宮路拓馬

○宮路委員　まさにＯＢとしての御意見をお伺いしたかったので……

○宮路委員　はい。 　農業者に向き合って、これからも活躍できるように、国としてもサポートいただければと思います。 　済みません、時間をオーバーしました。 　ありがとうございました。

○宮路委員長代理　次に、塩川鉄也君。

○宮路委員長代理　次に、青柳陽一郎君。

○宮路委員長代理　次に、櫛渕万里君。 　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕

○宮路委員長代理　次に、平沼正二郎君。

○宮路委員長代理　次に、國重徹君。

○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬です。 　本委員会におけるいわゆるマイナンバー法改正案の質疑、トップバッターとして質問に立たせていただくことを感謝申し上げます。 　まず、私は、議員になる前、総務省に勤めておりまして、その際、住民基本台帳法、そして住基ネットの担当をしておりました。 　当時、いわゆる住基ネット訴訟というものが提起をされておりまして、まさにその訴訟担当もさせていただいたところでありますが、当時は、名寄せをされるリスク、あるいは、国民総背番号制になるのではないか、そしてまた、自己情報コントロール権なるものが侵害されるのではないか等といった懸念が示され、そして訴訟が提起されたわけです。 　残念ながら、私の在職中に最高裁の判決までは至りませんでしたが、その後、最高裁においても住基ネットが合憲であるという判断が示されたところであり、いわゆるマイナンバー法については、その住基ネッ

○宮路委員　税と社会保障の一体改革の流れの中で、まずは社会保障、税を対象にということで、その間、東日本大震災の発災を契機として、いわゆる防災対策、災害対策というものもその範疇になったと。 　私自身、住基ネット訴訟を担当しておりましたので、いわゆるマイナンバーについては非常に国民の理解が重要だということも理解しておりましたので、今大臣の御答弁にありましたとおり、まず、事の経緯からして税と社会保障だった、そこに災害対策が加わった、まずはそこから、国民の理解が最も得やすいであろうところから進めてきた。しかし、その後、御案内のとおり、コロナ禍で、社会のデジタル化、とりわけ、そのベースとしてはやはり行政がまずデジタル化せねばならないというところで、今般の多岐にわたる法改正に至ったということで、機が熟してきたのかなと。コロナ禍を経て、国民の間で、やはりデジタル化が非常に重要だということが浸透してきた

○宮路委員　ありがとうございます。 　いわゆる必要性については、先ほどの、やはり社会全体のデジタル化が国民の皆さんからも求められているということ。そして、許容性については、今御答弁いただいたとおり、マイナンバー違憲訴訟で提示された最高裁判決に示された範囲内、これは恐らく住基ネット訴訟で示された枠に沿ったものだと思っておりますが、その枠内にしっかり収まっている。いわゆる法律、あるいはそれに授権された政省令でしっかり利用範囲などが明記されている。いわゆる民主的統制下に置かれているということであろうと思いますので、その点をしっかりと国民の皆さんに、懸念を持たれている方はいらっしゃると思いますので、しっかり周知しながら進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、今般、三分野以外でマイナンバーの利用の促進が図られる、つまり、三分野以外でも利用されるようになるということになります