小泉進次郎

当然です。 　御指摘の自衛隊の組織の特殊性について十分に考量する必要があるという点は、防衛省・自衛隊の組織の特性は、国の安全に係る崇高な任務に際し、厳格な統制が要請され、厳しい訓練や長期的な集団生活に置かれるといったことであり、今先生がお話しになったような、ハラスメントは仕方がないとか我慢すべきだということでは全くありません。 　その上で、ハラスメントは隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であり、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。自衛隊という特殊な勤務環境下において、職務の適正な範囲の指導とパワハラとの区別については、指導する立場にある者と指導を受ける立場にある者との間で認識の乖離が生じやすいことから、様々な取組を実施しているところです。 　引き続き、隊員の意識改革や実効性のある取

これも当然のことです。ハラスメントの相談をした隊員が、相談したことを理由として報復的な処分や不利益な取扱いを受けることは決してあってはなりません。 　ハラスメント調査に当たっては、相談者や関係者のプライバシーや名誉、その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守することとしています。また、相談者や関係者に係る勤務条件に関する不利益や、同僚等からの誹謗中傷など、その他不利益を受けることがないよう配慮することとしています。 　いずれにしても、ハラスメントの相談対応に関しては、相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。

ハラスメント被害の相談者に対し、監督責任を有する上司や人事担当者等が不適切な対応を取った場合には、上司や人事担当者等の規律違反行為について懲戒処分を行うなど、厳正に対処しているところです。 　ハラスメント相談は、ハラスメントを一切許容しない環境を構築するためにも重要な役割を担っており、隊員が安心して幅広く相談できる環境を整えることは重要であると考えています。このため、ハラスメント相談員の質の向上を図る観点から、部外有識者の知見を活用し、ロールプレーイング形式を用いた教育を実施しております。 　引き続き、相談を行ったことによって相談者が不利益を受けることがないよう教育を徹底していくとともに、隊員が安心して勤務できる環境の確保に全力で取り組んでまいります。

アメリカからの情報に依存するわけではありませんが、情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力していくことは当然です。このことは、トマホークの取得の前後で変わるものではありません。 　その上で、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、自衛隊の運用に係る意思決定はあくまで自衛隊が行うことにも変わりはありません。 　そして、日米間においては平素から様々な協力を行っており、スタンドオフ防衛能力に係るものも含め、運用上の連携についても、緊密な情報共有と状況に応じた双方向の調整の下で行っていくことになります。 　こうした観点から、我が国はこれまでアメリカとの間で緊密にやり取りを行ってきていますが、その具体的な内容については、相手方のある事柄であり、また自衛隊の運用に関わる事柄であるため、お答えは差し控えます。 　いずれにせよ、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従

先ほどから聞いていますと、アメリカの言い値で買わされることはどうなのかと、そういう思いをお持ちであるならば、是非、防衛装備移転の今回の見直しも共産党にも御理解をいただきたいと思いますね。 　我々、もう既に、自衛隊が使っている装備品の海外から買っているものの九割以上はアメリカです。これは一般的に、どんなものであっても、特定の相手に対してそれだけ依存するということをどれだけ分散できるかということは世界各国考えていて、日本としても自前の能力を付けていく、そのことをやっていくことが求められているような安全保障環境になってきて、それだけ、アメリカの言い値じゃないと、もっと日本が交渉力を付けろというのでおっしゃるのであれば、防衛産業を自前でしっかりと育成しなければいけないわけです。 　そして、もう既に、我々、あれですから、自衛隊が使っているものは、戦闘機にしてもミサイルにしても海外から購入している

