宮路拓馬

○宮路委員　意見陳述者の皆様方、ありがとうございました。 　それでは、時間も限られておりますので、まず、予算案についての今審議がされている予算委員会です。予算というのは国の行動そのもの、行動指針そのものでありますので、そして、今、やはり問題になっているのは政治と金の問題であろうと思います。それによって、今、政治不信が起こっているという状況にあります。まさに信なくば立たずでありますので、とりわけ自民党の問題でありますので、我々は襟を正してしっかりとこの状況を是正していかなければならないと思っております。 　そこで、お伺いをいたします。 　今回の政治と金の問題、鈴木市長におかれては行政組織のトップとして、あるいは岩永事務局長におかれては労働者の代表として、そして嶋崎観光連盟会長としては経済界の代表として、そして岩崎さんにおかれては漁師の代表として、もし、この信頼回復へどうすればよいか、一

○宮路委員　ありがとうございます。 　やはり我々としても、まずは自浄作用を働かせることが極めて大事だという思いで、原因究明、今回の事案のしっかりとした総括と、そしてしかるべき処分を行うということ、そしてまた再発防止策を講じるということ、これは恐らく民間であれば当たり前だと思っておりますので、嶋崎会長もおっしゃったとおり、法令を遵守するのは当たり前だと。民間であれば当たり前のしっかりとした制度、仕組みにしていかなければいけないというふうに思っております。 　今回の予算案では、昨年四月にこども家庭庁ができまして、異次元の少子化対策ということで少子化対策のパッケージが提示をされ、そして、三・六兆円の財源を確保して、少子化対策をしっかり進めていくということが目玉の一つとなっております。 　先ほど鈴木市長の方からは、長崎市の百年に一度のピンチ、それは人口減少だということで、それに当たって、経済

○宮路委員　ありがとうございます。 　先ほど、岩永事務局長の御説明の中で、賃上げというのがやはり大事だということで、政府としても国としても、賃上げに向けた様々な取組をしておりますが、その一つが最低賃金を上げていくということ、そしてまた価格転嫁をしっかり進めるということで、特にこの点、先ほど強調して言及されたと思いますが、この価格転嫁、先ほど、協定を結んでいる、それを進めていくということが大変重要だというふうにおっしゃっていましたが、協定とはいえ、必ずしも法的な拘束力があるわけではないと思いますが、この協定の実質的な効果というのをどう見ていらっしゃるかというのをお伺いできればというふうに思っております。 　あわせて、観光連盟会長としてのお立場ですが、経済界にも長くいらっしゃる嶋崎会長にも、企業経営者としては、賃上げというのはコスト高になるわけですから、なかなか難しいという面もあるかと思い

○宮路委員　ありがとうございます。 　本日、意見陳述者の皆様の話を聞いていて、私の地元鹿児島と長崎はやはり共通点が多いなと思ってお聞きしておりました。離島の数が一番多い長崎、そして離島における、有人離島の人口の数でいけば鹿児島が実は日本一なんですが、やはり離島振興といえば長崎と鹿児島がこの国をリードしてきたと思っておりますし、あわせて、観光産業が主産業であるという意味においても、長崎と鹿児島は共通しているのかなというふうに思っております。 　あわせて、水産業、これも鹿児島はもう大変盛んでありますので、そこでお伺いをさせていただきますが、岩崎協議会会長に、先ほど海業という話、大変そのとおりだなというふうに思いました。 　時代が変わって、従来型の漁師だけではなく遊漁というのも含めてこれは立派な海業だという位置づけ、これが大事だというのは、大変腑に落ちるというか、腹落ちする思いでしたけれど

○宮路委員　ありがとうございます。 　時間が来たので、これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬でございます。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私からは、全て、自公国法案の提出者の方に御質問させていただきたいと思います。 　先週の法務委員会での、当委員会での質疑、そしてまた午前中の連合審査において、相当幅広い論点について、与野党を問わず、全ての委員の皆様方から既に論点が提示されているというふうには思いますが、改めまして、自公国案について確認をさせていただきたいと思っております。 　本委員会のみならず、全ての立法者にとって、被害をしっかりと回復させる、救済する、ここに意見の一致はもう間違いなくあるというふうに思っております。その手法としていかなる法案を提出しているかというところだと思いますが、一刻も早く、被害者を迅速かつ円滑に救済しなければいけないという点において相違はないと思います。 　その認識の中で、自公国案こそが被害

○宮路委員　私は、今回、この委員会、国会において、いわゆる救済法、あるいは財産保全法というんでしょうか、が議論されている、そして与野党を問わず真摯な意見が闘わされている、このこと自体、非常に意義があるというふうに思っております。 　これまで、宗教団体による財産的被害を受けた方は、今答弁にもあったとおり、強大な、いわばかつて信者であったわけですから、いまだにその影響下にある方も、ケースも多いかと思います。そうした中で、そうした巨大な教団に対して一人で立ち向かうのではないかという、そういう不安や恐れがどうしても拭えないという中で、これだけ国権の最高機関であるこの立法府において与野党を問わず真摯な意見が闘わされているということ、決して被害者は一人ではないんだと、全国民の代表である我々がしっかりそこを議論して、様々な論点についてもきっちりと結論を出していっているということは、被害を受けられた方に

○宮路委員　まさに、迅速かつ円滑な救済を図るためには、ちゅうちょなく、ためらいなく訴訟手続に乗ることが非常に大事だと思っております。そういう意味では、様々な点を考慮して、東日本大震災の特例法に加えた、上乗せの措置を講じられたということは非常に意味あることだと思いますし、そういう手だてが講じられているんだということをしっかり伝えることによって、可及的速やかに本法案を成立させ、そして可及的速やかに被害者に奮い立っていただいて、そしてしっかり手続にのっとっていただいて救済が図られることを期待しております。 　そうした中で、とりわけこの自公国案については、これまでの裁判実例等も踏まえて、実務上使いやすいものでなければ、やはりためらいなく訴訟を提起できない、時間がかかってしまうんじゃないか、大変な思いをするんじゃないかということで、そこも念頭に立案されたものだというふうに理解しております。 　ま

○宮路委員　今般、被害者をいかに救済するかが最も大きなテーマですが、やはり、我が国が法治国家であり、かつ立憲主義であることに鑑みれば、基本的人権の尊重、それは、もちろん被害を受けた被害者の方の人権を守らないといけない、財産権を守らないといけない、被害を回復しないといけない、一方で、物事にはやはり二面性があるわけでありまして、その加害側の人権を全く無視していいのか、それは立憲主義にもとる考えだというふうに思っております。 　そういう意味で、自公国の立案者も、そして立民、維新の立案者の皆さん方も、様々な苦悩を抱えながら、思いを巡らせながらそれぞれの法案の立案に向かわれたと思いますが、自公国案につきまして、今般、解散命令請求がなされた後とはいえ、まだ確定してない段階であります、宗教法人側の信教の自由、これは大変重要な基本的人権でもありますので、に配慮をしなければいけない、そうしたものとしたとい

○宮路委員　時間となりました。 　憲法を尊重する中で、基本的人権を尊重する中で、しかし、被害者の救済を一刻も早く、迅速かつ円滑に図るため、本法案の早期成立を望んで、質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。