徳永久志

○徳永委員　改めまして、今回の邦人退避に向けて様々に御努力をいただきました外務省を始め、現地大使館、自衛隊、関係者の皆様方に心から御苦労さまという言葉を申し上げさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○徳永委員　おはようございます。立憲民主党の徳永久志です。 　昨日の朝、北朝鮮の弾道ミサイルが発射をされました。北海道近辺に落下するのではということで、Ｊアラートが鳴り響き、大変緊張の朝でありました。結果的にはそういうことがなかったということでありますけれども、Ｊアラートの問題はまた別のところでやらせていただくとして、Ｊアラートが鳴り響いたのは、昨年から、今回二回目ですから、ちょっともう常軌を逸していると言わざるを得ません。 　外務省としてもしっかりとした対応を取っていただいているものとは思いますけれども、通常の、いわゆる北京の大使館ルートを通じて最も強い言葉で非難をしたという対応からやはり一歩踏み込んでいただかなければ、そろそろちょっと、これは我慢の限界を超えているというふうに思うんです。 　その辺り、通告はしておりませんけれども、もし可能であれば、大臣、何か御発言をいただければあ

○徳永委員　御答弁ありがとうございます。 　もはや、北朝鮮には、こうしたミサイルを撃って軍事的緊張を高めることによって自らの主張を通そうということは通用しないのだということは、しっかりとやはり分からせる必要があると思いますので、大臣がおっしゃっていただきました日米韓、特に韓国を含めた安全保障対話というのは進めていただいて、さらに、もう一歩踏み込んだ我が国の外交の対応というのを是非期待をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず、本題に入る前に、ミャンマーのことについてお伺いをいたします。 　四月十一日、ミャンマー北部ザガイン地域の村で、民主派組織が事務所の開所式典を行っていたさなかに国軍の戦闘機、軍用ヘリコプターが大規模な空爆を行いました。爆弾を二発投下をし、軍用ヘリからは十五分間にわたって機関銃を撃ち続け

○徳永委員　状況は本当に悪化しているんですよね。ここは本当に深刻に受け止めていただきたいと思います。 　加えて、私、本委員会で何回か取り上げました、我が国防衛省・自衛隊で教育訓練を受けたミャンマー国軍の軍人がいるわけですよね。これは我が国の税金で教育訓練を行っている。この軍人については、ようやく新規の受入れは禁止をした、ストップをしたということでありますけれども、既にいわゆる卒業をして国に戻っている人がおられるんですね。 　こういう人たちがこの爆撃に参加をしていないということは誰も言い切れないわけですし、そこらあたりの確認もなかなか、本当に取れているのかどうか分からないという状況です。ですから、本当に今の段階では、こうした空爆に我が国防衛省・自衛隊で訓練を受けた軍人が参加をしていないことを祈るだけなんですが、こうしたやり取りについては、本当に大臣も聞いていただいていると思うんです。

○徳永委員　それで、次の形に行きますけれども、昨年十一月十一日、本委員会で、私はミャンマーへのＯＤＡについて取り上げました。 　簡単におさらいをさせていただきますと、二〇一六年に締結した五億円の無償資金協力、経済社会開発計画の下、旅客船三隻を二〇一七年から一九年にかけてミャンマーに供与をしました。その目的は、ミャンマーの水上交通輸送の能力向上のためということであります。ところが、日本が供与した旅客船三隻のうち二隻を、ミャンマー国軍が百人以上の軍人、軍事物資を移送していたとされる問題。ＮＨＫでもこれは報道をされているところでもあります。 　この事実関係について本委員会で質問したところ、外務省からは、在ミャンマー日本国大使館からミャンマー当局に対し事実確認を行っているところとの答弁がありました。それ以降、四か月以上が経過をしています。確認は取れたのでしょうか。

○徳永委員　事実関係の確認でしょう。まずはミャンマー当局に対してしっかりと申入れを行って、ミャンマー当局からどういう返答があったのか、そういう部分がまずあっての話ですよね。 　そこらあたりはいかがなんですか。だから、イエスかノーかというのはまず知らないと動けないですよね。

○徳永委員　やり取りを続けていて、ミャンマー当局は、そういう事実があった、あるいはなかった、そういう返答もないということですか。

○徳永委員　外交上のやり取りは出せないというのは分からないでもないですが、要は、軍事転用されたのではないかということが疑念を持たれているわけですよね。 　我が国のＯＤＡは軍事転用はしないということが大綱等でも定められているし、今般改定をされる大綱でもその基本ラインは変えないということですから、しかも、軍事転用してはいけないのだということは、ミャンマー政府も十分に分かった上で供与を受けているわけですよね。そうしたら、そこの一番の根本的なラインが疑われているわけですから、そこは、外交上のやり取りだからお答えできません云々ではちょっと通用しないんじゃないですか、そこで口を閉ざすということは。根本的なラインが守られているかどうかという確認はできますかということを言っているんです。 　もう一度しっかりと答えてください。

○徳永委員　それは、もしかしたら、ミャンマー政府から何も返答がなくて、ミャンマーの我が国の大使館の方々が現地に行って、そういう事情を調査をしているということなんですか。自ら調査をして、軍事転用があったか否かというのを確認をしているということで、では、ミャンマー政府からは何もそういったことは得られていないという理解でいいんですか。

○徳永委員　そうやって高いレベルで申入れをしているということ、話合いをしているというのはよく分かりました。要は、やったかどうかという確認をまず取るのが先でしょうという話です。 　報じられていることが事実だとするならば、百人の軍人と軍事物資が動いているわけですよ。これは、ちょっと、何か早まって何人かの軍人さんがその船に乗っちゃったとか、そういうレベルの話じゃないでしょう、百人の軍人と軍事物資が動くんだから。軍組織の決定がなされるから、こういうことが行われるわけですよね。ということは、そこが正直に答えられるかどうかという話だけなんじゃないんですか。