林芳正

○国務大臣（林芳正君）　この今回のＧ７広島サミットを通じまして、国際安全保障環境が一層厳しくなり、また核軍縮をめぐる状況が更に悪化する中にあっても、核兵器のない世界という理想に向けた歩みを進めるための今後の取組の基盤を確保し、再び国際的な機運を高める成果を達成したと考えております。 　そして、先ほど申し上げました核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンにおきましては、昨年八月に岸田総理が提唱をされましたヒロシマ・アクション・プランを歓迎すべき貢献と評価しているほか、核兵器の不使用の継続の重要性、そして世界の核兵器数の全体的な減少の継続と同プランの内容を確認しておりまして、我が国として同プランの下で取組を進めていく上で大きな推進力を得たと言えると考えております。 　今回のサミットの成果を踏まえまして、より多くの核兵器国の関与を得るべく努力を継続しつつ、ヒロシマ・アクション・プランを始めとして現

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、我々が目指す理想の実現、そして一方で、先ほど申し上げましたような複雑化するこの安全保障環境、その中で国民の命をしっかりと守っていくというための努力と、これをいかに両立をさせていくかということが大変大事なことであるというふうに考えておりまして、そうしたことも踏まえながら、今回は先ほど申し上げたビジョンの発出に至ったわけでございますので、そのことにもしっかりと留意をしながら取組を一層進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　四月二十八日でございますが、岸田総理は米タイム誌によるインタビューを受けまして、米国時間五月九日付けのタイム誌電子版に表紙とともに関連記事が掲載されたところでございます。今御指摘がありましたように、我が方からは、ニューヨーク総領事館を通じてタイム誌本社に対し、表題と中身に乖離があることを指摘をいたしましたが、それ以上の詳細について述べることは差し控えたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　タイム誌がインタビューの内容をどのように捉えたかについて、政府の立場としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　インタビューでは、岸田総理から、平和主義の堅持、これを前提として、我が国の置かれた戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や防衛力強化などの事項について我が国政府の立場を説明をいたしました。同記事の結論部分では世界の分断を防ぐ歴史的な役割を担う指導者との論調になっておりまして、記事全体として見ればそうした説明が反映されているものと受け止めておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　若干繰り返しになるかもしれませんが、核兵器禁止条約、これは核兵器のない世界への出口と言える重要な条約であると考えております。そして、先ほど御指摘いただきましたように、この現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でありますが、同条約に核兵器国が一か国も参加していないということでございます。唯一の戦争被爆国として、我が国は核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと考えております。 　そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けまして、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、今回のサミットの成果も踏まえて、ヒロシマ・アクション・プランを始め現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えしたことと繰り返しになる部分もございますが、この核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口と言える重要な条約でございます。そして、核兵器の、協力が現実を変えるためには必要でございますが、この条約に核兵器国が一国も参加していないと申し上げたとおりでございます。 　唯一の戦争被爆国として、我が国は核兵器国を関与させるように努力していかなければならないと考えております。そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けまして、唯一の同盟国である米国との信頼関係、これを基礎としつつ、今回のサミットの成果も踏まえて、広島アクションプランを始めこれまでの取組の上に立って、国際賢人会議、この英知も得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この同条約へのオブザーバー参加に関する政府の立場、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。 　繰り返しになりますけれども、この唯一の戦争被爆国として、やはり核兵器国を関与させるように努力していかなければならないわけでございます。そうした、そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としながら、今回のサミットの成果も踏まえて、これまでの取組の上に立って現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。そうした行動には高い代償が伴うということを示していく必要があり、一日も早くロシアの侵略を終わらせるためには、Ｇ７を始めとする同志国が結束を維持し、厳しい対ロ制裁を継続していくということが重要であります。 　今般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７として、制裁の回避、迂回対策を含めて、対ロ制裁の強化に向けた具体的な取組について一致したところでございます。ウクライナに関するＧ７首脳声明におきまして、ロシアの侵略を支える重要な品目への輸出制限の拡大、そして制裁の回避、迂回を阻止するための取組の強化等について確認をしたところでございます。 　我が国として、Ｇ７広島サミットでの議論を踏まえて、関係国と緊密に連携しつつ、引き続き適切に対応してまいり

○国務大臣（林芳正君）　このＪＴについては、先ほど鈴木財務大臣から御答弁があったところでございますが、現下の情勢を踏まえて、全ての新規の投資及びマーケティング活動等を停止するとともに、ロシア事業の今後の在り方については様々な検討を行っておられると承知をしております。この同社における今後のロシア事業については、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと認識をしております。 　なお、後段のお尋ねがありました、各国政府がロシアで事業を行う自国の企業に対してどのような対応を行うべきであるかについて、日本政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。 　いずれにいたしましても、我が国として、Ｇ７広島サミットでの議論も踏まえて、関係国と緊密に連携しながら、対ロ制裁の実効性を確保すべく、引き続き適切に対応して

○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和四年六月二十三日に協定の署名が行われました。 　この協定は、バーレーンとの間で、投資の拡大による経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結は、締約国における投資環境の整備を促すとともに、両国間の経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和四年十二月二十七日に条約の署名