林芳正

○国務大臣（林芳正君）　牧山ひろえ議員にお答えをいたします。 　国連人権理事会の特別報告者等による見解と人権外交の視点についてお尋ねがありました。 　我が国といたしましては、国際人権諸条約の締約国として、条約が定める義務を誠実に履行してきていると考えております。 　また、特別報告者は個人の資格で任命された独立の専門家であり、その見解は国連やその機関である人権理事会の見解ではなく、我が国に対して法的拘束力を有するものではないと認識しております。 　いずれにいたしましても、国際社会において日本の考え方が正しく理解されますよう、引き続き力を尽くすとともに、日本らしい人権外交を進めていきたいと考えております。 　次に、入管、難民政策と人権外交についてお尋ねがありました。 　今回の入管法改正案は、出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に庇護を必要とする方々を適切に保護するとともに、送

○国務大臣（林芳正君）　日仏２プラス２でございますが、基本的価値と戦略的利益を有する特別なパートナーであるフランスと外務・防衛担当閣僚がそろって安全保障、防衛分野における日仏協力や地域情勢等について幅広く議論をし、両国の連携を一層強化していくものでございます。 　この今回の日仏２プラス２は、今年一月の日仏首脳会談におきまして、岸田総理とマクロン大統領との間で、本年前半に開催をするということを目指すということで一致したことも踏まえまして、日仏間で調整を重ねて開催に至ったものでございます。 　会合におきましては、寄港や共同訓練を含むインド太平洋地域での両国間の具体的な協力が進展をしておりますことを高く評価し、特に安全保障、防衛分野における今後の協力を更に深化させていくことで一致をするとともに、中国や北朝鮮、ウクライナ等の地域情勢についても認識を共有いたしまして連携を確認するなど、所期の目的

○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えしたように、今回の日仏２プラス２は、今年一月の日仏首脳会談におきまして、両首脳間で今年前半に開催することを目指すということで一致したことを踏まえまして、日仏間で日程を重ねて開催に至ったものでありまして、それに尽きると考えております。 　その上で、この部隊間の共同運用、演習のための行政上、政策上及び法律上の手続を相互に改善するための恒常的な枠組みについての議論の進展、これを歓迎いたしまして、議論を一層加速させるように事務当局に指示をしたところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　本協定に基づきます実施取決めの一覧表でございますが、本協定が締結された後に米国側と調整していく必要はございますが、我が国といたしましては、日米宇宙協力の実施状況に関する透明性確保の観点から、公表することが適当であると考えております。

○国務大臣（林芳正君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、在日米軍は日米安保条約の目的の達成のために必要な訓練や部隊の運用を行っているというふうに認識をしております。 　その上で、政府は、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んできておりまして、在日米軍再編、また米軍の運用や日米地位協定をめぐる問題について、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な課題に対応してきております。 　例えば、これまで累次の日米合同委員会合意を通じまして日米地位協定の運用の改善を図ってきたことに加えて、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定を締結しております。また、一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人、強姦等の犯罪で我が国として重大な関心を有するものにつき

○国務大臣（林芳正君）　この日米合同委員会の合意事項や議事録でございますが、日米双方の同意がなければ公表されないということになっております。これは日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためでございまして、全て公表してしまいますと日米間の率直な議論を阻害しかねないためでございます。 　他方、日米地位協定の運用を含む様々な外交上のやり取りにつきましては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち公表できるものは公表するよう努めてきております。公表されている日米合同委員会合意や議事録は、外務省ホームページ上で閲覧することが可能であります。また、合同委員会合意は協議を通じて日米両政府間で一致を見た見解であるため、日米両政府はこれに沿った実施運用や解釈を行うということが当然に想定をされております。 　政府としては、これまでも、日米合同委員会の場を含めて

○国務大臣（林芳正君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、この在日米軍は、日米安保条約の目的達成のために必要な訓練、また部隊の運用を行っていると認識をしております。 　その上で、政府としては、沖縄を始めとする地元の負担軽減、これに全力で取り組んできておりまして、在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について、米側と連携して一つ一つ前に進めてきております。 　日米地位協定につきましては様々な見方があるということは承知をしておりますが、政府といたしましては、これまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして一つ一つの具体的な問題に対応してきており、今後もそうした取組を積み上げて対応していく考えでございます。

○国務大臣（林芳正君）　今、金子委員から御指摘がありましたように、この南極条約の環境保護議定書第七条には、鉱物資源に関するいかなる活動も、科学的調査を除くほか、禁止するという規定がございます。 　この宇宙条約ですが、月その他の天体を含む宇宙空間が国家による取得の対象とはならないという旨を規定しておりますが、この宇宙資源の所有については明示的に禁止する規定がございません。この広く宇宙活動の自由を認めている同条約の趣旨に鑑みますと、天体から採取した宇宙資源の所有は許容されていると、こういうふうに理解をしております。 　宇宙資源の開発及び利用に関する国際的な枠組みの必要性は議論されてきているところでございまして、我が国として、宇宙の特性を踏まえて、資源開発、取得に関する様々な国際的ルール、これも参考にしながら、関係国と連携して宇宙資源に関する実効的なルール作りを推進してまいりたいと考えており

○国務大臣（林芳正君）　今お話のありました国連宇宙空間平和利用委員会の法律小委員会におきましては、この二〇一七年から宇宙資源の開発及び利用が宇宙条約に即して実施されるための国際的な枠組みの必要性等が議論されてきておるところでございます。また、この小委員会の下に設置をされました宇宙資源作業部会におきましては、宇宙資源の定義、また開発及び利用に関する法的側面について、今年から五年にわたる集中的な議論が開始をされるところでございます。 　我が国としては、引き続き、関係国と連携をいたしまして、宇宙資源に対する我が国の考え方を丁寧に説明するとともに、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく実効的なルール形成に貢献してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　小学校二年生のときにテレビでふわっとこう宇宙飛行士が動くのを見て感激したというのを今思い出しておったところでございますが、同時に、榛葉先生は更にお若いんだなということで、今、自分の年を感じておったところでございます。 　アルテミス計画ですが、これは米国が主導する将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画でございまして、二〇一九年十月に参画を決定をした我が国のほかに、欧州宇宙機関、これＥＳＡといいますが、それからカナダも同計画に参画していると承知をしております。 　この計画の下で、日米間では既に月面探査関連の協力を始めとする様々な協力が予定をされております。また、民間企業の持つ能力の最大限の活用が提唱されておりまして、我が国の民間企業の積極的な参画が期待をされておるところでございます。