青山大人

○青山（大）委員　ちょうどうちの会社も、従業員が十人未満の会社でございます。およそ日本企業の約七割が、従業員が十人未満の事業者でございます。それらの企業では源泉所得税の納期の特例承認が認められており、すなわち半年ごとにまとめて納付できるという特例制度が認められております。これは正直、事務的な負担からするととてもありがたい制度でございます。 　一月から六月までに支払った分の給与に対する所得税の納期が七月の十日でございますので、いわゆる特例承認が認められている事業者に対しては、一月から五月分も減税対象にすれば、事業者にとって減税の手続が簡略化されるし、先ほど大臣も、何度も、いわゆる早く減税の恩恵を、効果が表れるようにしたいという答弁をおっしゃいましたけれども、もし、いち早くその効果が表れるようにするのであれば、まさにこの特例承認を今回の減税の制度に認めて、小規模事業者の負担が解消できると私は

○青山（大）委員　今、できるだけ簡素という御答弁がありました。せっかく減税をして、デフレマインド脱却、そういう、国民の皆様にとってせっかくいい制度にしようと思って、多分、大臣、政府はいろいろ考えてこの政策を決断されたと思うんですけれども、かえって、大企業はそれなりに経理担当の方とかいるかもしれませんけれども、中小企業、小規模事業者、これからまさに従業員の賃上げを考えようという中で、非常に事務的な手間、そしてその負担をとても感じるんです。 　そもそも、もし、簡潔にやろう、まさに税の基本は簡素ですよね。でも、今回どうしても、この制度、なかなか複雑なんです。私は、もし同じ額を国民の皆様へ、消費に回そう、還付しようというのであれば、例えばコロナ禍で行った一時給付金、こういうものがあると思うんですよ。コロナのときに一度行っております。同じ額を国民の皆様へ還元するのであれば、なぜこういったシンプルな

○青山（大）委員　私は、もうこれは決まった制度ですので、別にこれをどうこう言うといいますか、どうせやるのであれば、何でもっとそういうシンプルな方法でできないのかということなんです。 　恐らく、多分、財務省の方たちも、この制度、この短期間で、突貫工事でするのはとても大変だと思うんですよね。ちょうど昨年は、中小企業からすると、やはりインボイス制度の対応で結構苦労したんですよ。経理担当も大変な思いをしました。仮にもしこれが一度きりの定額減税だとしたら、本当に私は、正直もったいないなと思うんです。 　大臣、せっかく今回このような制度をつくられた、そして中小企業、小規模事業者へそういった給与の支払いを負担させる。だったら、これ一回きりじゃなくて、どうでしょう、来年も継続していく、もしかしてそういうような大臣の考えがあるのかな、そのように思ってしまうんですけれども、その辺、いかがでしょうか。

○青山（大）委員　大臣、私が言いたいのは、中小企業、小規模事業者、この中で、従業員に今賃上げしよう、そういうふうに思っている中で、本当に余計な手間、負担増になったことがとても残念に思いますし、是非やはり、中小企業や小規模事業者、そういった視点も欠かさずに制度設計をしてほしい、そういったことを私はその立場から主張をさせていただきます。 　あともう一点、せっかくこれをつくったんだから、そんな一回きりと断言しないで、またこの制度は使えるんですから、思い切って来年、再来年もこうやって還元していって、もっと景気が上向くまで是非どんどん私はやってほしいなと重ねて提案をさせていただきます。 　それでは、次の質問に行きます。 　食育の推進についてお伺いします。 　ちょうど私、今、六歳と四歳の子育て中でございまして、たまたま、通わせている幼稚園で、授業参観と併せて、保護者向けに食育の専門家から、食育

