牧山ひろえ

○牧山ひろえ君　聞けば聞くほど分かりづらいんですけれども、賃上げすれば所得税は上がりますよね。賃上げ分から捻出してしまうと更に損してしまうような気がするんですけれども。 　ちょっと時間がないので次へ移りますが、パネル四お願いします。 　不登校、いじめ、虐待のいずれにおいても、昨年度過去最多と、更新しています。これらのいずれにしましても、やはり早期発見、早期対策が鍵となります。 　そのための第一優先は、教員など子供をケアする人員を増やして、子供たちのシグナルをいち早く受け止めることだと思うんですね。私も、子供の頃、ひどいいじめに遭いまして、大けがをさせられた上で転校するところまで追い込まれました。ですが、新しい学校で優しい声を掛けていただいたおかげで命を救われて、安心感を覚えました。 　そのような意味と先ほど述べましたような状況に鑑みて、教職員の定数ですとかスクールカウンセラーとかス

○牧山ひろえ君　子供のいじめなどあらゆる面でやっぱり子供のケアをするためには、教室の隅々まで目が届かなくてはいけない。そのためには、やっぱり少人数学級、是非進めていきたい、いただきたいなと思います。 　さて、現在の社会を産業の面から支えているまさに産業の担い手が就業者、労働者です。一九九〇年代以降、労働者保護ルールの緩和政策によって雇用の非正規化が進みました。 　総理、派遣、非正規の拡大がもたらすマイナスの側面、たくさんあると思いますが、御認識をお伺いしたいと思います。

○牧山ひろえ君　総理がおっしゃったこと以外にもたくさんたくさんありますよ、マイナス面が。 　派遣そして非正規拡大のより根本的な特徴は、相手方が持つ価値を尊重しない、認めない点があると思うんですね。経営者は社員の労働をなるべく安く買いたたこうとする。当然、時間と費用を掛けて人材を育成する動機付けも薄れてきているんです。この風土が労使関係以外にも浸透して、取引先と人間関係やサービスにも価値を認めず、買いたたこうとする傾向が顕著になってきております。運送業界を苦しめている送料無料のサービスなどもその一例でございます。 　私たちは、派遣、非正規の拡大がもたらしたこのような傾向を阻止しなければならないという問題意識を持っています。すなわち、そもそも非正規雇用については臨時的、一時的なものであるべきことを明確化して、労働者が非正規雇用を希望しない限りは不本意な非正規雇用自体の新規発生を抑制する入口

○牧山ひろえ君　買いたたく社会から価値を認め合う社会への転換が今まさに求められており、そのためにも、非正規の拡大を抑止する必要性について、是非、政府・与党でも御認識を深めていただくことを強く希望したいと思います。 　子供たちの将来を深くしっかりと考えていただきたくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日は、裁判官の報酬等と検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、まずは質問させていただきたいと思います。 　人事院勧告と、それを反映した給与法のうち、働き方改革に関連する内容では、テレワークで発生する自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する在宅勤務手当が新設されました。三か月以上の期間、月平均十日を超えてテレワークをする場合に月三千円を支給するとされています。 　そもそも、裁判所や裁判官の就業におきまして、どの程度テレワークが普及しているのでしょうか。 　そして、それも含めて、裁判官や検察官のワーク・ライフ・バランスの現状についても、評価も含め御説明いただければと思います。

○牧山ひろえ君　是非、裁判所や検察庁におきましても、合理的、そして効率的に業務を行えるように職場環境を見直すことも大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、裁判官や検察官のなり手不足が話題になって久しいものがございます。特に裁判補の人員不足は深刻だと思うんですね。 　御承知のとおり、弁護士や裁判官になるには、難関司法試験を合格して、司法修習を終了した法曹資格を所持している必要がございます。その上で、裁判官、検察官、弁護士を選択することになるわけでございますが、すなわち、裁判官や検察官の採用に際しまして比較対象となるのは弁護士なわけなんですけれども、裁判官の報酬月額や検察官の俸給月額の改定に当たっては、弁護士の給与に準拠するのではなく、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行われることになっているわけですね。 　今回の人事院勧告でも、初任給

○牧山ひろえ君　おっしゃるとおり、裁判官や検察官と弁護士では、おっしゃるとおり、その所得を得る職務の在り方や内容が大きく異なっているということは理解できるんですけれども、そういった側面があるというのはやむを得ないと思います。 　でも、法曹の官民較差を放置していては、我が国が法治国家たる軸が痩せ細ってしまいます。当局は、それに対してどのような対応、手段をお考えでしょうか。

○牧山ひろえ君　この官民較差を是正する初任給調整手当がその是正する要因となるわけですが、官民較差が広がり過ぎますと、おのずと限界があると思うんですね。平成二十五年の大分古い記録なんですけれども、米国連邦地方裁判所第一審の裁判官の報酬月額は約百六十五万円とのことです。法曹人材のますますの流動化という側面にも注意しつつ、報酬面、そして報酬以外の側面における人材確保の工夫を積み重ねていく必要があると思います。 　さて、司法関係の予算は、人件費と設備費が大きな役割を占めます。近年の予算措置に共通する傾向なんですけれども、今年度の概算要求におきましても裁判や司法のデジタル化に非常に熱心に取り組んでおられるとお見受けいたしますが、もちろん、国民の司法サービスに関する便宜の供与という意義からしても必要な措置であるということは間違いないと思うんですね。 　ですが、デジタル化を推進するということは、施設

○牧山ひろえ君　個々の裁判体の選択であり、当事者の要望も加味してということですと、必ずしも施設としての裁判所をデジタルより劣後させるという意図ではないということですね。 　では、リアルの裁判所へのアクセス、利便性の向上に関しては、最高裁は全体としてどのような方針を取っておられるのでしょうか。

○牧山ひろえ君　おっしゃるとおり、限られた資源ではあるということは理解するんですけれども、その制約の中であっても、やはり最適、最良を目指していただきたいなと思うんですね。 　ただ、このところの法務省や最高裁に関しましては、現に存在する裁判所へのアクセス、利便性を向上させるということの熱意に関しましては全く感じられないんですね。率直に申し上げると、やらない理由を繰り返し探しているという、そういう印象さえ受けるんです。 　一方で、政府は、平成十四年三月十九日に司法制度改革推進計画を閣議決定し、司法制度を支える体制の充実強化の第五番になるんですけれども、裁判官制度の改革において、裁判所運営について、国民の意見を反映することが可能になるような仕組みを整備することに関し、最高裁における検討状況を踏まえた上で検討し、なお必要な場合には本部設置期限までに所要の措置を講ずるというふうになっているんです