林芳正

○国務大臣（林芳正君）　この開発協力大綱改定案におきましては、ＯＤＡ量のＧＮＩ比〇・七％という国際的目標、これを念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、開発協力を効果的、戦略的かつ適正に実施していくことを踏まえまして、様々な形でＯＤＡを拡充し、実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、こういうことを記載しておるところでございます。 　これは〇・七％目標、これ、ＳＤＧｓにも掲げられている重要な国際目標でありまして、現在の我が国の厳しい財政状況を鑑みれば、直ちに達成する見通しを示すことは困難ではありますけれども、国際社会の責任ある一員としてふさわしい開発協力を推進していく上で念頭に置くことを大綱案に盛り込んだものでございます。

○国務大臣（林芳正君）　新たな開発協力大綱案では、ＯＤＡとその他の公的資金と様々なスキームを有機的に組み合わせまして相乗効果を高めて、日本の強みを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型の協力を打ち出しておるところでございます。 　このオファー型協力の具体的な実施の在り方については、まさに現在、政府、ＪＩＣＡ内で調整を行っておるところでございまして、それぞれの強みを最大限に生かせるよう、ただいま羽田委員から御指摘のあった点も含めて、具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　Ｇ７広島サミットの成功のためには、サミットに出席する各国首脳や政府関係者に加えて、地元の皆様を始めとした全ての関係者の安全確保、これが不可欠であり、日本全体で最大限安全確保に努めていかなければならないと考えております。 　外務省といたしましては、安全で安心なサミットの開催に向け、平素から関係各国との情報共有、これに努めるとともに、警察などの関係機関と緊密に連携して、政府一丸となってセキュリティー対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　先般のＧ７外相会合でございますが、Ｇ７として核兵器のない世界へのコミットメントを再確認をいたしますとともに、各国から、今御紹介いただきました、岸田総理が提唱されましたヒロシマ・アクション・プラン、これは核兵器のない世界の実現に向けた歓迎すべき貢献であると、こういう評価を得たところでございます。また、Ｇ７外相会合では、Ｇ７広島サミットに向けて引き続きＧ７として緊密に連携していく、こういうことも確認をできたところでございます。 　Ｇ７広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下をされてから七十七年間核兵器が使用されていないという歴史、これをないがしろにすることは決して許されないというメッセージを力強く世界に発信したいと考えております。Ｇ７外相会合の結果も踏まえつつ、核兵器のない世界に向けてＧ７メンバーと議論を深めていきたいと思っております。 　この核兵器のない世界の実現

○国務大臣（林芳正君）　今日の国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略等を受けまして歴史的な転換期にあると考えております。こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みやロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないものとして断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというＧ７の強い意思を力強く世界に示したいと考えております。 　また、防衛費の増額については、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で国民の命を守り抜けるのかという観点から、昨年末の国家安全保障戦略等で決定されたものでございます。同時に、同戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げております。 　我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動また経済活動の実績を糧に、危機を未然に防ぎ、平

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申しましたように、もう一か月を切った中でこの広島サミットが行われるわけでございますので、まさに広島にふさわしいことという、サミットになるようにということで、軽井沢でも先ほどお答えしたような議論をしてきたところでございます。 　まだ具体的に、どういう成果、文書等をどういう形式でやるのかということはまさに今調整中でございますが、先ほど申し上げてきた今までの積み上げがしっかり生かされるような形で議論を進めてまいれればと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　ポーランドは、最大のウクライナ避難民受入れ国、かつウクライナに近接する隣国としてウクライナの人々に対する日本の支援を実施する上での重要性に鑑み、このＯＤＡを通じた二国間支援が可能となるよう整理をしたところでございます。 　今、高橋委員から御指摘のあったこの我が方大使館の体制強化、これも含めて、やはりこのウクライナ支援の最前線にある今回のポーランドのようなＯＤＡ卒業国への支援の在り方、これにつきましては、相手国の負担能力に応じて、ニーズを踏まえ、この今まさに行っておりますこの大綱の議論も含めて引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、人間の安全保障を確保する上で不可欠な分野として、これまでも今御指摘のあったこの保健それから教育を含むいわゆる基礎生活分野の取組を重視してまいりました。特に、この新型コロナ対策が世界的に喫緊の課題でありました二〇二〇年と二〇二一年においては、基礎生活分野の支援実績が増加しているというのは、先ほど高橋委員から御指摘があったとおりでございます。 　開発途上国は、経済インフラから保健、教育分野、人道支援を始めとする基礎生活分野まで様々な課題を抱えております。経済インフラに対しては有償資金協力など、そして保健分野を含む基礎生活分野に対しては無償資金協力や技術協力など、個別の案件ごとに各スキームの特徴を踏まえながらＯＤＡを戦略的に活用していく必要があると、こういうふうに考えております。 　この新たな開発協力大綱案の重点政策において、保健分野におけるユニバーサル・ヘ

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のあったこの食料援助につきましては、この実施の根拠となっております食糧援助規約上、援助品目として乳製品は排除されておりません。また、御案内のとおりだと思いますが、一方で、食料援助は被援助国の要請に基づいて実施してきておりまして、これまでにこのスキームにおいては脱脂粉乳を供与した実績はないということでございます。 　この開発協力大綱案では、被援助国のニーズを重視しつつも、ＯＤＡとその他公的資金など様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高め、日本の強みを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出したところでございます。 　この脱脂粉乳の供与につきましては、国会でも御議論がございましたので、日本のＮＧＯそして在外公館等通じて、海外のＮＧＯ等に対して、日本にある脱脂粉乳を活用する意思、そしてニーズがあるかどうかを既に確認してきております

○国務大臣（林芳正君）　各国のハイレベルを含めまして、国際社会に対して被爆の実相、これをしっかりと伝えていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要だと考えております。こうした観点も踏まえつつ、Ｇ７広島サミットの日程について有意義なものとなるようにしっかりと検討しております。 　各国との具体的なやり取りを含め、外交上のやり取りについてお答えは差し控えねばなりませんが、私が議長としてＧ７外相と取りまとめましたこのＧ７長野県軽井沢外相会合のコミュニケに、世界の指導者等に対して広島及び長崎へ訪問するように促しているところでございます。 　先般のＧ７外相会合では、Ｇ７として核兵器のない世界へのコミットメントを再確認をするとともに、各国から、岸田総理が提唱したヒロシマ・アクション・プラン、これは核兵器のない世界の実現に向けた歓迎すべき貢献であると、こういう評価もいただいたところで