林芳正

○林国務大臣　今御指摘のありました第七条でございますが、自国の領域内に所在するインターネットサービスプロバイダーが他の締約国から発せられた命令に応じて加入者情報を開示することができることとする規定が置かれるとともに、締約国は、同条の規定を適用しない権利を留保することができるという規定が設けられております。 　この第七条の規定に従って、我が国のインターネットサービスプロバイダーが本人の同意を得ることや裁判官の発付した令状によることなく外国の捜査当局に加入者情報を開示できるようにすることについては、今少しお触れになっていただきました、個人情報の適正な取扱い、また、通信の秘密の保護等との関係で慎重な検討を要するということから、我が国としては、本議定書が定める留保規定に基づき留保する予定にしております。

○林国務大臣　我が国がこれまで締結してきました二国間の航空協定におきましては、締約国が指定した航空企業は、当該締約国又はその国民の実質的な所有及び実効的な支配の下にあることを条件として、定期便を運航することが法的に確保されております。 　この国籍条項は他国の二国間航空協定においても幅広く規定されておりまして、締約国による所有、支配関係を条件とすることで、航空機の安全性の確保、締約国の航空企業の権益の確保等にも資するものでございまして、安定的な定期便運航を行うために重要な規定であるというふうに考えております。

○林国務大臣　ＥＵ域内では、いわゆるＥＵ航空企業が国籍を問わず自由に運航を行っておりまして、本協定は、このようなＥＵ側の現状を踏まえて、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の下においてもＥＵ航空企業が定期便を運航できるようにするものでございます。 　本協定によって、二国間航空協定の締約国であるＥＵ構成国が指定した航空企業については、いずれかのＥＵ構成国又はその国民等の過半数の所有及び実効的な支配の下にあることを条件として、定期便を運航することが法的に確保されることになります。 　これに加えて、本協定によって、ＥＵ航空企業による航空機の安全な運航を確保するために、ＥＵ構成国が指定した航空企業への効果的な規制上の管理を実施すること、これも条件として加えられておりまして、定期便運航の安全性は引き続き確保されており、国籍条項と同様に重要な内容ということでございます。

○林国務大臣　御指摘の報道については承知をしておりますが、外交上のやり取りについてお答えすることは差し控えたいと思いますが、フランスとは平素から様々なやり取りを行っております。 　その上で、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとって不可欠な要素であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、政府の従来からの一貫した立場でございます。 　この台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接しっかりと伝えるとともに、フランスを始めとする同志国とも緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信してきておりまして、今後ともこのような外交努力を続けていく考えでございます。

○林国務大臣　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす、脅かす暴挙であります。この侵略は、主権、領土一体性の侵害であり、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。 　侵略が長期化する中で、一刻も早くロシアの侵略を止めるために今必要なことは、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことであります。 　その上で、日本として適切な形で、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、現地のニーズを的確に把握しつつ、今後も可能な限りの対ウクライナ支援を行ってまいります。 　防衛装備品の提供については、これまで、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣等を供与してきているところでありますが、今後とも、このような取組の全体像の中で、防衛装備移転三原則にのっとりつつ、その的

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、また、今委員からもおっしゃっていただきましたが、今回のロシアのウクライナ侵略というのが万が一でもうまくいくようなことがあれば、これは大変な間違ったメッセージを世界に発信する、極めて間違ったメッセージを世界、そしてこの東アジアに発信すると総理もかねがねおっしゃっておられるとおりであります。 　したがって、現段階において、恐らく一年前ぐらいだったでしょうか、一度テーブルに着くということを我々は目にしておりましたが、その後、ブチャのこともあって、そういう動きが、少なくとも我々が目にするということはないわけでございます。 　したがって、我々としては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはり侵略をしているわけですから、これをやめさせるということが大事であると一義的に考えておりまして、そのために、やはり、先ほどちょっとおっしゃっていただきましたけれども

○林国務大臣　米軍の航空機は、日米地位協定第五条に基づきまして、我が国の飛行場に出入りすることが認められており、米軍機が我が国の民間空港を使用する場合には同条に基づいて行われることになると考えられます。 　その上で、一般論として申し上げますと、米軍の航空機が我が国の民間空港を使用する際には、民間機による空港使用への影響が最小限にとどめられるよう、米軍が空港管理者と所要の調整を行うこととなっております。政府としても、米軍の航空機による飛行場の使用が民間航空機による飛行場使用に及ぼす影響を最小限とするよう、従来から米側に配慮を求めているところでございます。 　いずれにいたしましても、政府としては、下地島空港をめぐる問題につきましては、過去の経緯についても十分念頭に置かなければならないと考えておるところでございます。

○林国務大臣　先ほど浜田防衛大臣がおっしゃったとおりだと認識しております。

○国務大臣（林芳正君）　四月の七日でございますが、韓国ソウルにおきまして、北朝鮮に関する日米韓協議が実施され、我が方から船越アジア大洋州局長、それからソン・キム米国北朝鮮担当特別代表及び金健韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長がそれぞれ出席いたしまして、日米韓三か国共同声明が発出されたところでございます。 　この共同声明におきまして、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓の安全保障協力を含む地域の抑止力強化、安保理における対応や同志国との協力を含む国際連携、サイバー分野における対応等につきまして、日米、日韓、日米韓の緊密な連携、これを確認できたことは大変意義のあることだと考えております。また、拉致問題の即時解決を実現するために協働していくことについても一致したところでございます。 　我が国としては、今後とも、日米、日韓、日米韓を含む国際社会とも協力しながら、関連する安保理

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のあった報道、これは承知しておりますが、その一つ一つにコメントをすることは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、旧朝鮮半島出身労働者問題につきましては、三月に韓国政府による措置が発表されました。政府としては、今後、韓国政府が国内のプロセスを行い、同措置を着実に実施していくことを期待をするところでございます。 　また、この措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流、これが力強く拡大していくことを期待をするところでございます。