徳永久志

○徳永委員　これは、もう四か月たっているんですよ、質問をして。引き続きやりますということですけれども、はい、分かりましたとなかなかならないですよ。 　何でミャンマーに対してはこういう対応をされるんですか。源馬先生の質問の橋梁工事のことについても、何かうやむやうやむやしているだけですよね。もっとしっかりと、毅然とした対応を是非求めたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

○徳永委員　昨年十一月十一日の質問のときも、最後に大臣に御見解を賜ったときも、同じように、なるべく早期にとおっしゃったわけですから、本当にちょっと督励をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、本題に入ります。 　まず、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について伺います。 　本条約につきましては、各国と協調したサイバー犯罪対策の一層の強化に向けた強い決意を内外に示すという意味合いにおいても、評価をさせていただきたいと思います。 　ところで、二〇一五年に日本年金機構から百万件を超える個人情報が流出した事件がありました。このとき使用されたウイルスを添付した電子メールによる攻撃は、世界各地のサーバーを複数中継していたために、国外と思われる犯行元を特定することができなかったとされています。 　本条約が締結されれば、こうしたサイバー犯罪の捜査、追跡にプラスになるということは

○徳永委員　懸念には当たらないというお言葉に込められていると思いますので、是非しっかりとした取組をお願いしたいと思います。 　じゃ、続きまして、日米宇宙協力に関する枠組み協定について伺っていきます。 　本協定につきましては、新規の協力案件のたびごとに閣議承認などが必要であったものが、その手続が簡素化が図られること、ＪＡＸＡを実施機関として指定したこと、国際法に準拠することが明記されて日米の公平性が確保されたこと、関税免除を含む宇宙協力の基本条件が明確化されたことを高く評価をさせていただきたいと思います。 　その上で、アルテミス計画は、アメリカがアポロ計画以上に強く推進をしている国家プロジェクトであると理解をしています。アポロ計画はまさに月面着陸そのものが大事業だったわけですけれども、アルテミス計画はそれにとどまるものではないと思います。 　日米宇宙飛行士による月面活動等々がうたわれ

○徳永委員　資源の探索も活動の中に一環として入るのだということであります。 　そこで、宇宙条約では、いかなる国も月その他の天体を取得してはならない、だから、この天体は我が国の領土であるなんということはやっちゃいけないんだというふうに定められています。 　そこで、宇宙空間の天然資源の取得について、国際法的な枠組みというのは存在するんでしょうか。外務省に伺います。

○徳永委員　そこで、中国も、月探査プロジェクトを実施して、月面基地の建設、月面での長期滞在、資源探索を目指していると報じられています。これは、進捗状況というのは、どういうふうにいっているのか、何か把握をしておられますでしょうか。文科省、お願いします。

○徳永委員　中国の月探査プロジェクトというのはある意味中国一国でやっているわけで、今回の我々が参加をするアルテミス計画は、ある意味二十か国以上が入っていますので、かなり優位性はあるのではないかと私なりに推測をしますが、でも中国ですから、やはり、その資金力も含めて、これから一層スピードアップをした取組がなされるものと推測をします。 　そうした中でいくと、月の資源開発、採掘した資源の所有をどのようにしていくのかについて、早急に国際的な法的枠組みを確立すべきではないかと思っているんです。万一、中国に先を越されて、月や宇宙空間の資源は早い者勝ち、見つけた者勝ちになったら、ちょっとこれは目も当てられないというふうに思うんです。 　かつて、十九世紀、二十世紀に植民地獲得競争が行われて、後進国の資源が収奪されてきたという歴史もあるわけでありまして、また、宇宙にこれから進出しようという後発国との不公平

○徳永委員　多分、この分野の技術革新というのはすさまじいものがあると思いますので、是非それに後れを取らないような、スピードアップした取組をお願いしたいと存じます。 　ちょっと脇道にそれますけれども、せっかくこれだけの大計画に日本が、それこそ巨額の税金も投じながら参画をするわけですから、是非、日本人飛行士には月面に降り立ってほしいんです。そのことがやはり日本国民も非常に沸き立つものがあるというふうに思いますが、ただ、これは誰も彼もが行けるわけではなくて、この計画そのものへの貢献度とか様々な基準があるようなんですが、漠とした問いで恐縮ですけれども、本当に日本人飛行士が月面着陸できますか。

○徳永委員　日本人飛行士が月面に降り立つことを私も夢見ておりますので、是非その方向でお取組を強めていただきたいと思います。 　次に、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定について伺っていきます。 　本協定については、既存の二国間航空協定を日本とＥＵの航空関係の現状を踏まえた内容にするものであって、特段の問題はないものと考えています。その上で、以下お尋ねをいたします。 　昨年、二〇二二年十月、ＥＵとＡＳＥＡＮが包括的な地域間航空協定を締結をしました。この地域間包括協定で注目したいのは、貨物便に関して、基本的に制約なしに以遠権を行使できる内容が盛り込まれたということであります。 　以遠権とは、海外の航空機が自国に到着した後、更に第三国へ運航ができる権利のこと。例えば、Ａ国からＢ国に到着した航空機が、更にＣ国へ向け、Ｂ国からＣ国だけの区間の旅客も乗せて運航ができることとされています。 　そ

○徳永委員　十三のうち十二認められているということであります。 　ちなみに、ＡＳＥＡＮ加盟国のうち何か国と以遠権が入っている航空協定を結ばれていますか。

○徳永委員　ＥＵとの航空協定を結んでいる十三のうち十二、ＡＳＥＡＮでは十のうち八。ですから、大方の航空協定においてこの以遠権というのが認められているということです。 　そこで、その以遠権の中身なんですけれども、これは、成田空港が以遠の制限がかけられている。成田空港を除いて以遠権という形になっていますよね。これは、なぜこのようになっているのか、国交省、お願いします。