舟山康江

○舟山康江君　まず一つは、資源に関して言えば、先ほど申しましたとおり、もしこの委託調査による推計の最大値でいえば一割近いということで、相当大きな影響、あっ、一割近いじゃない、一割以上ですよね、かなりの大きな影響だと思うんです。そう考えると、やっぱりまずはこの遊漁の実態を把握するべきだというふうに思います。 　先ほど、漁業センサスが平成十五年で廃止されたということを申し上げました。平成二十年にも一部調査をしていますけれども、なぜこの調査ができないのか、まず、ちょっと統計情報部にお聞きしたいんですけれども、なぜ廃止されたのか、教えてください。

○舟山康江君　何か聞いたことありますよね。集落調査と似たような背景で、これも中止されたのかという感じですけれども、先ほど申しましたとおり、今もうまさに、過去、これまでよりも今資源管理が非常に重要視されている中で、やっぱりこれ改めて統計をしっかり取るということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○舟山康江君　確かに業としての採捕ではないにしても、やっぱり漁業に対するインパクト、影響、経済への影響ということを考えたときに、やっぱり実態把握をする、そういった手法は改めてしっかりと検討、議論、そして実施していただきたいと改めてお願いを申し上げます。 　そして、遊漁を行うに当たって何か、まあ実態把握ができないということは、結局何の、何というのかな、そこの取っかかりもないのかなと思うんですけれども、何らかの資格が必要とされるのか、改めてちょっと確認させてください。

○舟山康江君　これ、他国はどうなのかなというところを教えていただきたいんですけれども、例えばアメリカ、アメリカの遊漁の現状について、例えばそういったライセンス制、あとは何か管理する方策、どうなっているのか、教えてください。

○舟山康江君　改めて、実態を把握するためにも、例えばこういったライセンス制ですとか、そういったことは大変重要なのかなと思っているんですね。 　アメリカの事例をちょっとこの調査報告から拾ってみましたところ、例えば、漁具、釣り具等の遊漁に関する物品の売上げに関しては、一定の税金を徴取するなり何らかのお金を徴取して、全て資源保全や回復に使われているということのようなんですね。遊漁は環境保護に貢献しているということ、そしてあわせて、採捕量もしっかり調査をしていると、こんな結果が出ておりました。 　こういった他国の事例を考えたときに、改めて日本もこういうライセンス制とかいろんな何らかの負担を少し徴収する、そういったやり方の中で、しっかりこの資源回復とか漁業への貢献とか浜の保全とか、そういったことに使うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○舟山康江君　地域の自発的な取組は、それはそれでいいんですけれども、やっぱり国全体としてですよ、今、資源管理とかをかなり緻密にやっている中で、やっぱりこの、さっき北海道の一部でサクラマスのライセンスと言っていましたけれども、国として方向性を決めていかないと、やっぱりそこの温度差が出てくると全体が把握できないということにもなりますし、やっぱりこの遊漁というのは一体何なのか、どういう役割があるのかということをしっかりと周知するためにも、国としてこういった方策をしっかり検討いただきたいと思いますので、是非、政務の方からもお答えいただきたいと思います。

○舟山康江君　協議会を活用するのも私は一つの有効な手だてだと思いますけれども、一応この協議会は、いわゆる遊漁船業者を構成員とするということが基本なわけですよね。遊漁全般というのは、遊漁船による遊漁ももちろんですけれども、いわゆる浜からとか、いろんな、ほかの手法の方が実は多いんです。そう考えたときに、遊漁船による遊漁よりもむしろそちらの、それ以外の遊漁をどのようにしっかりチェックをしていくのか、これ大変重要だと思うんですね。 　そういったことを考えたときに、果たして協議会だけで全てを網羅できるのか。その辺り、どうなんでしょう。協議会にいろんな役割を期待するのもいいんですけれども、遊漁船による遊漁だけではない、ほかの遊漁に対してどのように把握をする、どうやってしっかりと網を掛けていくのか。 　そういった、もう地元を見ていても本当に、船に乗るというよりは、もう週末出かけて、特に若い女性なんか

○舟山康江君　ですから、その任意の報告ではなくて、だって任意の報告、どのぐらいの割合の人が報告しているか、それ把握できているんですか。

○舟山康江君　だから、任意、任意の報告の中で、例えばおおむね半数は把握しています、報告してくれていますとか、それも分からない中で、じゃ、どれだけの資源量かって分かるわけないじゃないですか。また、いろんな漁業に対する影響、浜に対する影響、もちろん経済効果もありますよ。これ調査によりますと、レジャー白書等では市場規模一千七百億円と言われていますし、この報告書の中での試算ではもっと大きいというような試算もありますけれども、これ、レジャーでいえば、テニスとか野球、それからスキー、ウインタースポーツよりも大きいと言われています。 　そういったプラスの効果もある中で、その例えば売上げの一部をどうするのかとか、そして全体の今の実態がどうなっているのか、これからの資源がどうなっていくのか、そういったことはやっぱり任意の報告ではなくてしっかりと自発的に能動的に国として把握する必要があるということを先ほどか

○舟山康江君　先ほどお答えいただきましたけれども、アメリカなどではライセンス制で、基本はもうこのライセンスを取得していないといわゆる釣りができないということになっています。ですから、そこの方々がどれだけ釣っているのか、どういう影響があるのかということが把握できています。 　一つの方策として、やはりそういったライセンス制を国として考えていく。もちろん、先ほど来紹介しておりますこの委託調査事業の報告書を見ると、賛成している人もいる中で反対の声も多いとは聞いていますけれども、でも、その趣味、影響ないじゃないかという声が大きいんですけど、でもやっぱり影響あり得るわけですよね。その釣りが、いわゆるこの遊漁による採捕が資源に対する影響等もあるわけですから、そこをしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。