舟山康江

○舟山康江君　考えてみたら、農林水産省の予算も毎年どんどん減っていますよね。私が役所に入ったのが三十数年前ですけれども、その頃は、三兆四千億とかですね、三兆円を超えておりました。それが今一兆円以上減っているという状況で、そう考えると、時代を経ていろんなものが上がっている中で農林水産予算がどんどん減っているというところに対しても、やっぱりここ改めて、さっき、繰り返しになりますけど、安全保障ですから、何かどうも与党の議論の中で自主財源の検討が必要という、こんな声も出てきているんですけれども、まず自主財源というよりは、やっぱりこのいろんな全体、国全体の中の安全保障ですよ、食えなくなるかもしれない、そういったところの中で、やっぱり果敢に挑戦いただきたい。やっぱり金がないからということが先に来てしまうと、政策というのはなかなか打てないと思います。 　是非それをお願いしたいと思いますし、そのためにも

○舟山康江君　そういうときは是非野党を利用してくださいよ。野党がうるさくてこのままでは立っていられないんですとかですね。やっぱりそうやって本当に今の状況をうまく活用いただければと思いますし、まさに今大臣からも御評価いただいた、いわゆる多面的機能、外部経済効果、これは価格に乗らないんですよね。農業、この作物を作るのにこれだけの外部経済効果あるから、じゃ、高く買おうと、まあ一部何かコウノトリ米とかあるかもしれませんけれども、基本的には価格に乗らない。 　だから、価格に代わって、いわゆる政策で、直接支払でやっていくという、こういったことだと思いますので、今、先ほどの紙を見ていただければと思いますけれども、多面的機能、まさに、あっ、ごめんなさいね、環境保全型農業支払というのは、いわゆる外部不経済、環境負荷をなくしていくための支払であって、本来は多面的機能、これを守るための支払なんですけど、これは

○舟山康江君　資料の裏側御覧いただきたいと思います。 　まさに、中山間直払いの一つの根拠、要は条件不利、個人の努力ではいかんともし難いその不利性ですよね、その不利性をやはり直接支払によって補っていこうという、多分この思いがあると思っています。そういった意味では、個人が営農するに当たって、例えばこれ御覧ください。平地で農業をした場合には、米の生産費、六十キロ、一俵当たり一万四千三百二十四円。でも、中山間地域では一万八千五百六十四円。四千二百四十円掛かり増し経費があるんですね。この部分をやっぱり埋めてあげないと、なかなか条件の悪いところで農業をやろうという気にならない、その条件不利補正が私基本にあると思います。 　で、中山間に関しては、午前中の質疑でも、大臣からもう少しシームレスにいろいろという話があったかと記憶して、昨日の質疑でもそんなお話があったかと記憶しておりますけれども、まさに、多

○舟山康江君　終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日のこの畜産物価格に関する委員会は、大臣が畜産物価格を決定するに当たって、立法府としても、国会としても意見を申し上げると、こういった位置付けで開催されていると私は理解しております。そういう中で、私も大臣に決定に当たって是非お願いしたいことがありますので、まず最初にそれを申し上げたいと思います。 　今、農産物のみならず一般商品についても価格転嫁の議論が盛んに行われていることを考えると、改めてしっかりと資材価格高騰を反映した再生産可能な水準にすべきと考えております。 　毎回、そういった趣旨で決定はいただいているんですけれども、どうも現場を聞きますと、特に酪農、加工原料乳生産者補給金がその再生産可能な水準になっているのか、大変現場からは不満の声たくさん頂戴していますけれども、まさに本当にこの今の価格転嫁の議論がこれだけ華やかな今だからこ

○舟山康江君　ありがとうございました。是非そういった意気込みでお願いしたいと思います。 　ただ一方で、現状は畜産全般で飼養戸数が減少している中、特に酪農は厳しい状況だということ、これは先ほど徳永委員からも具体的に数字も交えていろんなお話がありました。 　改めて、なぜ廃業するのかと。いろんなこれは、それこそいろんな事情があるとは思いますけれども、やっぱり一つには、なかなか経営が厳しい、もうからない、赤字だ、ここにあると思います。そのもうからないところから収益を上げるためには、一つはまさに適正価格で支えていくということと、あわせてやはりコストをどう下げていくのか、ここが非常に大事なのかなと思っています。 　そういう中で、コストの大宗を占める飼料、餌について質問したいと思います。 　おととし辺りから少し落ち着いているとはいえ、やっぱり飼料価格は高止まりしています。飼料費は生産費に占める割

○舟山康江君　ありがとうございました。今いろいろお話しいただいたこと、全て大変重要なのかなと思っています。 　そういう中で、やはり輸入の餌に比べて国産飼料、自給飼料というのは価格にしてかなり割安になっているんですね。そういうことを考えても、やっぱり飼料自給率向上というのは大きな課題だと考えますけれども、じゃ、なぜ飼料自給率が上がっていないのかなというところ、ここについて大臣の見解をお願いしたいと思います。 　つまりこれ、要は供給制約なのか、使いたいけれども物がないのか、それとも、やはり畜産農家側が、いや、やっぱり、分かるけどさ、輸入の方がいいよねと思っているのか、そこのところですね。まあいろんなことがあると思いますけれども、その辺の分析、大臣からお聞きしたいと思います。

○舟山康江君　私も本当に同じ思いなんですね。分かるけど、まずは輸入配合飼料が楽だということ、そして飼料用米よりやっぱりトウモロコシという声がある。 　そういう中で、私、是非検討いただきたいと思うのは、もちろん、餌代の急激な高騰に対してそれを緩和するための配合飼料価格安定基金等の運用というのは大事だと思います。ただ一方で、私、否定するつもりはないですけれども、ちょっと考えていただきたいのは、一方で、こういう制度が改めてその配合飼料に偏った給餌形態を後押ししているんじゃないかと。もちろん、多分昔そうだったと思うんですよ、やっぱり安い輸入の飼料を基に今の日本の畜産が成り立っていますから。でも、そういう中で、いつでも安いものが入ってくる状況じゃなくなった中で、改めて安定的な生産のためにも自給率を上げていこう、できるだけ国産の飼料を使っていこうという動きがある中で、ああいった制度が、ある意味ではで

○舟山康江君　今大臣からもありましたけれども、具体的に牛肉に関する消費者ニーズ、まさにサシ志向なのか、それから赤身志向なのか、まあ健康志向、高齢化、そういったいろんな人口構成の変化に伴って実際に消費者ニーズがどのように今変わっているのか、そういった分析は農水省でされているんでしょうか。政務官、お願いします。

○舟山康江君　そういったニーズがある、多様なニーズに応える生産を推進する必要があるということは、生産者側にも農水省からもかなり強くアピールしているんですか。