林芳正

○国務大臣（林芳正君）　韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。特に北朝鮮への対応を含めて現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米韓で緊密に連携していくということの重要性は論をまたないところでございまして、今委員からお話があったとおりでございます。 　七日の日韓首脳会談でも、先ほど触れた北朝鮮の挑発行為とともに、この地域における力による一方的な現状変更の試みが見られる中で、日米同盟、韓米同盟、日韓、日韓米の安全保障協力により抑止力と対処力を強化することの重要性について改めて一致をいたしました。また、自由で開かれたインド太平洋の推進やウクライナ情勢等、国際社会が直面する諸課題についても意見交換をいたしまして、緊密に協力していくということで一致をしたところでございます。 　こうしたこの日韓首脳間で共有されました認識に基づいて韓国側とは引き続き緊密に意思疎

○国務大臣（林芳正君）　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものであります。 　この点、これまでも米国やＧ７との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致しておりまして、先般のＧ７外相会合においてもこの点を再確認をいたしました。我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかり伝えるとともに、同盟国、同志国と緊密に連携しながら各国共通の立場として明確に発信していくということが重要でありまして、今後ともこのような外交努力を続けてまいります。 　その上で、Ｇ７広島サミット、これアジアで開催するということも踏まえまして、中国など東アジアを含むインド太平洋の地域情勢についても首脳レベルでもしっかりと議論をすると

○国務大臣（林芳正君）　四月二十九日から五月五日まで、トリニダード・トバゴ、バルバドス、ペルー、チリ、パラグアイの中南米五か国を訪問いたしました。今お話で触れていただきましたように、今年の一月にメキシコ、エクアドル、ブラジル、アルゼンチンの四か国を訪問しておりますが、これに引き続きまして、価値や原則を共有する重要なパートナーである中南米諸国との友好関係を深めることができたと思っております。 　この中南米地域ですが、食料やエネルギー、そして鉱物資源の重要な供給源でございまして、また、我が国と長い信頼と友好の歴史を有し、基本的価値や原則を共有する重要なパートナーであります。こうした中南米諸国との経済関係の強化、これは大変重要であると考えております。 　このメルコスールとの経済関係強化につきましては、年始以降、私がブラジル、アルゼンチン及びパラグアイを訪問した際に政府や企業関係者から関心が示

○国務大臣（林芳正君）　台湾との関係に関する我が国の基本的な立場でございますが、日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持するというものでございます。政府としては、このような基本的立場に基づいて、これまでも、経済を始めとする幅広い分野で台湾との実務的な協力関係を積極的に推進をしてきております。 　この台湾との関係に関する枠組み等について様々な御議論があるということは承知をしておりますが、政府としては、今申し上げた基本的立場に基づいて、引き続き台湾との間で幅広い実務関係を発展させてまいりたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これは一層高まっておると考えております。 　こうした中で、この新たな国家安全保障戦略では、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げております。危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために力強い外交を展開してまいりたいと考えております。 　そして、こうした外交を展開していく上で、この戦略にも明記しているとおりでございますが、我が国が平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持すると、この基本方針、これは今後も変わることはなく、この点を国際社会に対して丁寧に説明していく構えでございます。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そうした中で、力による一方的な現状変更を抑止をしまして、特にこのインド太平洋地域における平和と安定を確保して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、この同志国の安全保障上の能力、抑止力、これを向上させるということが不可欠であります。 　こうした観点から、軍等に対する資機材の供与やインフラ整備等を通じまして、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化、これに貢献することによって、我が国との安全保障協力関係の強化、また我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与するということを目的とする新たな無償による資金協力の枠組み、これを導入したところでございます。 　この支援の枠組みにつきましては、昨年十二月十六日に閣議決定さ

○国務大臣（林芳正君）　先ほど事務方から答弁いたしましたように、この電子決裁率そのもの、これは集計、算出していないわけでございますが、決裁の電子化というのは、この業務の合理化、それから働き方改革といった観点からも非常に重要であるというふうに認識をしております。これまで様々な取組を行ってきておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘のありました沖縄県議会による意見書に基づく要請につきましては、先月でございますが、吉川外務大臣政務官が対応させていただきまして、私も報告を受けているところでございます。この意見書も指摘しておりますように、沖縄を再び戦場にしてはならないということは当然であると考えております。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっておりまして、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であります。外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用しつつ、力強い外交を展開し、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出をしていく考えでございます。その上で、防衛力により沖縄を含む我が国に脅威が及ぶことを抑止することが重要であり、防衛力は外交の裏付けにもなると考えております

○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年一月十三日に協定の署名が行われました。 　この協定は、宇宙空間における技術開発競争が活発化する中、日米間の個別の宇宙協力を円滑に進めるため、アメリカ合衆国政府との間で宇宙協力に関する基本事項を規定するものです。 　この協定の締結により、日米の実施機関が個別の協力活動を円滑に実施することができる仕組みが確立され、日米間の宇宙協力の更なる促進及び効率性向上が期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関

○国務大臣（林芳正君）　前回も申し上げましたが、成立したということでございますので、更にしっかりと情報収集を続けるとともに説明を求めていくと、これは引き続きやってまいらなければいけないと思っておりますし、拘束事案については、引き続き、この早期の釈放、これを求めてまいりたいと思っております。