従来、防衛省・自衛隊が業務を民間業者に委託する際、有事における業務継続性の担保が懸念として認識されてきました。こうした業務継続性の担保という観点も含め、令和五年七月十二日、今先生が御紹介をいただいた報告書や、令和七年九月十九日の報告書では、部外力の活用に関する指摘がなされています。部外力の活用の在り方について、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ですが、これらの報告書も踏まえながら、今後検討を進めていくことになります。 　なお、先生御指摘の報告書における記載は、平時においては予備自衛官の身分を有しつつ部外委託に従事し、有事においても招集命令を受けて自衛官として引き続き防衛省・自衛隊の業務に従事していただく、このような枠組みができれば、業務継続性の観点から有効ではないかという趣旨で提言をいただいたものであります。 　このように、この報告書の記載は、有事には自衛官の身分となっていただく

先生の御質問の中には幾つか複数問いが含まれておりますので、できる限り御理解いただけるよう説明したいと思いますが、恐らく先生の問題意識の中には、一般論として委託先の企業が武装するようになるのではないかという、そういう御懸念についてですが、そもそも我が国では、法令に基づく職務のための所持など極めて限定的なケースを除き、銃刀法の銃砲刀剣類の所持は禁止されており、これ国内のことですけどね、警備業法も、警備員は一般民間人の立場であって、同法上特別の権限を与えられているものではなく、武器の保有や武器の使用については、自衛隊であれば自衛隊法など個別の法律に基づいて個別の主体に権限が付与されて初めて可能となっていることを踏まえれば、こうした点について考慮なく委託先の民間企業が武器を保有し、これを使用するといった事態は想定しておりません。 　そして、先生のお尋ねの海外についてでありますが、一般に、自衛隊が

まず、先生からジブチのお話もありました。 　民間事業者が業務上の過失により第三者に損害を生じさせた場合には、個別具体的な事実関係等に即して判断する必要があり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、当該行為が契約内容に照らしてどのように評価されるかについて、事案に応じ、過失の有無、損害の内容、因果関係等を個別具体的に確認した上で、関係法令に基づき適切に対応することになります。 　また、先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたが、今先生は海外に自衛隊を派遣をしたときの事例、こういったことを想定しての様々な御質問ですけれども、いずれにしても、政府としては、自衛隊を海外に派遣するに当たっては、隊員だけではなくて、関係する民間事業者を含めた活動全体について、受入れ国との協議等を通じて法的地位、そして責任関係を明確にし、任務が円滑かつ適切に実施されるように引き続き万全を期

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　前回の三文書の改定が木村次郎先生の誕生日だったという話がありましたので、十二月の十六日ですか、その三文書の改定から約四年で、今回の改定を、今、作業を着手をしております。 　木村次郎先生からは太郎先生の話もありましたけれども、私も太郎先生には、本当に明るく、いつも冗談を言い合いながら、明るく接していただいたことを今でも覚えています。そういった今までの携わられた方々、そして浜田調査会長を始め、この委員会には歴代の防衛大臣、政務の皆さんがいらっしゃいますので、その重みを十分に受け止めた上で、積み上げて、具体的な議論をしっかりと詰めていきたいと思いますし、今回、法案の中でも御議論をいただいている予備自衛官の在り方、そしてまたそこに対する国民の皆さんの御理解、こういったことについても皆さんとともに進めていきたいと思います。 　一方で、先生

予備自衛官等制度を安定的に運用していくためには、先生御指摘のとおり、国民の皆さんに関心と理解を深めていただく、このことが不可欠です。 　一方で、御指摘のとおり課題がありまして、約一万人を対象としたアンケート調査によりますと、これは防衛省が実施したものですが、約六割の方々が予備自衛官等の制度を知らないといった状況であり、いまだ国民の皆様の認知度が低いことも事実です。 　こうした状況を踏まえて、本法律案において、国の責務として、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるための規定を設けることといたしました。 　そして、その具体的な取組としては、今先生から触れていただいた様々な発信のツール、例えば、これも基本的な、パンフレットでありますけれども、こういった紙媒体だけではなくて、ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信、そして、例えば、今、アナウンサーで防衛省広報アドバイザ