宮路拓馬

○宮路分科員　もちろん、文科省もスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員を図り、そうしたメンタルヘルスの問題にも取り組んでいただいておりますが、従来型のアプローチ、やり方だけではとても間に合わないような状況だというふうに思っております。 　そうした意味では、先般話を聞いたんですけれども、精神科医の方がアプリを開発して、そして、ＧＩＧＡスクール構想、一人一台端末が実現した中で、その端末を使って、そのアプリで、ＡＩなどの技術を使いながら子供のメンタル面の変化を敏感に察知し、本当にケアが必要な子供をしっかりスクリーニング、抽出して、そしてその子供に対面でサービスを展開するなり、いわゆるハイブリッドが必要だと思っております。 　そうしたテクノロジーの力も十分使う、スタートアップの力も十分使う、ＮＰＯの協力も得る、総力戦でこの問題については取り組んでいただきたいというふうに思ってお

○宮路分科員　やはり無理解が差別的な発言などにつながる、これは真理だと思っております。したがって、教育段階における理解増進というのは極めて重要だと考えておりますので、更なる対策の推進をお願いしたいと思います。 　最後に、障害者スポーツについてお伺いをしたいと思います。 　実は先日、サッカー外交推進議員連盟、超党派になりますが、において、日本代表の森保監督、そしてまた日本サッカー協会の田嶋会長、宮本恒靖専務、あるいはＪリーグの野々村チェアマンなどをお招きをして、様々な意見交換を行わせていただきました。次長も同席していただいたと思います。 　日本サッカー協会は、ダイバーシティー、多様性を運営の柱に据えておられます。サッカーは障害種別が何と七つもある。デフ、ブラインド、知的障害、ソーシャル、つまり精神障害ですね、麻痺、そしてアンプティー、片足がない、片手がない方々によるサッカー、そして電動

○宮路分科員　入口が大変重要です。やはり気軽に始められるように、今御答弁いただいた事業は大変有効だというふうに考えております。ただ、これは国が直轄で行うわけにはいきませんから、やはり自治体の意識が高まり、そして取り組む自治体が増えていくことが大変重要だと思っておりますので、しっかり予算の確保とともに自治体への売り込みを是非お願いをしたいと思います。 　最後に、デフリンピックについてお伺いをしたいと思います。 　二〇二五年、日本で初めて東京においてデフリンピックが開催をされます。私が大学時代、手話を学ぶ中でできた聾の友人は、実はデフリンピックのスノーボード競技の代表候補でした。鹿児島生まれの私は彼からスノーボードを教えてもらったわけですが、いよいよ日本においてもデフリンピックが開催される日が来るんだなと大変わくわくしております。 　大会の成功に向けて、スポーツ庁においても全面的にバック

○宮路分科員　ありがとうございました。 　質問を終わらせていただきます。

○宮路分科員　自由民主党の宮路拓馬でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、離島医療についてお伺いをしたいと思います。 　私の選挙区には、三島村、十島村という離島があります。ちなみに、三島村は全国最下位、財政力指数。そして、十島村は最下位から二番目ということで。一方で、有人国境離島として国境の形成に寄与しているということで、大変重要な自治体になるわけですが。そのほかにも、かつての私の選挙区には甑島という離島がありました。そのほかにも、屋久島、種子島、奄美大島等々、鹿児島は有人国境離島数で全国第二位ということで、まさに離島を擁する鹿児島県。がゆえに、植生も多様ですし、多様な文化が育まれてきた。おかげをもちまして、奄美、琉球については、一昨年、世界自然遺産に登録をされたところです。 　そうした中、厚労省におきましても、

