徳永久志

○徳永委員　先ほど来、クリミアが含まれるのかというのを随時お聞きしてきたのも、ここなんです。 　ウクライナが提示した和平案の中には、ロシア軍が侵略を開始する前の、二月二十四日のラインまでまずは戻した上で交渉をということを提示をして、これは報道ベースですけれども、ロシア、ウクライナ両国の交渉団のレベルでは合意があったというような報道もされているわけであります。 　ただ、その後、ロシア軍によるブチャでの民間人虐殺とかが行われて、ちょっともうそれどころではないということで、もう一年以上交渉が行われていないということは承知をしているわけであります。 　今の段階で直ちに両国に交渉せよといっても、それはなかなか無理だということは十分に理解をしています。ただ、これから恐らくウクライナの反転攻勢が行われて、その結果的な状況が恐らくこの秋口には見えてくるんだろう。その段階で、やはり和平の機運を盛り上げ

○徳永委員　大臣がおっしゃったように、ウクライナの未来はウクライナが決めるんですし、ウクライナのゼレンスキー大統領の意向というのが非常に大きいというのは十分によく分かります。 　その和平案というのがウクライナから提示をされた、ここが大きいと思うんですね。ですから、ここはしっかりと我々としても重く受け止めておくべきではないか。当然、平和フォーミュラの話もあります。これもあります。しかしながら、実現可能性、即終戦をということになるならば、私は、平和フォーミュラよりも昨年三月の和平案というものが有力ではないかなということを申し上げているわけなんです。 　そこで、大臣が最後の方でお触れになった、日本がこれから果たすべき役割というものがやはりあると思うんですよ。Ｇ７議長国として声明をまとめ上げた事実は重いものがあります。責任は大きいものがあります。だからこそ、議長国として、今ウクライナに大きな影

○徳永委員　ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵略開始から五百日となる七月に各国の首脳級の参加を得て平和サミットを開催したい旨、サミット拡大会合で発言をされたようであります。これは、開催されれば、当然、日本としては参加をするということでよろしいですね。

○徳永委員　恐らく国会は閉じているので制約はないと思いますので、必ず参加をしていただいて、今おっしゃったような強い声明を発出していただきたいということを求めておきたいと思います。 　恐らく、中には、ロシアが一方的に悪いんだから、交渉なんかせずに、ウクライナ全土から軍事的に追い出すまでウクライナは戦うべきで、世界はそれを最後まで支援するべきだという意見があります。大変勇ましくて、威勢がよくて、格好いいんだというふうには思います。 　ただ、今、このままこの戦争が長引いていけば、本当に、アメリカを始めＮＡＴＯの軍事支援を得て初めて戦うことができているウクライナというのはどういうことになるんだろうなと思うんです。 　来年、二〇二四年十一月にはアメリカ大統領選挙ですよね。もしバイデン大統領が敗れて、違う人になって、この新大統領がウクライナ支援の縮小あるいはストップを決めるかもしれません。そうな

○徳永委員　共有をしていただきました。 　それでは、ウクライナに関する首脳声明の部分でもう一つだけお聞きをします。 　ロシアの侵略開始以降、チョルノービリ、ザポリッジャの両原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けて占拠されています。中でも、欧州最大規模であり、かつ稼働中だったザポリッジャ原発が攻撃され、占拠され、これまでに七回にもわたって外部電源を喪失するなど、危機的な状況となっています。そうした中で、首脳声明では、ザポリッジャ原発の著しく無責任な占拠、軍事化に最も重大な懸念を表明するとしています。 　事の重要性、重大性を考えたら、これは単に懸念を表明という表現では軽過ぎるのではないかなということを思うんですけれども、こういう言いぶりになった理由はどういうものだったんでしょうか。

○徳永委員　よく分かります。ただ、文言としては、やはり私は、原発への攻撃を原則禁止としたジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十六条に明確に違反をしている、ＩＡＥＡ総会決議にも違反をしている、こういったことをやはり強く書いていただかないとということを思ったものですから、こういう質問をさせていただきました。 　もう時間が来ました。済みません、核軍縮についてお聞きするように御答弁の準備をいただいております。申し訳ございません。恐らく、次も一般質疑の時間は取っていただけると思いますので、次のときに必ずお聞きすることといたします。大変申し訳ございませんでした。 　終わります。

○徳永委員　立憲民主党の徳永久志です。 　この統一地方選挙で仲間の応援に行かせていただき、候補者や、あるいはその選挙活動に関わっておられる方、支援者の方々、様々な話の中から何点かピックアップしましたので、申し上げたいと思います。 　まずは、選挙カーであります。 　これの是非については、効果がある、意味があるという人と、意味がない、もうやめてしまえという人と分かれます。その是非についてはちょっと横に置いて、いろいろな方のお話の中で多かったのは、朝の八時から夜の八時まで十二時間もこれを運行し続けるというのはどうなのかねという声は結構ありました。ですから、まずは、時間短縮というのは考えてしかるべきではないのか。いやいや、そこはちょっとというのであれば、せめて土曜、日曜、祝日、一般の方がお休みの方が多いときぐらいは午前十時ぐらいからにしましょうよというような声が結構あって、私も、なるほどなと

○徳永委員　おはようございます。徳永久志です。 　それでは、早速、本題の条約案、協定案についてお伺いしてまいります。 　まず、アゼルバイジャン、アルジェリアとの租税条約についてであります。 　この両租税条約につきましては、両国間の緊密な経済関係の構築を図るという意味において大変評価をしたいというふうに思います。その上で、以下お聞きしてまいります。 　まず、アゼルバイジャンとの租税条約につきましては、これは、日本が当時のソ連邦との間で締結して、一九八六年に効力が発生したということであります。しかしながら、一九九一年のソ連邦解体後、アゼルバイジャンにこの租税条約がそのまま継承されたと承知しています。 　日本として、この条約を全面的に改正しようという取組を二〇二一年から行ったと伺っておりますが、ソ連邦解体後三十年も経過してからの交渉開始ということでありますので、その間の改正の理由とか経

○徳永委員　租税条約というものは、二国間にまたがる所得について、両国の課税権の競合、すなわち二重課税を調整、回避するためのルールであると承知しています。 　相手国との関係によりましては、配当、利子、使用料などの投資所得に対する源泉地国の限定税率にある程度の差が生じることはやむを得ないとは理解しますが、進出している日本企業が他国から進出している企業と比較して不利な立場に置かれることのない環境を整備していくことが最も肝の部分だろうというふうに思っています。 　今回のアゼルバイジャン並びにアルジェリアについては、日本企業が課税上、他国企業に比べて不利な立場に置かれることはないということを御説明いただきたいと思います。

○徳永委員　今確認させていただきました。 　ただ、例えば、別の事例で申し上げますと、過去、オーストラリアとは、アメリカとイギリスは、配当に関する源泉地国の限定税率が親会社、子会社の持ち株比率の要件に従って一五％か免税なのに対し、日本は一律一五％課税でありました。また、特許などの使用料への税率も、アメリカ、イギリスが五％だったのに対して、日本は一〇％と、オーストラリアにおける日本企業の競争力はアメリカ、イギリスに対して劣る環境にありました。 　オーストラリアとはこうした環境は既に改善されているというふうに承知していますが、ほかの租税条約についても、日本企業と他国企業との間の競争条件に格差が生じている場合、条文の改正等々によってしっかりと対応はなされてきているのかについて、概略を伺います。