舟山康江

○舟山康江君　政府案第二条第二項では、国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、国内への食料の供給に加え、海外への輸出を図ることで食料の供給能力の維持が図られなければならない旨規定しています。 　もっとも、海外への輸出を進めていくにもかかわらず食料供給能力の維持にとどまることは、目標としては余りにも低く、食料の安定的な供給の実現にはつながらないと考えております。そのため、修正案では、食料の供給能力を維持ではなく、維持向上が図られなければならないことといたしました。 　政府も、生産を増大させると、これまで以上にということを言っている以上は、やはり維持だけではなく維持向上、更に前向きな、そういった方向性を言っているわけですから、条文の中で分かるように示すべきだと考えています。

○舟山康江君　水田で生産される米、これは主食として食料安全保障の要だと考えています。あわせて、水田は、食料の安定的な供給のみならず、洪水や土砂崩れの防止といった災害の発生の防止、水源の涵養、また生物多様性の保全、自然環境の保全等の役割を果たしています。 　様々な役割を果たしている水田を畑地化することは、主食である米の安定的な供給に支障を及ぼすとともに農業の有する多面的機能の発揮にも影響を与えることとなり、この点は高収益作物に転換する場合であっても同じだと考えます。 　先ほどの議論でもありましたけれども、今、米の需要が増えている、需給が逼迫している、こういった状況の中で、改めて主食をしっかり作る、そういう中で一回畑にしてしまうとなかなか水田に戻らない、これは多大な労力とコストが掛かる、こんな指摘もあるんですね。 　昨今における気候変動等による農業を取り巻く環境の不確実性、この高まりを考

○舟山康江君　今まさに、紙議員からお話しいただきました。 　やはり、この委員会の中でも、生産基盤の弱体化、随分問題になりました。人がいなくなる、農地が減る。何ででしょうか。やっぱり、もうからないからなんですね。そういう意味では、しっかりと人と農地を確保する、生産を持続する、そのためには、持続可能な所得、よく持続可能な農業と言われますけれども、やはりそのためには、所得を確保する、その所得の確保のために、もちろん生産性を上げるのも必要でしょう、価格で実現することも必要でしょう。しかし、その個人の努力ではいかんともし難いところに対してしっかりと後押しをしていく。 　やっぱり、農産物の価格には全ての価値が乗り切れません。その価格に乗らないような様々な価値を政策が後押しする、これこそが私は必要だと思うんですね。そういう中で、この五条一項にまさに所得と入れた背景には、この直接支払を念頭に置きながら

○舟山康江君　現行基本法でも、基本計画の中にこの自給率の向上を旨としてということが書いてありますけれども、やはり、しっかりと基本理念の中で、この国内の生産を伸ばすというのであれば、自給率の向上、これを明記するべきだと、そんな思いでこの修正を提案させていただきました。 　様々な指標があるかもしれませんけれども、食料自給率は、基礎的な栄養価であるカロリーに着目をして消費に対する国内生産の割合を示す指標であり、国民にもなじみのある分かりやすい指標となっておりました。しかし、改正案では現行より随分と後退いたしまして、指標の一つですね、指針でもなく指標の一つと格下げをしてしまいました。答弁では指針なんだということがありましたけれども、でも、そうであればきちっと書き込むべきだということ、改めて指摘をさせていただきたいと思っています。 　しかも、他の指標は具体的にどういうものなのかということに関して

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対、修正案に賛成の立場から討論します。 　食料の安定供給の確保は国家の最大の責務ですが、ＷＴＯやＴＰＰなどの農産物自由化圧力などによる安価な海外農産物の輸入増の一方で、長引くデフレ基調による農産物価格の低迷、収益性悪化で、農業従事者や農地の減少など農業生産基盤の弱体化が進み、食料自給率はカロリーベースで現在僅か三八％にまで落ち込んでいます。 　また、地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化などにより世界の食料事情は一変し、いつでもどこからでもお金さえ出せば食料は手に入る、そんな時代は既に過去のものとなりました。 　だからこそ、自助努力と競争力強化で強い農業を目指すという世界の潮流とは乖離した方向性を見直し、農政の憲法である食料・農業・農村基本法改正で生産基盤強化につながる理念と政策

