林芳正

○林国務大臣　今、原口委員からお話があった件でございますが、中国とウクライナの間で、二〇一三年十二月の中国・ウクライナ首脳会談の際に、中国とウクライナの友好と協力に関する合意というのを締結しております。その際に発出された共同声明には、ウクライナが核兵器の使用による侵略を受けるか又は侵略の脅威を受ける状況において、ウクライナに対し相応の安全保障を提供することを承諾する旨の記述があると承知をしておるところでございます。

○林国務大臣　今回のロシアのウクライナ侵略は国際社会の秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許してはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、こういう強い危機感の下で、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して引き続き強い制裁を行うなどの外交的取組を進めております。 　それで、日ロですが、やはり隣国でございますので、例えば、漁業等々の経済活動、海洋における安全に関わる問題のように、隣国として対処する必要がある、こういう事項については、我が国外交全体で、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応していきます。北方領土問題については、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。ちょっと、前段で委員がおっしゃったものですから、そのことは申し上げておきたいと思います。 　

○林国務大臣　台湾有事は日本有事という発言があることについては承知をしておりますが、政府としてコメントは差し控えたいと思います。 　政府としては、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するために、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、平素から体制の整備を含めて万全を期していくということは当然であるということも申し上げておきたいと思います。

○林国務大臣　国際秩序が深刻な挑戦を受けている今、欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることはできないと考えております。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化するためには、インド太平洋の同盟国、同志国のみならず、欧州の同志国やＮＡＴＯのような機関との連携も重要だと考えております。 　こうした観点から、四月五日に、昨年に引き続きまして、ＮＡＴＯの外相会合のパートナーセッションに出席をいたしました。同セッションでは、ウクライナ侵略への対応、そしてインド太平洋情勢などについて有意義な議論が行われたところでございます。ＮＡＴＯとの連携強化に当たり、このような直接の対話は極めて効果的であると考えております。 　政府として、引き続き、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との認識の下で、国家安全保障戦略も踏まえながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため

○林国務大臣　まず、前段の御質問ですが、我が国は非核三原則を堅持しておりまして、今後もその方針に変わりはないということでございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、核兵器国を含む全ての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されるということは、核不拡散等の目的に資するものと考えております。 　我が国周辺には、委員も御存じのように、強大な軍事力が集中し、また、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた核戦力を含む軍事力の急速な強化など、引き続き、不透明、不確実な要素が存在しております。このように、北東アジアにおいては非核地帯実現のための現実的な環境はいまだに整っていないと言わざるを得ません。 　我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のために引き続き努力するとともに、核兵器のない世界に向けた国際的な取組を主導していきたいと思っております。 　

○国務大臣（林芳正君）　塩村あやか議員から、秋本外務大臣政務官の国会への資料提出についてお尋ねがありました。 　事実関係につきましては、これまでの国会での質疑を通じて秋本政務官が説明してきているものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、本件については、政治家としての責任において適切に説明することが重要であると考えております。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、Ｇ７や、今、滝波委員から御指摘のありましたこの招待国、これを始めとする国際社会と緊密に連携するということが重要でございます。 　これまで、拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加えまして、関係各国に対してハイレベルでのあらゆる機会を捉えて累次にわたり拉致問題に関する日本の立場を説明してきておりまして、多くの国から支持と理解を得てきているところでございます。 　北朝鮮による拉致問題は極めて重要な課題であり、先日のＧ７長野県軽井沢外相会合及び各国とのバイ会談においても、Ｇ７各国から拉致問題の即時解決に向けた支持、これが改めて表明をされたところでございます。Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと議論してまいりたいと思っております。 　政府としては、国際世論も味方にしながら、引き続き、米国等とも緊密

○国務大臣（林芳正君）　今、滝波委員から御指摘がありましたとおり、この世界各地における人権状況への国際的関心、これが高まっておりますが、人権の保護促進、これは国際社会の平和と安定の礎であると考えております。 　今御指摘のありました、この我が国が共同提案国となりました北朝鮮人権状況決議、これは拉致問題に関する記述がしっかりと確保されておるわけでございます。加えて、北朝鮮内での人権侵害についても指摘し、北朝鮮に対し、北朝鮮による犯罪や人権侵害を終わらせるために必要な全ての措置を直ちにとるということを求めているところでございます。 　こうした決議がコンセンサスで採択されたことは、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について国際社会が強い懸念を有しているという表れでございまして、大きな意義があると考えております。世界各地における人権状況への国際的な関心の高まりも踏まえまして、岸田内閣の最重要課題であ

○国務大臣（林芳正君）　この海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つでありまして、平素から、在外邦人の保護そして退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っております。 　在外邦人の保護や退避、外国人避難民の受入れを含めて、有事における我が国の個々の対応や計画について個別具体的にお答えすることは差し控えますけれども、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、外務省としていかなる事態にも対応できるよう万全を期してまいりたいと考えております。 　なお、一般論として申し上げますと、台湾との間では、我が方の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じまして、邦人保護を含めて平時から様々なやり取りを行っておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国でございます。特に、この北朝鮮への対応含め、現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、そして日米韓で緊密に連携していくことの重要性は論をまたないところでございます。 　その上で、外交青書における、今、三上委員から御指摘がありました様々な課題、これには当然拉致問題も含まれるということでございます。