○宮路分科員　私も長らく離島政策に携わっておりますが、やはり、離島に住み続けられるための基礎的要素として、医療に対するニーズは非常に高い。一方で、やはり離島においては医師の確保が難しいという現実もある中で、そうした僻地のまさに最たる例が離島になるわけですが、社会医療法人の仕組みを設けて、それを御支援いただいているということは大変ありがたいことだなと思っております。 　ただ一方で、今の僻地の医療提供体制については、僻地診療所等が中心に担うこととされており、医師の派遣先に病院は想定されていない扱いになっていると承知をしております。したがって、社会医療法人の実績要件上も、病院への医師派遣は含まれない扱いとなっているというふうに伺っております。 　それは恐らく、病院はそれなりの機能を有し、かつ医師も十分にいるという前提なんだろうと思います。ところが、離島などにおいては、たとえ病院だったとしても

○宮路分科員　確かに、社会医療法人は、税制上の優遇措置を含めて、大変、財政的な支援、裏を返せば、行政からの財政負担、行政における財政負担も要するものでありますから、軽々にその要件が広げられるべきではないと思いますが、やはり、離島特有の事情があるということを念頭に、しっかり、今御答弁いただいたとおり、地元の意見や実態なども踏まえながら、その要件について見直しをお願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、難聴対策について質問をさせていただきます。 　実は、午前中の第四分科会、文科省関係でも、難聴対策について質問をさせていただきました。実は私は、そのときにも申し上げたんですが、国会議員の中で非常にレアな、手話ができる議員の一人であります。大学時代、手話サークルに入って、そして手話を学び、そして聾の友人ができ、さらに、先天性盲聾児、つまり生まれながらにして目が見えず耳の聞こえない子

○宮路分科員　私も、総務官僚として十年、地方行財政の場に身を置いておりましたし、その中で、広島市役所で財政課長も経験をさせていただきました。ですので、今御答弁いただいた、総務省と連名で、しかも自治体の財政当局に対しても、交付税でしっかり地方財政措置を行っているということを明示的に示していただいたのは大変意味があると思っています。 　えてして、交付税は一般財源ですからその使い道は確かに自由なんですが、とりわけ、この子供、子育て支援については、やはり国が責任を持って、どの自治体においても同じようなサービスが提供されるべきだと思っておりますので、私も地元においてはしっかりとＰＲをしていきたいと思いますし、総務省とこれからも連携を図りながら、財政当局にもしっかりとその意向が伝わるように展開をしていっていただければというふうに思っております。 　続いて、昨年八月まで、内閣府大臣政務官としてこども

○宮路分科員　アウトリーチ支援、大変重要です。やはり、支援を必要とする人ほど、どこに支援を求めればいいのか分からない、ここが非常に難しい問題ですから、今般、こども家庭庁創設を機に、そうした声の拾えなかったところにプッシュ型で、アウトリーチで支援を行っていく中で、やはり難聴の問題は大変その子の成長にとって重要な問題ですから、そして、多くの保護者の方がどうすればいいのか分からないという問題でもありますので、しっかりと対応していただければというふうに思っております。 　その難聴児支援の地域での体制整備についてお伺いをしたいと思います。 　先ほど申し上げているとおり、難聴議連からの提言を受け、政府においても、厚労省、文科省が連携をして、難聴児に対する早期からの支援、療育支援というのを事業化をしていただきました。 　私の地元である鹿児島聾学校を先般視察をさせていただきましたが、そこにおいても、

○宮路分科員　あらゆる地域資源を用いて対応していただきたい。 　私は、特別支援学校、まあ聾学校ですね、の中で福祉政策としてそうしたことが行われている現場を見て、ああ、これぞまさに組織を超えた、縦割りの弊害を超えた取組だなと大変心強く感じましたし、まさにその現場で頑張っておられる先生方の姿を見てまいりましたので、是非、国としても応援をしていただきたいというふうに思っております。 　続いて、難聴に絡めてですが、少し大きな話をさせていただきます。 　聴覚障害に関して言えば、補聴器あるいは人工内耳といった、いわゆる補装具がございますが、こうした補装具費に関しては支給制度が設けられております。これ自体は大変いいことだとは思うんですが、やはりそこには、利用者負担額、所得制限が設けられております。そしてこれは、補装具費支給制度だけではなく、いわゆる障害児を持つ家庭が対象になる特別児童扶養手当、ある