林芳正

○林国務大臣　政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという従来からの立場を踏まえて、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていくということにしております。 　今お尋ねのあった点も含めて、台湾当局関係者の訪日につきましても、こうした立場を踏まえまして個別具体的な状況に応じて対応するということにしておりまして、いわゆるハイレベルの訪日やトランジットを全面的に認めないというようなことはしておらないということでございます。 　また、課長級までに制限されている台湾渡航というお尋ねでございますが、台湾出張者を原則課長級未満とするなどを定めた内規、これは現在存在しておりません。 　その上で、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していく、先ほども申し上げた立場を踏まえて、日台間の協力と交流を図っていくこととしております。日本政府関係者の台湾渡航につ

○林国務大臣　先ほど御答弁したとおり、まず、要人の往来は、個別具体的な状況に応じて対応することとしております。また、こちら側の渡航につきましても、今委員からお話のあったような内規は存在しておりません。

○林国務大臣　台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係とそして人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。 　今委員から御指摘のありましたいわゆる日本語世代を含めて、日台関係の発展のために長年にわたり御尽力をいただいた台湾の方々に対して敬意と感謝を表するために、叙勲を行ってきているところでございます。 　政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという従来からの立場を踏まえつつ、今お話のあった日本語世代も含めて、引き続き、こうした日台双方の良好な市民感情が維持発展されますように、日台間の協力と交流の更なる深化、これを図ってまいりたいと思っております。

○林国務大臣　調停に関するシンガポール条約ですが、二〇一八年の十二月に採択をされました比較的新しい条約であるということもあって、現時点で締約国数は十一か国とそれほど多くないわけでございます。ただ、署名国が米国等を含めて五十六か国に上っておりまして、締約国の増加が今後期待されるわけでございます。 　本条約の締結について国会において御承認いただける場合には、締約国の拡大に向けて積極的に政府として取り組んでいきたいと考えております。 　具体的に少し申し上げますと、例えば、本条約の交渉が行われました国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬですが、これが主催する定期会合、そして関連イベント、こうした様々な機会を捉えて我が方から関係各国に積極的な働きかけを行う、こういうことが考えられると考えております。

○林国務大臣　人種や国籍などによって差別が行われるということは、いかなる社会にあっても許容されることではなくて、我が国としては、これまで、外国人等に対する偏見や差別の解消に向けてしっかりと取り組んできているところでございます。 　特に、先ほど中南米の出張についてお尋ねがありましたが、日系人の皆様との懇談、また、いろいろ展示がございまして、御案内のように、アメリカにおける日系の、戦前の話になるかと思いますが、いろいろな困難、苦難を乗り越えてこられたという展示を見ることが多いわけでございまして、そういうものを見ても、そういうことを乗り越えて我々が今ここにいるということをしっかりと前提にしながら、やはり、一人一人が個人として尊重されて、全ての人権を享受して、その人格を発展させることができる社会、こういうものを目指すためにも、我々としても、国連を始めとする国際社会や市民社会と引き続き協力の上、不

○林国務大臣　経済的威圧への対応ですが、国家安全保障戦略の記載を踏まえて、今後重点的に取り組んでいかなければならないと思っております。 　具体的な対応は多岐にわたりますが、やはり、過去の事例等を分析した上で、国際的な問題意識、今委員からもお話がありましたが、こういう問題があるというのをまず意識を持ってもらって、これを強化していかなければならないということでございます。 　一方で、国内供給能力の強化、供給源多角化等のサプライチェーンの強靱化という備えの強化も必要であります。 　実際に行為が行われた際の対応ですが、威圧行為の態様、影響の程度等に応じて個別具体的に検討されるべきものでありますが、やはり、経済的威圧が国際社会共通の懸念事項である、そして、我が国は、広く他国に対する経済的威圧を未然に防いで、経済的威圧に対して第三国が受けた被害を低減させる、これが重要であるというふうに考えており

○林国務大臣　詳細は、農水省が所管しておりますので、農水省にお問合せいただきたいと思いますが、これまでも、資源を適切に管理する観点から、まき網漁業を含めた保存管理措置に国際機関でも取り組んできておるところでございます。 　外務大臣としては、責任ある漁業国日本として、引き続き積極的にこの議論に参画してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　今の件も一義的には農水省にお問合せいただきたいんですが、実は、私も、地元の漁師さん、島の方の方なんですが、一か月か二か月前にお話をしたときに、定置網に、ここ数年なのでございますが、マグロがかかるというお話を聞いたことがありまして、そもそもがマグロのためということでは必ずしもないところにかかるようになってくる。漁師さんの言葉をかりれば、いるところが少しずれてきているのではないか、こういうようなお話でございまして、まさにその結果として、今委員がおっしゃったように、枠を超えると放流せざるを得ない。更に言うと、定置網が破られちゃうわけですね。もう泣きっ面に蜂だ、こういうようなことをおっしゃっておられて、今委員がおっしゃっていたので、山口だけではなかったのか、こう思った次第でございます。 　まさに、先ほど来お話がある資源管理の中で、農水省の方で漁業者の実情を踏まえて適時適切に対応して

○国務大臣（林芳正君）　昨年十二月に策定をいたしました国家安全保障戦略について御報告申し上げます。 　国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。 　本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。 　本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等を掲げております。 　まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。我が国は、長年にわたり、国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきました。その伝統と経験に基づき、大幅に強

○国務大臣（林芳正君）　今般の岸田総理大臣の韓国訪問でございますが、日本の総理大臣による韓国への二国間訪問としては約十二年ぶりに行われたものであり、三月の首脳会談の際に両首脳が再開で一致したシャトル外交、これを本格化するものでございます。 　首脳会談を通じまして首脳間の信頼関係を更に深めるとともに、政府間の対話の活性化が順調に進展をし、日韓関係の改善の動きが軌道に乗ったということを確認することができたと考えております。 　また、日米韓連携につきましても両首脳が地域情勢について意見交換を行いまして、特にこの北朝鮮の挑発行為が継続する中で、日米同盟、韓米同盟、そして日韓、日韓米の安全保障協力によりまして抑止力、対処力を強化することの重要性について一致をし、さらに、Ｇ７広島サミットの際に日韓米首脳会合を開催しまして更に議論を深めることとしたところでございます。