の頻度がどんどん上がっていると、雨量も増えているということ。これ、全国というところで分かると思いますけれども、下、東北六県なんですが、やっぱりかつては、大きな豪雨って、豪雨災害って余り

○舟山康江君　時間となりましたので、ちょっと問題提起だけさせてください。 　資料の四枚目、これは田んぼダムによる洪水被害額軽減率というものなんですけれども、やっぱり、東北の日本海側、一部九州もありますけれども、実は農地、農地の持つ洪水防止機能、これ、日本学術会議の試算でも三兆五千億円と言われていますけれども、やっぱり農地のこういった機能をいかに評価していくのか、取組を進めていくのか、あわせて、その被害を受けたとき、氾濫時の貯留という役割を果たしたときの農作物の被害、こういった補償の在り方というのも今後検討するべきではないかということ、これについてもまた次回のこの質疑等でも議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　多分、私、江藤大臣とは初めてこういったやり取りをさせていただくのかなと思いますので、まず最初に大臣の政治に対する基本姿勢についてお伺いしたいと思います。 　石破総理は、さきの所信表明演説で、冒頭、そして最後に石橋湛山元総理の演説を引用いたしまして、要は多様な国民の声を聞かなければならないと、真摯に政策を協議したい、こういったことをおっしゃっておられました。その中で、比較第一党として、自由民主党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に取り組んでまいりたいと、こんなお話がありました。 　江藤大臣は、与党過半数割れという今の政治状況の中でどのような姿勢で国会審議に臨むのか、それについてまずお伺いします。

○舟山康江君　一年生議員のときからそういった思いを持っておられたということでしたけれども、今回、他党の意見も丁寧に聞きということ、ある意味では、確かに今過半数割れという中で、そうしなければ政策が通らないという背景もあるかと思いますけれども、恐らく大臣がおっしゃったのは、本来はそうでなくても、与党が仮に過半数を持っていたとしてもそういった丁寧な議論が必要だという基本認識を持たれているという、その理解でよろしいでしょうか。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　やっぱり日本の政治は三権分立。政府、行政府として様々な提案をすることはあるにしても、やっぱりこの立法府ですね、国会の中での議論、その中で、ああ、なるほどという議論が出ればそれを受け入れていくということは、本来、多分どのような政治状況の中にあってもやっていかなければならない。 　とりわけ、今回、今の政治状況の中ではそうせざるを得ないというところもあるかもしれませんけれども、今新しい景色というお話もありました。こういった状況を契機として、しっかり真摯な議論の中でいいものをつくっていきたい。私たちも、これまでもそんな思いで国会の議論にも参加してまいりましたし、例えば法案の修正の提案等もさせていただいてまいりました。 　そういう中で、さきの通常国会で基本法案の審議がございました。そのときに、先ほどちょっと田名部議員からもありましたけれども、私たちもか

○舟山康江君　でも、所得のことに関して言えば、基本法制定後に食料安定供給・農林水産基盤強化本部におきまして、当時の岸田総理から所得向上の必要性が言及されているんですね。 　ある意味、ちょっとまずお聞きしますけれども、今農業者が減少しています。農地も減少しています。既に令和十二年度の目標を農用地面積でいえばもうほぼ下回っているんじゃないかと。今出ている数字が、令和四年の数字が、私、手元で確認できるのは最新ですけれども、多分間もなく取りまとめられる令和五年の数値はもう間違いなく下回っていると思います。農用地面積、令和十二年の目標が三百九十七万ヘクタールの中で、令和四年で既に三百九十七・八ですから、もうほぼこれ下回っていますよ。 　そういった、人も減る、農地も減る、その状況の背景は何なのか、何が足りなくて、皆さん、いわゆる生産基盤の弱体化というこの背景について、大臣は何が問題だとお考えでしょ

○舟山康江君　今大臣の話の中にもありましたけれども、いろいろあると思います。そんな一つじゃないです。 　ただ、そうはいっても、やっぱり食べていけない。何とかこれで食べていける、所得を確保する、そこは大きな要素だと思うんですね。だからこそ、基本法制定直後のこの政府の本部ですね、基盤強化本部の中でも、当時の総理から、農林水産業の所得向上に向けた政策の再構築を進めたいと、こういった表明があったんだと思います。 　そういう意味では、私たちが、まさに再生産可能な、持続的な農業生産活動が可能な所得の確保、これをまず目標に入れるというのは、私はさほどずれた提案ではなかったんじゃないのかなと思っておりますし、先ほどの大臣の話、ちょっと私不安になっちゃったんですけれども、恐らくこれから、先ほどのお話の中でも、原案を作って、それを各党の皆さんの意見もしっかり聞いていきたいというお話がありましたけれども、い

○舟山康江君　また、あれですね、ちょっとまた大丈夫かなと思っちゃったんですけれども。本当に、今国会以降、やっぱり様々な、先ほども、今ある政策は全てテーブルにのせて再検証するというお話がありました。その再検証の中で、まあ恐らくこの委員会でも、またそのほかの場でも、いろんな与党のみならず野党の提案があったときに是非柔軟に考えていただきたい、このことをまず大臣にもお願いしたいと思いますし、与党の皆様にもお願いをしたいなと思っています。 　本当は、考えてみれば、基本法の議論を私もうちょっと時間掛けてもよかったのかなと思うんですよ。諮問文、あれ、こういった法案を改正するときには諮問しますよね。大臣からの諮問文は、基本的な政策の検証及び評価並びにこれらの政策の必要な見直しというのが、そのために基本法の見直しの議論をと言っていたんですけれども、若干、前回の基本法見直し、まあ若干どころか、あのとき八年ぐ

○舟山康江君　お手元にお配りした資料を御覧ください。 　これ、農水省から、いわゆる現行の、全てが直接支払という名前になるかどうかはともかく、いわゆるその農家に対するこの支払系です、直接支払に似たものについて一覧表にしてほしいというお願いをしたところ、この表を作っていただきました。改めて、非常に分かりやすいなと、畜産はちょっと除いているんですけれども、非常に分かりやすい表をまとめていただきました。 　こういったものを眺めながら、どういうこれから再構築が必要なのか、私たちも考えていきたいと思いますし、今日は午前中からまさにこういった再構築、大臣の意気込みもお聞きいたしました。 　その上で、もう一つだけ、私、大臣に提起をしたいのが、まさに生産基盤である農地の維持。まさに農地というものが、まさにお皿ですよね、このお皿がなければ何もできない。そのお皿の上に何を乗せていくのかというところの中で、