牧山ひろえ

○牧山ひろえ君　努力をしているようには全く見えません。現与党の世襲率の高さは、世界的に見ても特徴的なレベルだと思います。 　さて、担い手不足、人口減少の最も直接的な対策は、外部からの担い手を受け入れること、すなわち外国人の受入れです。こちらに関しては、現在進行中の技能実習や特定技能の改革について質問させていただきたいと思います。 　パネルを御覧ください。外国人技能実習制度、そして特定技能実習制度の見直しを議論してきた政府の有識者会議が、ようやく先週、最終報告をまとめました。 　技能実習と特定技能、両制度を使い日本で働く外国人は約五十三万人に上り、日本の産業を維持する上で欠かせない存在となっております。私の地元神奈川県では、驚くほど外国人が多くいらっしゃいます。ある小学校では、児童の半数以上が外国にルーツを持っておられます。 　また、産業界の要請もあり、今年の六月九日に特定技能の分野

○牧山ひろえ君　政府は長らく、移民政策は取らないと強弁してきました。つまり、日本においては、移民と外国人労働者は別のものとして区別して、労働力は導入するけど、移民として我が国の正式なメンバーとしては扱わず、それに伴う責任も負担も回避するという、言わばいいとこ取りを長年続けてきたわけです。技能実習について乖離が生じていたのと同様に、より上位の移民に関する制度自体に現実と建前の乖離が生じていたわけです。 　現在は、特定技能二号の枠の拡大がなし崩し的に移民政策の導入へとつながっていこうとしております。政府が実質的な移民政策を打ち出し、外国人の受入れ政策に転換が図られているにもかかわらず、その事実を国民の多くの方々に知らせず、また海外にも十分知らせない。これをやっぱり国民にしっかり明示した上で国民的議論へと発展させて、そして中長期ビジョンをちゃんと明確にしながら戦略的に移民政策を正面から考えてい

○牧山ひろえ君　是非、外国人の位置付けといったテーマについて国民的議論を行っていただきたいと思います。移民という言葉を否定しても、現実は既に移民大国と言える状態となっていることをやはり認識するべきだと思うんです。 　ただ、ここのところ、外国人労働者の母国、また日本以外の出稼ぎ先では、賃金上昇が著しいものがあります。一方で、経済力の相対的な低下と円安によって、出稼ぎ先としての日本の魅力は低下する一方です。政府も、見直しの方向として、非熟練外国人労働者受入れの目的を技術移転から人材の育成や確保に切り替えて、外国人労働者の数の確保を意識しているようです。 　今までは、言わば上から目線で受け入れるか拒否するかの実質的な選択肢を持っていた状態だったんですが、経済的なメリットの減少、それから海外の熟練、非熟練労働者に選ばれない日本、拒否される日本になりかねないという危機感はお持ちでないんじゃないか

○牧山ひろえ君　総理、危機感持ってください、本当に。このままだと選ばれない国になってしまいますよ。 　経済的なメリットで競争するのは現実的な選択肢ではありません。先ほどの移民の件でも話に出ましたけど、人の尊厳を無視して、そこから労働力のみを抽出して都合よく使い倒す、こういう相手の人権を無視する今までのやり方では、海外の労働者から選ばれるわけがありません。 　同じ日本に住む仲間として、同じ地域に住む住民として、相手の人格を尊重して真の意味の共生社会を実現する、私たち立憲民主党はそのような方向性を取るべきと考えて、二〇二二年には、議員立法、多文化共生社会基本法案を衆議院に提出いたしました。政府・与党におかれましては、党利党略を超えて、共生に向けての議論に御参加することを強く要望いたします。 　さて、技能実習では、技能実習生が自国の送り出し機関に多額の手数料などを支払い、多額の借金を背負っ

○牧山ひろえ君　端的に、民間のブローカーを排除して、公的機関による職業紹介を原則とすることを二国間取決めの交渉の目的とするべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○牧山ひろえ君　私が提案したような取決めを送り出し国と行っている事例もありますし、様々な問題の根源となっているこの民間ブローカーによる高額手数料の徴収自体を私は根絶する方向にかじを切るべきだと思います。 　さて、私たちの社会の将来の担い手となるのが子供たちです。少子化に歯止めが掛からなくなる回帰不能点が近づきつつあるのではないかと懸念を持っております。 　岸田総理が突然異次元の少子化対策を表明したのは今年の一月四日でした。いつものことながら、打ち出しは派手だったのですが、どんどん言及が少なくなって、今国会の所信表明演説に至っては、重要目玉政策であるはずのこの少子化対策は、僅かに一回、軽く触れられただけでした。安倍政権流の用済みの打ち上げ花火はもう不要ということなのでしょうか。第二次安倍政権発足以降、現在の岸田内閣での期間は、少子化対策にとって失われた十年としか評価し得ません。 　そも

○牧山ひろえ君　午前中提案しましたけれども、政府・与党は、異次元の少子化対策を実施する上で、自民党政権の少子化対策や新三本の矢の政策を検証して今後の参考にすべきではないでしょうか、総理。

○牧山ひろえ君　私が申し上げたのは検証です。今のは全然答えになってません。検証は国民に伝わらなければ意味がないので、是非検証してください。 　岸田総理は、異次元の少子化対策の財源確保のための増税はしないと述べていますが、また同じく、異次元の少子化対策の財源確保のための国民の実質的な追加負担を求めないとも述べています。この二つの条件の確認と、条件を満たした上で、本当に三・五兆円の新財源を確保できる見通しはおありでしょうか。

○牧山ひろえ君　三・五兆円ですよ。少なくとも現段階では財源確保できるであろうとする説得的な材料は提示されていませんので、よろしくお願いいたします。 　さて、総理は、賃上げによって国民負担を軽減させる効果を生じさせた上で、その範囲内で支援金を徴収する、だから国民に実質的な追加負担は生じないと説明されています。賃上げによって国民の負担が変わるとされますが、それはどうやって計算するんですか。

○牧山ひろえ君　今のですとあやふやで、余り答えになっていないです。 　つまり、今期の賃上げによる国民の給与所得の増加分が支援金徴収の上限となるということですか。民間企業の就労者の頑張りでせっかく実現した賃上げ分を間接的であっても取り上げる、トンビが油揚げをさらうようなことにはなりませんでしょうか。