林芳正

○林国務大臣　今、事務方から答弁いたしましたように、治安情勢もあって、御質問いただいてすぐ現地に行くということはできなかったわけですが、やっとこの三月初めに現地に行って、供与した船舶の確認というところまでできたということでございます。 　引き続き、なるべく早期にこの事実確認ができるようにやってまいりたいと思っております。

○林国務大臣　我が国は、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視をしておりまして、今御指摘のあった宇宙資源の取得につきましても、中ロも参加する国連宇宙空間平和利用委員会における議論を始め、積極的に関与してきております。 　引き続き、米国等々の関係国と連携しつつ、今お話のありましたような宇宙資源の取得に関する国際的なルール作り、これを推進してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　今申し上げたようなスケジュールで意見交換会もまたやっていく、こういうこともございまして、現時点で策定の具体的なタイミングについて確定的なことは申し上げられないわけでございますが、我が国がＧ７議長国を務めているということも念頭に置きながら、本年前半をめどに新たな大綱を策定していきたいと思っております。

○林国務大臣　ＯＳＡでございますが、これは、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化、これを目的とする支援枠組みを新たに導入するということで、ＯＤＡとは全く異なるものであるということは申し上げておきたいと思います。

○林国務大臣　今お話があったように、宇宙空間への民間企業の進出、これは年々活発化しておりまして、その活動の内容も多様化しております。 　宇宙空間をめぐっては、スペースデブリの低減、宇宙資源の探査、開発、利用等の様々な課題が存在しておりまして、国連等の場を始めとして、政府主導で、若しくは官民合同で、宇宙空間の在り方をめぐって議論を行っておるところでございます。 　その上で、衛星軌道の割当てでございますが、例えば、国際電気通信連合、ＩＴＵにおける周波数の国際調整、この際に、衛星の軌道位置の調整も行われているというふうに承知をしております。我が国としても、そのような枠組みを尊重しておりまして、こうした国際的なルール作りに積極的に参加をしております。 　宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、実効的なルール作りを推進するとともに、米国を始めとする関係国と連携しつつ、検討してまいりたいと

○林国務大臣　アルテミス計画は、将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画でありまして、宇宙資源の採取を含む月面調査、これも同計画の主要な活動であると承知をしております。 　月協定なんですが、我が国を含む主要な宇宙活動国の多くは加入しておらないわけでございまして、ざっと今十八か国を見ても、米中ロいずれも未締結、こういう状況で、御案内のとおりでございまして、同協定が慣習国際法としては確立されていない状況にあると認識をしております。 　また、今ちょっとお触れになっていただいたと思いますが、月の資源に対する所有権を否定しておりまして、この点で、宇宙資源の所有権の取得等を規定する我が国の宇宙資源法というのがございますが、これが二〇二一年六月に成立しておりますけれども、これと整合的でないという現状があるわけでございます。 　したがって、我が国は、先ほどの法律もございまして、この月協定とは

○林国務大臣　日米宇宙協力に関する枠組み協定に、この協定に基づく共同活動によって得られる科学的なデータについて日米政府間で共有することや、特定のデータや情報の公開に関するルール等を規定しております。 　本協定以外にも、日米両政府は、例えば日米宇宙状況監視協力取決め等に基づき宇宙協力を行ってきておりまして、これらの協定にも情報の保護に関する規定が存在しております。 　他方、我が国とともにアルテミス計画に参画している、宇宙活動におけるいわゆる有志国との間では、宇宙活動から得られる情報の扱い等に関する国際的な法的枠組みが存在していない。これも事実であります。 　我が国として、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、やはり実効的なルール作りを推進する必要があると思っておりまして、米国を始めとする関係国と連携しつつ、検討してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　今お話がありましたように、本年一月にＮＡＳＡ本部で執り行われました日米宇宙協力に関する枠組み協定の署名式におきまして、岸田総理は、本協定により、日米宇宙協力が力強く推進されるとともに、これまでになく強固になっている日米同盟の協力分野が一層広がることを強く期待する、こういう旨述べたところでございます。 　本協定の締結により、日米間の宇宙協力の更なる迅速化及び効率化が見込まれることから、既に多様化しております日米間の宇宙協力が多方面に利益をもたらすことが期待をされます。このことは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野にまたがる日米間の同盟関係における協力分野がより一層広がることを意味しておるわけでございます。

○林国務大臣　第二十回の宇宙開発戦略本部におきまして、当時の茂木外務大臣から、アルテミス計画への参画は、主要国が戦略的に宇宙開発を活発化させる中で、科学技術、産業面を含めた日米協力を促進し、日米同盟の更なる強化につながるものと述べたことは承知をしております。 　アルテミス計画は、米国が主導する国際的な宇宙開発計画でございまして、参加国等の国際協力を通じた役割分担、それから民間企業の持つ技術や能力の最大限の活用を提唱しておりまして、我が国及び我が国の民間企業の積極的な参画が期待をされております。 　したがって、アルテミス計画に参画することにより、安全保障のみならず、政治や経済、人的交流等、幅広い分野にまたがる日米間の同盟関係における協力分野が宇宙を加えてより一層広がることとなると考えております。

○林国務大臣　近年の技術革新や安全保障における宇宙空間の重要性の増大、これを踏まえますと、例えば、他国が我が国の人工衛星を攻撃した場合に、その影響や被害が地上の防衛装備、施設及びインフラや船舶、航空機に生じること、これが十分に想定される状況になっておりまして、安全保障政策において、我が国の防衛能力や経済社会機能に直結する宇宙アセットに対する攻撃を我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えること、これがもはや困難となっております。 　こうした認識の下で、本年一月、日米両国が、人工衛星に対する攻撃を含む宇宙空間で発生した攻撃が日米安全保障条約第五条の発動につながることがあり得るという認識で一致したものでございます。