舟山康江

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今のもそうですけれども、指針であれば指針という言葉を入れてもらいたいですよね。増大という思いが込められていれば増大と書いてほしい。農村の役割も、生産だけじゃなくて産業の振興もあるというなら書いてほしい。もう全部そうなんですよ。解釈で判断してください、そういう解釈で、というんだったら明示的に書かないと、一般の人が読んでも分からないんですね。 　そういう中で、ちょっと今農村のところに行っちゃったんで、農村の話をもう一回確認をさせていただきたいと思いますけれども。 　大臣からも、前回の質疑でも、農村の振興は地域政策の総合化を図ることが重要、農林水産省において、それ、農林水産省以外の施策とも連携しながら今後も取組を進めてまいりたいという御答弁をいただきました。つまり、極めて農村振興は幅が広いということを確認させていただきました。 　そして、また同じく

○舟山康江君　そうすると、六条はあくまでも基本理念ですよね、基本理念。言葉としては農業に関連するということを極めて限定的に書いているものの、大臣からも御答弁いただいたように、この基本理念の中には産業の振興全体、地域の振興全体という思いもそこにどんと入っているという理解でよろしいんですか。

○舟山康江君　入っているというなら、それは考え方としては理解いたしました。だったら、ちゃんと書いてもらいたいなというのは、もう本当に繰り返しですけれども、もう本当に思うんですよね。農村振興局長だってそう思うでしょう、思いますよね。書くべきだと思うんですよね。 　先ほど、これよくじっくり議論して提出させていただいたので、あとは立法府でお決めいただくというお話がありました。でも、これ閣法を内閣、提出者が修正できないことはないんですね。残念ながら今衆議院で通っちゃったので、なかなかこれ難しいんですけれども、本来議論の中で、ああ、なるほど、その視点抜けていた、ああ、これこうした方がいいというのであれば、これ修正できますから、そういう意味では、改めて、本当に先ほど松野さんの御指摘を聞いていて改めてはっと思いましたけれども、この審議何のためにやっているのか。今提出された法案がより良くなるためにやって

○舟山康江君　分かりました。 　じゃ、多様な方々にも生産も頑張ってもらいたいということなわけですよね。じゃ、こういう方々は、経営所得安定対策、この対象になっていないんですけれども、これは何でなんでしょうか。それ以外の多様な農業者の方々は、その重要な農業生産活動に当たって、まさに諸外国との生産条件の差があるときのいわゆるゲタ、ナラシ、この対象になっていない中で、どういう手法で助けていただけるんでしょうか。

○舟山康江君　今の御答弁は、まさにその生産基盤である農地をどう維持するかというところには役立つのかと思うんですけれども、だって、生産活動にも非常に期待をしているわけじゃないですか。そういう方々が生産継続できるための後押しというのは、政策はないんですよね、ゲタ、ナラシのようなもの。そこをなぜ分断するのか。担い手とそれ以外ってどうして分断するのか。さっきもそうですよね。それこそ障害者とそれ以外と何で分断するのか。同じですよ。分断せずに、やっぱり地域の中では、まさに兼業農家、高齢農家、本当に、農業が生計の主体じゃないかもしれないけど、そういった方々が地域においてＰＴＡ活動だったりとか消防団活動だったりとか、本当に重要な役割を果たしているんです。 　この人たちが、じゃ、もうこれ継続できないからやめたとなくなっちゃったらどうするんでしょう。ここを支えることこそが私は農村のために必要だと思いますが、

○舟山康江君　改めて、現行基本法で、まさにこの担い手とそれ以外分けたわけですよ。今その必要あるんですか。人が減っている、どうやって増やしていくのか、どうやって新規就農を増やしていくのか。こういった人の確保が大事な中で、分断するのではなくて全体の底上げを図る、こういったことに私はかじを切るべきだと思いますし、もう一つ言えば、二十七条もさっぱり分からないんですよね。専ら農業を営む者、そこを後押しする。じゃ、専ら農業を営んでいない兼業農家はどうなんですか。そこだって大事なんじゃないですか。

○舟山康江君　そういう分断の政策はもうおやめいただきたいということを最後に申し上げまして、時間になりましたので、終わります。

○舟山康江君　私は、ただいま議題となっております食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・社民及び国民民主党・新緑風会を代表して修正の動議を提出いたします。 　今回の基本法改正については、大臣からの趣旨説明等にあったとおり、制定から四半世紀が経過する中で、農業の生産基盤が弱体化していること、世界的な食料需給の変動や地球温暖化の進行など、制定時とは前提が大きく変化していることを背景に提出されたものでありますが、原案では現状の課題解決には全く不十分であると考えます。よって、以下のとおり修正の動議を提出する次第です。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これより、その趣旨について御説明申し上げます。 　まず、総則の修正について御説明いたします。 　第一に、食料安全保障の確保に関する基本理念に関して、食料自給率の向上の明記、食料の供給

○舟山康江君　政府案では、農業をめぐる情勢の変化の例示である農業者の減少の要因として人口の減少が挙げられます。しかし、これまでの委員会審議の中で、多くの委員からも問題提起がありましたけれども、農業者の減少の要因は単に人口減少だけではなく、例えば、水活をめぐる水張り問題、これも大きな現場の混乱に結び付いておりますし、政策変更によるこのような混乱、そして減収、先の見えない不安、こういったことから、借金のない農家ほど早期に離農する、こんな現象も起きておりまして、複合的な要因となっております。 　また、人口減少下においても就業者が増加している、こういった業種もあることを考えると、ただ単に人口減少だから仕方がないと思考停止に陥ることなく、やはり今の現状をどう変えていくのか、どう増やしていくのか、こういった政策の方向を具体的に示すことこそが基本法の役割だと、そういった意味におきまして、この記述を削除

○舟山康江君　これ基本法ですから、やはり読んで分かる、そういった内容でなければならないと思っています。 　そういう中で、国土の大宗を占める農村は、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしているのみならず、多様な地域住民が生活する場であり、さらには国土の保全、水源の涵養、美しい安らぎを与える景観の形成、生物多様性の保全、文化の継承といった多面的機能が発揮される場であること、再生可能エネルギー、田園回帰、グリーンツーリズムといった就業機会の増大につながる多様な産業を生み出す地域の資源を有する場でもあります。 　食料・農業・農村基本計画でも、地域政策の総合化をうたい、農林水産省が中心となり、関係府省が連携し、施策を総動員することが規定されております。にもかかわらず、政府案第六条では、農村の意義について、農業の持続的な発展の基盤たる役割しか書かれておりません。 　そこで、修正案では、農業以外