舟山康江

○舟山康江君　もう一つ、財源についてですけれども、私たちは一昨年から教育国債を提案しております。今国会でも、先月法案も提出いたしました。 　自民党の総務会長からも必要性の言及がありましたけれども、この教育国債について、総理の見解をお伺いします。

○舟山康江君　是非この教育国債についても更に深掘りして検討いただきたいと思います。 　そしてもう一つ、ここにもありますけれども、やっぱり女性のキャリア中断、これ午前中の質問にもありました。やはりここを何とかしてほしい、労働負担軽減を何とかしてほしい、こういったことがまた晩婚化とか少子化の原因の一つともされております。 　フランスのシラク三原則、総理も御存じだと思いますけれども、これを参考に、岸田三原則、是非つくっていただきたい。特に、このシラク三原則、三原則目が非常に重要でして、育児休業から復帰したらより高いポジションを提供すると、非常に、こういったことも女性にとっては非常に有り難い制度ではないかと思いますので、是非御検討いただけないでしょうか。

○舟山康江君　ちょうどこども家庭庁もでき、このタイミングで岸田三原則、努力ではなくて決断、お願いいたします。 　続きまして、安全保障について質問します。今回、その中でも食料、農業についての安全保障、お聞きしたいと思います。 　昨年末に食料安全保障強化政策大綱が発表されました。この中で、食料安全保障の強化のためには過度の輸入依存からの脱却と国内の供給力の強化が必要であり、その生産基盤が強固であることが大前提だというふうにされています。 　まさに今こそ国内生産の拡大に向けた取組が必要な中で、現状は、担い手も農地も減少、農村の活力の低下に歯止めが掛かっておりません。総理、なぜだと考えますか。

○舟山康江君　つまり、所得が低いからなんですよ。もうからないからやる人がいないということだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○舟山康江君　パネルを御覧いただきたいと思います。 　資材価格、とりわけ飼肥料価格の高騰の一方で、農産物価格はほとんど上がっていません。つまり、価格転嫁が進んでいない。どの産業、業種も大きな課題となっていますけれども、元々収益性が低い中で、この農業に関しては非常に大きなダメージなんですね。ここを埋めないと、現場は疲弊、離農につながっています。これが、先ほどの担い手、そして農地の減少だと思っています。 　二月上旬に行われた帝国データバンク調査でも、全く価格転嫁できていないとの回答が農林水産業は四三・八％と、産業全体が一七・二％だったのに比べて圧倒的に高いんです。一方、昨年四月、金子前農林水産大臣に価格転嫁について質問した際、農業とか漁業というのは取引が相対である程度相場性がありますので、なかなかそういった価格調整をするというのは非常に難しい、こんな御答弁がありました。 　まさにそのとお

○舟山康江君　価格転嫁が難しい中で、じゃ、どうやってそこの赤字を埋めたらいいんでしょうか。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　お手元、パネルないんです、お手元の資料にフランスのエガリム法を紹介させていただきました。こういった形で価格転嫁の取組を後押しするの大事だと思いますけれども、ただ、全てこういう形は取れないんです。コスト割れの対応ができない場合もある中で、これも机上配付ですけれども、アメリカの価格・所得政策を見ると、市場価格に対して価格支持融資、不足払い、こういったもので何とか所得を確保しておりますし、パネル御覧ください、ＥＵにつきましては、共通農業政策で価格支持から直接支払へ、そしてさらに、今年から新たな共通農業政策では、この赤く書いていますけれども、経済的に成り立つ農業収入の確保支援というものを柱の一つに掲げまして、所得支持という分かりやすい名称に変更されております。 　こういった所得支持的な施策という発想の転換が必要ではないでしょうか。総理、いかがでしょう。

○舟山康江君　今大臣おっしゃられたとおり、価格転嫁はそれはそれでできるだけ行っていく、その道筋を付けるのは大事だと思いますけれども、全てが価格転嫁でき切れない、だからほかの国はいろんな政策を駆使しながら所得の維持に努力をしている、そして、そのことがひいては農地を守ったり環境に貢献したりという、ここに非常に重きを置いています。 　ＥＵは特に、もう環境支払に非常にこの、ここにもありますとおりエコスキーム、まさに環境ですよね、この農村振興でも環境に力を入れながら、やっぱりここを、せっかくみどり戦略もできたわけですから、何か体系的にもう一回きちっと組み直す。せっかく基本法見直しの議論をやっている中で、これいつぐらいまでに結論を出すんでしょうか。

○舟山康江君　ちょっと拙速だと思うんですね。前回の基本法見直しは、四年ぐらい掛けてしっかり議論をして農業基本法から食料・農業・農村基本法に変えています。今回、なぜ数か月で一定の方向性を出すのか。 　いろんな五月雨式に政策が組み合わされてきても、将来が見えないから皆さんやめていっちゃうんですよ。畑作化もそうですよね。畑地化をして、今一回一時金はもらうけれども、その後どうなるのか、続けていけるのか。そういったこともないままに、やっぱり五月雨式の農政の決め方というのが問題だと思うんです。 　次の配付資料見ていただきますと、ＥＵでは、本当、実に体系的に農業政策決められています。前回、二〇一三年の共通農業政策から長い時間掛けて、パブコメなんかも付しながら改定に向けて動いてきましたし、もう一つ、欧州グリーンディールを受けて、生物多様性、ファーム・ツー・フォーク、気候変動法、これらのいろんな政策を駆

○舟山康江君　柱を示すのはいいんです。その柱を実現するために具体的にどのような政策体系をつくっていくのか。それが、先ほど示しました、例えばＥＵでは、まさに経済的に成り立つ農業収入の確保支援ということで、所得支持を幾つもにわたってつくっているということですから、こういった体系的な議論を是非総理のリーダーシップの下、農林水産省も含めてお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょう。