林芳正

○国務大臣（林芳正君）　日本センターでございますが、親日派、知日派の育成の一環として日本語講座を実施しております。 　このニジニー・ノブゴロド日本センターが告知をして二〇二二年二月二十六日に開催された御指摘の会合でございますが、これ、日本語講座の受講生や修了・卒業生が中心となりまして、日本語での交流を目的として年二回程度の頻度で定期的に開催されてきていた小規模の集まりでございます。センターの受講生や修了・卒業生に限ることなく、日本語学習者であることを参加条件としてロシア人の希望者を募り、併せて日本人の希望者も参加したと承知をしております。 　モスクワ日本センターが二〇二二年二月二十六日に開催を告知していた会合、これも日本語での交流を目的とした同様の会合でありまして、予定どおり開催されたとの報告を受けております。 　これらの会合でございますが、草の根レベルの交流の意義を踏まえて開催され

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のこの費用対効果でございますが、このよるべき指標も様々であるため一概に申し上げることは困難ではございますけれども、日本センターは、今回のロシアによるウクライナ侵略が始まるまでに、ビジネスマッチング、それから日本からの経済ミッションの受入れ、そして日ロの地方自治体間交流の側面支援、ビジネス関連の会合アレンジや日本語講座といった事業を通じた様々な分野での日ロ間の交流に資する活動を行っておったところでございます。 　この平和条約締結交渉のための環境整備との関連では、平和条約締結交渉のためには、ロシア国民による対日理解の深まり、そして広い支持が重要でありまして、そういった観点から、日本センターの日本語講座や各種研修等を通じて対日理解の促進、知日派の育成、環境整備として大きな貢献をしてきたと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　日本センターは、このロシアによるウクライナ侵略が始まるまで、ビジネスマッチングのみならず様々な形で日ロ間の交流の橋渡しとなる事業を行ってまいりました。その中には、先ほど申し上げたような経済ミッションの受入れ、日ロの地方自治体間交流の側面支援、ビジネス関連の会合アレンジ、日本語講座を始めとする各種講座も含まれております。 　この平成二十五年以降、一度も目標数値を達成していないという委員からの御指摘については真摯に受け止めていく必要があると考えております。なお、この令和二年度と令和三年度については、コロナ禍によるビジネス往来の途絶、この影響を受けたものであると考えております。 　一方で、この政策効果でございますが、ビジネスマッチング支援に限らず、日本語講座、各種研修等を通じて対日理解の促進、知日派の育成といった役割も担ってきておりまして、このビジネスマッチング支援の

○国務大臣（林芳正君）　この日本センターは、在ロシア大使館との間で委託契約をしております。外務省は委託契約に基づくこの支払に必要な経費を在ロシア大使館に送金をしておりまして、この送金額が執行額というふうになっておりますので、例年一〇〇％に近い執行率ということになっております。 　他方、日本センターはこの送金額全額を一旦受領しておるわけでございますが、事業を行った後に不用となった金額が生じた場合には、在ロシア大使館を通じて国庫に返納しておるところでございますので、各センターが予算額を使い切っているというわけではないところでございます。 　また、この行政事業レビューシートをお示しいただきましたが、この令和元年度の予算を四・三億円というふうな御指摘がございましたが、当初、日本センターの運営及び各種事業を実施するための経常的な経費である四・三億円をレビューシートに記載をしておったところでござい

○国務大臣（林芳正君）　日本センターの事業に関連した令和五年度の予算額は約五・四億円でございます。現在、日本センターでは、日本語講座と、ロシアに所在し困難に直面している日本企業に対する支援に取り組んでおります。 　この日本語講座の開催は、ロシア市民に対して国際的な視点を持つ機会を提供するとともに、対日理解の促進と新たな親日、知日派の育成を行っていく上で意義のある事業であるというふうに思っております。 　また、現在、日本企業、様々な困難に直面しておりまして、そうした企業に寄り添って様々な支援を行っていくということは適当であると考えております。 　これらの日本センターの事業、これ、ロシア各都市において大きな役割を果たしており、政府としては引き続きこれらの事業を実施していく方針でありまして、日本センターの閉鎖を検討しているという事実はございません。 　また、先ほど御質問の中で四・九億円の

○国務大臣（林芳正君）　このＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、在日本、在日米軍施設・区域周辺の地元住民の皆様が大きな不安を抱えていらっしゃると承知をしておりまして、関係省庁とも連携しながら政府全体として真剣に取り組んでおるところでございます。 　政府といたしましても、これまでも米国環境保護庁、そして米国防省を含め、様々なレベルで米側とやり取りをしてきております。今、吉良委員から御指摘のありました本年一月の日米２プラス２でございますが、私から本件を含め環境に係る協力強化、これを要請いたしまして、その結果、２プラス２の共同発表におきまして、日米間で環境に係る協力を強化するということを文書の形で確認をしたところでございます。 　米側とのやり取りの詳細、これ以上明らかにすることは差し控えたいと思いますが、外務省といたしましては、ＰＦＡＳを含む環境問題については引き続き関係省庁と連携の上、様々

○国務大臣（林芳正君）　現時点において、在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と米軍の活動との因果関係は明らかでないと承知をしております。 　一方で、ＰＦＡＳに関しましては、米国政府において対策について議論されている最中と承知をしておりまして、また、日本国内においても関係省庁において対応の在り方を検討している最中と承知をしております。 　我々外務省といたしましても、こうした動きを踏まえながら、米国及び関係省庁と引き続き連携をし、米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁と連携の上、様々なレベルで米側と緊密に協力していきたいと考えております。

○林国務大臣　平成三十年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　外務省主管の歳入につきましては、予算額二百三十七億二千六百十一万円余に対しまして、収納済歳入額は三百二十九億二千四百五十二万円余であり、差引き九十一億九千八百四十一万円余の増加となっております。 　外務省所管の歳出につきましては、歳出予算規模九千四百二十七億七千五百六十二万円余に対しまして、支出済歳出額は八千四百四十二億二千八百三十九万円余、翌年度繰越額は八百三十九億四千五百八十四万円余、不用額は百四十六億百三十九万円余となっております。 　以上をもちまして、平成三十年度決算の概要説明を終わります。 　続きまして、令和元年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　外務省主管の歳入につきまし

○林国務大臣　先ほどの平成三十年度の決算の説明におきまして、外務省所管の歳出につきまして、歳出予算現額と申し上げるべきところ、歳出予算規模と間違えて申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。 　当省の取った措置でございますが、平成三十年度及び令和元年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。 　政府開発援助の実施につきましては、援助の効果が十分発現するよう、事業の進捗を適切に把握すること等を周知徹底するなど、所要の措置を講じたところであります。 　今後とも、より効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。

○林国務大臣　セネガルの職業訓練校についての御質問でございますが、被供与団体から、同団体が独立したＮＧＯ団体であり、同団体として旧統一教会との関わりはないという説明を受けておりますが、三月十七日に、衆議院外務委員会等におきまして、外務委員会の穀田委員から受けた指摘も踏まえまして、現在、再調査を行っておるところでございまして、この再調査の結果を踏まえて方針を出していくわけですが、今まだ再調査を行っているところでございますので、踏まえた方針について予断することは適切でないと考えております。 　セネガル側も、本職業訓練校の実績、これを評価しておりまして、女性の社会進出を支援するという資金供与目的に沿った活動が行われ、十分な開発効果が上がっていることが認められることから、この点も考慮する必要があると思っております。 　いずれにいたしましても、しっかり調査を進めて、調査の結果を踏まえて、法的な観