○青山（大）委員　まさに大臣おっしゃるとおり、親子で学んだり、そういった地産地消の料理教室とか大人も楽しめる農業体験など、本当にそういうのも大切でございますし、令和三年三月に発表されました第四次食育推進基本計画も、改めて私どももじっくり読ませていただきました。その中で、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割、これも一応書いてあるんですけれども、やはり、そこの中でも保護者の意識の向上を図るとはあるんですけれども、そこがちょっと、大臣、私は弱いなと思っております。 　そこで、大臣、これは参考人の方でもいいんですけれども、そもそも食育に関する予算がどのくらい確保されているのか。消費・安全対策交付金の中に食育の推進予算が含まれていると思われますが、消費・安全対策交付金、まず全体の予算、そしてその中の食育の推進は大体幾らぐらいか、参考人の方で結構ですので、お伺いします。

○青山（大）委員　質問は、その十七億円の交付金のうち、食育に充てるところが大体幾らぐらいなんですか。そこをちょっと大臣にお伺いします。

○青山（大）委員　今大臣おっしゃったように、この交付金というのは、鳥インフルエンザが発生した際とかそういうときに、恐らく、この交付金のほとんどは、そういった鳥インフルエンザ対策とか、そちらの方に使用されていると思うんですよね。 　私は、是非この交付金、食育と切り離して、食育の部分だけ切り離して、そこでしっかり食育の推進という予算立てをしてほしいなと。私は、そういう意味で、先ほど、この全体、鳥インフルエンザとかの対策と食育、どのような割合かなと聞いたわけでございますけれども、実際、大臣、今後、まさに食育を推進するに当たって、その辺を切り離すような考えはないでしょうか。お伺いいたします。

○青山（大）委員　大臣、これは今後の議論ですけれども、こういう意見があったということで、是非検討してみてください。 　最後、関連して文科大臣に一問だけ質問します。 　私は、この食育の推進で、いろいろな農業体験とかも、それも大切だと思うんですけれども、関心がある親御さんだけになるんじゃなくて、やはり子育て中の親御さんみんなにそういう聞けるような場をつくっていくことが大切かなと思うんです。子育て中の親が、保護者が、年に一度でいいと思うんです、例えば学校で集まる機会に食育の大切さを学ぶとか、そういう聞く機会をつくるべきではないでしょうか。子供だけじゃなくて、まさに子育て中の親に、年に一度でも聞かせる機会をつくる。 　例えば、都道府県などを通じて、特に小さなお子さん、幼稚園とか小学校で保護者が集まるような機会が必ず年に数回あります。私も、長男が小学校に入学して、あしたは朝一で入学式に行ってま

○青山（大）委員　本当に、自治体とかが主催するそういう会ですと、やはり意識ある方たちは集まってくるんですけれども、本当に、子育て中の親全員に、一度でもいいので、そういうような自然に聞く機会を提供することが必要なのかな、私はそう思って質問した次第でございますので、是非検討していただければ幸いでございます。 　次の質問に行きます。 　平成二十九年、二〇一七年三月から施行されました道路交通法改正によって、普通免許と中型免許の間に準中型免許が新設されました。これにより、改正後、普通免許を取得した方が運転できる車両の総重量が、以前の五トン未満から三・五トン未満となりました。 　私は、ちょうど五年前、令和元年の、二〇一九年の内閣委員会において、消防団が消火活動に使うポンプ車の総重量が三・五トンを超えるため、改正後の普通免許では消防団が使用するポンプ車を運転することができませんよと。五年前の当時は

○青山（大）委員　今年も石川県で大きな大地震が起きて、消防団の皆様のお力が本当に必要でございますけれども、これは本当に、遠くない将来、消防団員が、火災、急報で駆けつけて、あっ、ポンプ車が運転できませんという事態、これは結構私は全国で多発すると思います。 　先ほど準中型免許を取る際の費用面での支援の話もあったんですけれども、消防団員というのはボランティアなんですよ。普通免許から準中型に替えるのに五日間、五日も講習に行く。この時間的な拘束も大変ですよ。もちろん、消防署員ですとかはそれが専門の方ですからそうですけれども、消防団員がポンプ車を運転するために五日間、これは行けませんよ。 　あれから五年たって、私も現役の消防団員です、もう十数年やっていますけれども、やはり最近、若い団員が増えてきた。御承知のように、なかなか消防団員を確保するのは大変です。それでも若い人たちを確保する。でも、やはりみ