牧山ひろえ

○牧山ひろえ君　国民の意見が反映される裁判所運営が国民に身近で信頼される司法構築にとって重要であるという考え方は、司法制度改革推進本部の解散後の現在におきましても政府の基本的立場として維持されているというふうに考えていますけれども、その認識に誤りはないでしょうか。もし、政府の基本的立場として維持されていないのであれば、その旨明らかにしていただきたいなと思います。

○牧山ひろえ君　この基本的な姿勢に関しまして特に私が問題意識を持って取り組んでおりますのが、裁判所の増設や権能の拡大なんですね。 　私の地元について具体的事例を挙げますと、例えば横浜地方裁判所相模原支部における合議制裁判の導入ですとか藤沢簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所の併設、これを求める地元の強い要望があるんですね。ですが、これらに関する国民の要望に対し法務省や最高裁の対応は非常につれなく、国民の意見が反映される裁判所運営がなされているとは到底評価できないという現状がございます。 　私は、過去の委員会の質問ですとか質問主意書でこの問題は再三取り上げているんです。ですが、例えば相模原の合議制に関しましては、本庁までのアクセスが何と一時間程度と比較的良好なことなどを理由に、残念ながら受け入れられなかったわけです。 　このような裁判所の権限の拡充や新設に関する実施の是非については、具体的

○牧山ひろえ君　私が申し上げている相模原や藤沢の事例は、熱意と必要性の高さをじかに私はお聞きしている要望ですけれども、同じような要望は日本全国各地で起きているというか、あると思うんですね。 　例えば、横浜地裁相模原支部に関しましては、横浜地方裁判所相模原支部に合議制裁判と労働審判実施を求める協議会が結成されたんです。当協議会には、同支部の管轄地域となる相模原市と座間市の両市長を始め、両市にある士業団体や経済団体、そして労働者団体、住民団体、そして奉仕団体など、約五十もの組織が参加しているわけです。 　このような地元の熱意ですとか要望の強さは、裁判所の開設や所在、機能を判断する上で非常に重要な判断材料になるわけだと思うんですが、最高裁の見解はいかがでしょうか。

○牧山ひろえ君　では、これお伺いしますけれども、裁判所の開設等の判断を行う部署は、今までこの協議会から、時間を掛けて丁寧に、今申し上げたような地域の実情や要望をきちんと聴取してきたんでしょうか。まだの場合は、また地域において裁判所の設置などに関する要望がある場合、その地域から要望をお聞きする仕組みはあるんでしょうか。

○牧山ひろえ君　書類というか要望書の受取をするというのは意味がないとは言っていません。ですが、やっぱり直接会って耳を傾ける、今おっしゃっていたように、本当にどれだけ困っていて、どのような影響が生じているのかということを真摯に聞くということが一番大事なのではないかなと思うので、是非その方法を省かないでいただきたいなと思います。 　そもそも、時代の変化に伴い、人口動態や交通アクセス、そのほかの諸条件は変化するわけですから、国民の意見や要望に沿った裁判所運営を志すならば、それらの変化に応じた裁判所の配置を検討する場が必要なはずだと思うんですね。そうであってこそ、憲法に規定される裁判を受ける権利というものが住民に不公平がない形で実質的に保障されるということになります。 　最高裁が、法務省において裁判所配置を継続的に検討する場を設置するか、その任をどこかの部署に付与するべきではと考えますが、最高

○牧山ひろえ君　結局、先ほどの答弁でもありましたけれども、裁判所の配置や設置に関する地域の要望は否定され続けていますが、誰が、どの部署が、どのような理由で地域の要望を却下したのか、極めてあの答弁では分かりづらく、責任もはっきりしませんでした。この透明性のなさこそ問題の本質であると言えますので、是非真摯に、住民の方々、そして関連、関係する方々の御意見や御要望、お困りの点など、是非真摯に耳を傾けて改善していただきたいと思います。 　終わります。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日は、大臣の所信的挨拶に関する質疑というテーマとさせていただきます。 　私は、引き続き、立憲民主党の次の内閣、ネクスト法務大臣を拝命しております。対政府質疑に先立ちまして、司法や法務分野におきまして私たちの目指すものを申し述べさせていただきたいと思います。 　法務省は、基本法制の維持そして整備、法秩序の維持、国民の権利擁護などを任務としています。これらの背景に当たり、私は、国の屋台骨となっている価値観は、憲法が定める民主主義、そして法の支配、また基本的人権などの諸原則だと思います。私は、国が健全な秩序を守って、個人が尊重され、襲いくる不幸に対応するためには、やはりこれらの諸原則が健全な状態で機能していることが重要だと思いますし、司法あるいは法務行政は第一義としてその任を担う重要な公的作用と考えております。 　今日の司法、法務行政

○牧山ひろえ君　是非、法務行政の力で、多様性を包み込むことから生じる強靱性の獲得にお互いに力を尽くせればと思います。 　さて、内閣改造時に岸田総理ほど大臣を含んだ政務三役人事について適材適所と連呼した総理は、私の記憶には今までございません。総理は、九月十三日の内閣改造で過去最多に並ぶ女性五人を採用した狙いを、適材適所と強調しております。逆に、女性の起用がゼロだった九月十五日の副大臣、政務官の人事についても、適材適所と同じ表現を使って説明しておられるんですね。 　法務大臣は、その後の報道も併せて、柿沢氏の法務副大臣の任命について適材適所と考えておられますでしょうか。また、国会に対する説明責任を果たさなかった議員を法務副大臣、果たさない議員を法務副大臣に就けた岸田文雄総理の任命責任は重いと言わざるを得ないと考えますが、これに関する大臣の所感をお願いしたいと思います。

○牧山ひろえ君　司法、またあるいは法務行政に携わる者は、社会的なルールや倫理、そしてそれに伴うペナルティーを所管することから、とりわけ高い倫理観と国民からの信頼を必要とすると考えております。 　現在の状況は、残念ながら、副大臣の人事が適材適所ではなかった現実を表していると思うんですね。なぜ、山田太郎文科政務官の件も併せて、岸田内閣において次から次へと不祥事辞任が、すなわち適材適所ではない人事がなされるとお考えでしょうか。直接通告はしておりませんが、関連ですので、是非お答えいただければと思います。

○牧山ひろえ君　ストレートにお答えいただけないのは非常に残念です。 　第一次岸田内閣では四閣僚が僅か二か月の間にドミノ辞任、辞職し、改造内閣でも一週間に二人の政務三役が辞職に追い込まれております。任命責任という言葉がむなしく響きます。 　さて、十月三十一日、副大臣から辞職願を受領した法務省事務方は、大臣に諮らないまま予算委員会の出席要請を拒否したとされています。これに関しまして、小泉法務大臣は、私が委員会に出席中に辞表が提出され、直接確認していなかった、法務省として、副大臣を委員会に出席させないという判断を法務大臣に諮らないまま事務方の判断で、独断で行ったことが確認された、言わば越権行為であり、不適切なもので、私自身、監督不行き届きを痛感するとともに、二度とこのようなことが起きないよう厳しく事務方を指導するというふうに説明されているんですね。 　大臣がそのような判断をされ、そして事務