林芳正

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、四月十六日の中国によるロケット発射、これは、中国側に対しまして、我が国の船舶等の安全に影響を与えないようにすること、そして、沿岸国たる我が国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことを含めて累次申入れを行うとともに、事実関係の詳細な説明を含め、適切な対応を強く求めていたところでございます。 　今般、中国側が我が国の要請にもかかわらずロケットを打ち上げたということは極めて遺憾でありまして、直ちに外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く要請したところでございます。

○林国務大臣　今回、昨年の暮れに作りました国家安全保障戦略には、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大して、抑止力を強化していく、こういう方針を打ち出しているところでございます。同盟国、同志国と連携して、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進していくことで、地域の平和と繁栄に貢献していきたいと考えております。 　その上で申し上げますと、アジア地域は、欧州と比較して、域内各国の発展段階、それから政治経済体制、それから安全保障政策、これが欧州と比較しますと少し異なっているという側面がございます。 　こうしたアジア地域の多様性、そして、ＡＳＥＡＮというのがございますが、これが地域協力の中心として重要な役割を担っている、こうしたことを踏まえて、まずは、日米同盟を基軸としながら、東アジア・サ

○林国務大臣　今お話しになりました私の外国訪問でございますが、まだ決まっていないということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、パラグアイでございますが、一万人の日系社会を有しておる伝統的な親日国でありまして、基本的価値を共有する重要なパートナーでございます。我が国にとっての同国の重要性に鑑みて、保健医療そして教育といった分野における支援を通じて格差是正を図るということ、そして、電力、運輸、水道等の分野における経済社会インフラ支援を通じて、持続的な経済開発を開発協力の重点分野に位置づけております。 　引き続き、この国の重要性に基づいて、ＯＤＡを含む外交ツールを戦略的に活用して、パラグアイとの連携の更なる強化というものを図っていきたいと思っております。 　台湾でございますが、これは何度も申し上げてきておりますけれども、我が国にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を

○林国務大臣　映画「めぐみへの誓い」でございますが、昨年九月に米国ロサンゼルス、そしてドイツ・ミュンヘンで、現地日本総領事館後援の下で上映会が開催されたと承知しておりまして、今お話をしていただきましたように、五月のチェコでの上映会は、鈴木駐チェコ大使が出席し、挨拶することで調整中と承知しております。民間主導でこうした活動が進んでいるということは大変心強く思っておりまして、現地日本大使館、総領事館が後援しているところでございます。 　今までも、拉致問題解決に向けた国際世論の喚起のために、在外公館を通じたいろいろな取組を行ってきておりまして、拉致問題パンフレット、これは七か国語で作成して配付しておりますほか、アニメの「めぐみ」というものの上映会実施、現地のイベントにおける上映、さらには現地テレビ局での放映等を行ってきておるところでございまして、私からも、一層の広報活動に努めるよう在外公館に指

○林国務大臣　国際保健でございますが、人々の健康に直接関わるのみならず、経済、社会、安全保障上の大きなリスクも含む重要な問題であると考えております。 　こうした認識の下で、国際保健に関する政府としての方針を二〇二二年五月にグローバルヘルス戦略ということで策定いたしまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣの達成を始め、国際保健を引き続き推進する旨を盛り込んできたところでございます。

○林国務大臣　Ｇ７広島サミットにおきましても、国際保健を重要課題の一つと位置づける考えでございます。 　新型コロナへの対応から得られた教訓、そして、直前に長崎でＧ７長崎保健大臣会合を開く予定にしておりますので、ここでの議論も踏まえながら、Ｇ７広島サミットで、これまでの日本の取組を生かしながら、今お話がありましたけれども、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化、また、それに加えて、保健システム強化を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成への貢献、そして、国際保健上の諸課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進という三つの柱について議論を主導していくことになっております。 　当然、大前提として、今委員がおっしゃったベーシック・ヒューマン・ニーズといいますか、元々の土台というのがないと、今から来ることに備えましょうといっても、今どうするんだというこ

○林国務大臣　日本とカザフスタンですが、一九九二年に外交関係を樹立して以来三十年間、戦略的パートナーとして、人材育成、経済分野といった幅広い分野で関係を深めてきております。 　私も、この地域の重要性に鑑みて、昨年四月に、外務大臣としては十二年ぶりということでちょっと驚きましたが、カザフスタンを訪問いたしました。そして、昨年の十二月ですが、中央アジア五か国プラス日本という対話の枠組みがありまして、これの外相会合の際にカザフスタン外相とも会談を行って、緊密な意見交換を行っております。 　今お話があったように、経済面についても、日本企業がカザフスタンの油田の権益を保持しておりますことなど、エネルギー面を中心に活発な経済活動を行っております。そして、カザフスタンは、クロムのようなレアメタル、今触れていただきましたが、こういう埋蔵量も結構多いということでございますので、こうした分野での今後の協力

○林国務大臣　中国が国際通貨システムにおける人民元の役割の拡大等に取り組んできている、このことは承知しております。 　人民元に関する動向、そしてエネルギー市場における中国の動き、これは我が国経済、世界経済にも影響を与え得るものと考えております。 　これは委員も御承知で、釈迦に説法ですが、特定の通貨が国際経済において広く利用されていくためには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要があるわけでございまして、こうしたことについて、中長期的な動向について引き続き注視してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。 　まさに、昔、シェアが少し伸びたことがございましたけれども、二〇一五年以降は、チャイナ・ショックというのがあって、その後の資本規制も強化されて、国際通貨としての人民元のシェアが停滞している、こういうことも言われておりますので、こうした中長期的な動向

○林国務大臣　まさに、経済産業省が公表しました半導体製造装置に係る輸出管理措置、これは、国際的な平和及び安全維持の観点から、国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行うというものでありまして、特定の国を対象としていないわけでございます。 　四月二日に日中外相会談をやったんですが、そこでも中国側から本措置について言及がありました。私から、特定の国を対象としたものではないと改めて中国側に対して説明したところでございます。 　また、これに関しまして、中国政府が、中国からの輸出を禁止又は制限する技術リストの改定作業を行っていると承知しておりまして、その具体的改定内容については、まだ中国の政府の中で検討中であり、公布、施行されておりませんが、こうした中国の制度や措置が及ぼす影響というのはしっかりと注視してまいらなければいけないと思っております。

○林国務大臣　経済的威圧、こういうふうに呼んでおりますが、我々は既に二〇一〇年にこういうことを経験しておるわけでございます。 　それ以来、いろいろな議論はしてきたというふうに思っておりますが、今お話のあった永久磁石のサプライチェーンも含めて様々なリスクにも対応できるように、我が国として、サプライチェーンを強靱化するために、永久磁石の生産能力の増強、また、省レアアース磁石の開発、リサイクル技術の開発、導入、さらには、こうしたレアアース等の重要鉱物の権益確保によるサプライソースの多様化、こういうことに向けた取組をしっかりと進めてまいらなければならないと思っております。