○舟山康江君　国民民主党の舟山でございます。 　私、今日は前回の続き、所得の確保と価格政策というところから質問をさせていただきたいと思います。 　先週のやり取りの中で、この価格転嫁に関して、副大臣から、輸入品と競合する場合、コストを全部乗せていったら輸入品よりも高くなっちゃって、国内シェアが取れないみたいなことになれば本末転倒と、合理的な価格を実現するとする政策がなじまない品目もあることをお認めになるような答弁がございました。 　大臣もその認識を共有されているか、まずそのことについてお答えください。

○舟山康江君　私も全く同感でございます。 　そうすると、何か現場では、合理的な価格によって、まさに藤木議員もおっしゃっていましたけど、再生産可能、やっぱり問題は、この間の地方公聴会における公述人からもありましたけれども、採算が取れるように、再生産できるようにと、こういうことをまず、価格で必ずしも全て実現できるわけではないということをやっぱりしっかりと認識した上で、その上でどういう対策をするべきなのかということをきちっと明確にしていかないと、あたかもこの価格政策、合理的な価格が、全部再生産できるんだというような、私、誤解が現場にあるような気がします。 　もちろん、やっぱりその費用が上がる、それがきちんと乗っかる、乗っけられる努力はそれぞれの、生産、流通、消費、それぞれでそこの努力はしていかなきゃいけないと思いますけれども、まさに、それを乗っけてしまえばやっぱり買えない価格になってしまう、

○舟山康江君　輸入品と競合するものだけじゃなくて、全てがやはり価格で再生産が可能な農業ができるかというのはなかなか疑問なんですけれども、特に一番厳しいのがやはり土地利用型農業、麦、大豆、ソバもそうかもしれません。そういったものに関して、もちろん、今大臣おっしゃられたように、ブランド化、生産性向上、付加価値向上、そういった努力はそうなんですけれども、ただ、海外、競合する海外とは、例えば、規模の面でも、そういった効率性の面でも、ある意味桁違いなわけですよね。そういう意味で、そこをどのように採算を取っていくのか。先ほど、加えてということで経営所得安定対策とかいろんなお話がありましたけれども、まさにその政策でしっかりとその差を埋めていくということがやっぱり何よりも大事だと思います。 　その意味で、例えばアメリカも、私、これがいいとは思いませんけれども、でも、アメリカは、目標価格を決めてその差額を

○舟山康江君　是非、その直接支払ですよね、それが、名前はどうでもいいんですよ、名前はともかく、その直接支払をしっかりと継続する、そういったことによって再生産を是非後押ししていただきたいと思いますけれども、私たちがこの直接支払を導入するべきではないか、と言うと、生産性向上に水を差すと、構造改革に水を差すかのようなお話が常に農水省の方から言われますけれども、その根拠を教えていただきたいんですね。直接支払と生産性向上が矛盾する、その根拠を教えていただきたいと思います。 　地方公聴会におきましても、実は、これ直接支払、いろんな条件付ではありましたけれども、やっぱりこういうのがあったら有り難い、皆さんそうでしたよ。これを充実するために土地改良予算が減るのは困るけど、でもあったら有り難いというのは、それこそ九百町歩を超えるような大規模農家もそういった声があったわけですよ。 　という意味では、直接支

○舟山康江君　生産性向上の努力を、じゃ、こういったことがあるとやらないんですかということを聞いているわけです。アメリカ、ＥＵ、直接支払やっています。じゃ、生産性向上に逆行しているんでしょうか。また、中山間、条件不利の悪いところで頑張っている人に対して、もっと努力しろ、もっと努力しろと言うことで本当に生産増えるんでしょうか。 　今の農業それから農村、やはりこういった人口が減る、疲弊している一つの原因は、やっぱりもうからないから、採算が取れないから。まさにそこを、再生産可能な農業をどう後押ししていくかというときに、何かこう自助努力だけを中心にするんではなくて、やっぱりそういった後押しをもっと国の方でもやりますと、やるから頑張ってくださいという前向きなメッセージが必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。大臣、お願いします。