牧山ひろえ

○牧山ひろえ君　本当に真摯にお答えいただきたいと思うんですね。一つ一つの質問を本当にはぐらかさないでいただきたいなと思うんです。私が聞いていたのは、何で説明責任を果たさないまま受理したのかという質問でした。でも、今お話しした、お話をされたのは全くその質問に答えていない、本当に残念に思います。 　大臣、本当にこの委員会では一つ一つ真摯にお答えいただきたい。もう冒頭からこれじゃ、本当に、先、どうなるのかなと本当心配します。やっぱり大臣にだけ説明してもしようがないんですよね。やっぱり副大臣ですから、副大臣として最後仕事を全うするためには、御自分が呼ばれた予算委員会で真摯に説明をする、記者会見じゃなくて、副大臣としての私は最後の任務だったんじゃないかなと思います。それをやることなく簡単に受理してしまうというのは、私はちょっと理解し難いお話だと思います。非常に残念なスタートだなと思います。説明責任

○牧山ひろえ君　人権侵犯認定手続の調査件数は、二〇二二年に七千八百五十九件あったんですね。制約がありつつも、その簡易迅速性を持ってそれなりに機能していると評価し得ると思うんですね。ですが、人権侵犯の認定を受けた当事者からの我が身を省みない指摘によって、皮肉にも制度の射程距離の限界が浮き彫りになった側面があると思います。 　さて、杉田議員は、法務省の認定制度を批判しただけではなく、十月二十七日に投稿したユーチューブの動画で、逆差別、えせ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいるというふうに主張されています。差別がなくなっては困る人たちと闘ってきた、私は差別をしていないなどと、自らの過去の言動を正当化したとも取れる発言をしているんです。少なくとも、人権侵犯の認定を受けた反省は全く感じられません。 　杉田議員の事案について、岸田文雄総理は十月三十一日の参院予算委員会で

○牧山ひろえ君　総理や政府は、目指すべきは人間の尊厳が守られる世界と、自らの理想を国際社会に打ち上げるのならば、足下の人権侵害事案の始末をしっかりと付けるべきではないかなと思います。 　さて、今回のように事実確認の上で侵犯の事実が認定されると、今回のような啓発のほか、要請、説示といった措置を実施することになります。杉田議員の事案に関しては、啓発、要請、説示などにより人権侵犯を生み出す素地が矯正されたとは到底思えないんですね。 　人権救済手続の最終的な措置が今回のように実効性を発揮しない場合、解決のための別の選択肢は何かあるのでしょうか。

○牧山ひろえ君　総理に聞いておりますので、総理、お答えください。（発言する者あり）あっ、済みません、大臣です。済みません、大臣に、お答えください。済みません、失礼しました。

○牧山ひろえ君　悪意なく人権侵犯を犯した場合にはこれらの措置も効果を上げるケースはあると思うんですけれども、確信犯的に人権侵犯を犯した場合には実効性が上がりづらい傾向があると思うんですね。最終手段としての司法救済があるにせよ、人権救済機関の創設を含め、人権侵害からの救済へのアクセスの強化が私は今日ますます必要になってきていると思います。 　機運が高まっている自治体へのヘイトスピーチ条例なども含め、人権救済の強制力ある措置についての法的整備の必要性も課題として認識する必要が私はあると思います。 　さて、入管庁の調査によりますと、いわゆる送還忌避者のうち日本で育った十八歳未満の者は、令和四年末で二百九十五人います。そのうち日本生まれの者が二百一人おります。今年八月四日、入管庁は、送還忌避者のうち本邦で出生した子供の在留特別許可に関する対応方針を明らかにし、そして、同日、齋藤健法務大臣が会見

○牧山ひろえ君　やはり、基本的な考えとして、子供は親を選んで生まれてくるわけではないんですね。親の事情によって在留特別を与えるかどうかの判断を変えるのは、子供の最善の利益、子供の本当に最善の利益を図るべきとする子ども権利条約に反するのではないかなと思うんです。 　通常、国連人権委員会は、治安上の重大な懸念がある場合を看過し難い消極事情と解していると承知しています。入管法違反のみをもって看過し難い消極事情となるのでしょうか。

○牧山ひろえ君　ちょっと驚きました。本当に、不法入国など入管法違反のみでは看過し難い消極事情とならないというふうにおっしゃるのかなと思ったんですけれども、ちょっと本当驚きです。 　そして、この会見の中で大臣から、日本で生まれ育った在留資格のない子供の少なくとも七割程度に在留資格を与えることになるのではないかとの発言がありました。 　対応方針の公表から三か月が経過しています。現時点でどの程度の子供たちが在留を許可されたのでしょうか。あるいは、不許可となった事例はあるのでしょうか。また、八月二十五日の記者会見で齋藤大臣は、私としては二百一人の子供のうち最終的に何人に与えたかということについては公表したいと思っていますと発言されていますが、この点について変わりはないでしょうか。法務大臣、お願いします。

○牧山ひろえ君　これ、本当に急ぐ話です。在留特別許可が出なければ、子供たちは進学や就学の、就職のチャンスを逃してしまうかもしれないんですね。 　また、今回の法施行までに日本で生まれた子供が対象となる旨、事前説明でお伺いしましたけれども、それらのまだ生まれていない子供を含め、いつまでに審査と許可を行うのかを明確にすべきだと思います。 　今回の方針は、日本で生まれ育った外国人を対象としており、外国で生まれた後、幼少期に来日し、日本で育った子供は対象にならないとされています。なぜ日本生まれ以外の未成年者九十四人を対象に入れなかったのか。日本で生まれた子供と同じように、幼いときに親に連れられた、日本に来た子供たちも、人道上、在留特別許可を与えるべきではないでしょうか。

○牧山ひろえ君　是非急いでください。お願いします。 　終わります。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。 　会計検査院は、国の財政を監督する機関で、憲法第九十条に設置根拠がございます。国会や裁判所、内閣から独立した唯一の行政機関でございます。 　国家予算が膨張し、国家が関与する政策が多岐にわたるため、国の財政に対する民主的な監督が困難になっている現在の状況下において、会計検査院の果たすべき役割に対する期待は非常に大きくなっているのは言うまでもありません。特に財政面での民主的統制という面で懸念が持たれているのが予備費の問題です。先ほども何人かの方々が取り上げられておりましたけれども、予備費の膨張が恒常化することは財政民主主義の空文化につながります。 　予備費については、規模の問題に加えまして、決算上は既定予算と一体として執行された結果しか表示されないため、予備費に限った執行状況が不透明となっていたり、国会会期中は緊