小泉進次郎

最初から国産を否定する気持ちは全くありませんし、むしろ、国産でできる範囲を極力広げなければ、万が一のときの継戦能力も確保できない、このことを忘れてはならないと思います。 　ただ、先生の御指摘は、本当にそれを全てできるのかという現実と、今、ドローンの状況も踏まえた上での御指摘だと思いますが、例えば、国産一〇〇％でできるドローンがあるのであれば、それを初めから排除するつもりはないですし、それはあった方がいいと思います。 　アンデュリルというアメリカの会社が日本に法人を立ち上げましたが、国産一〇〇％ドローンを造ったんですよね。最初は、日本のいろいろな関係者に行ったところ、国産一〇〇％なんかできないと。今、中国がドローンの超大国ですから。そういったことを言われたけれども、いや、できると言って、実際に彼らは造ったわけです。 　私も会って話を聞いて、どのように国産一〇〇％のドローンを造ったんです

今の先生の使えないものを買っているという御指摘については、そういったことがあってはならないのはもちろんですが、具体的に私は承知をしておりませんので、そういったことがもしあれば、そんなことはやめさせるのは当たり前のことであります。部隊が使えないものを買って誰の得になるのかと思いますから。ただ、しっかりと事実確認はしたいと思います。 　その上で、無人アセットを世界一駆使をする組織にしなければいけないという思いは、やはり、自衛隊の隊員の命を守る、こういったことにつながることでもあります。特に、前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めていく必要があると考えています。その際に、ＡＩロボティクスへの重点投資、そして、より強固な戦力組成とすることが極めて重要だと思います。 　さらに、先端技術を迅速に導入することも必要ですので、最初から一〇〇％の性能を求める完璧主義をやめて

総務省とは必要な連携を強化をしていきたいというふうに思っています。 　なお、総務省においては、自衛隊が使用する周波数について、警察や消防などの公共機関や民間事業者の無線局などとの電波干渉を避ける観点から、個別に承認を行っているものと承知しています。 　防衛省としては、民間事業者等の利用との両立を図りつつ、自衛隊がより円滑に活動できるよう周波数を確保していくことが重要と考えており、総務省と連携して様々な取組を行い、必要な周波数の承認を受けているところです。 　今後、多くの無人アセットを導入するに当たっても、総務省との連携を強化し、適切に能力を発揮するために、必要な周波数を確保していきたいと思います。

現在、総務省との間では、例えば、自衛隊において導入を予定している装備品のスペックや使用地域等を踏まえ、一定の条件を満たしたものについて、周波数をあらかじめ、包括的な承認を受けるといった新たな手続について調整を行っているところです。 　いずれにしても、総務省と協議を進め、より迅速かつ円滑な周波数の確保に向けた連携を強化してまいります。 　議員がおっしゃるような、部隊運用をより円滑に、必要な任務、そして訓練、また運用などができるような環境を整えたい、その思いはもちろん同じであります。

お尋ねにつきましては確たることを申し上げることは困難でありますが、その上で申し上げれば、これまで、トランプ大統領やヘグセス長官などアメリカ政府高官は、今般の軍事作戦の目標について、核兵器を開発する能力を奪うこと、ミサイル、ドローン及びそれらの生産能力を破壊すること、イラン海軍や重要な安全保障インフラを破壊することなどである旨繰り返し発言していると承知しています。 　いずれにせよ、最も重要なことは、今後ホルムズ海峡の航行の安全の確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、先般発表されたアメリカとイランによる合意について、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待しております。

ありがとうございます。 　私が防衛省・自衛隊の活動などについて発信を強化をしている一つは、日々余り考えることのない我々の日々の暮らしや経済活動は、二十四時間三百六十五日、どこかで防衛省・自衛隊が頑張っているからだ、そういったことも、まさに、日本の地域周辺だけではなくて、世界の平和と安定に寄与していることを御理解いただく一助になればということでもあります。 　また、我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。このような世界の平和と安定、繁栄に積極的に貢献する日本の姿は、国際社会に広く知られ、揺るぎない信頼を得ており、日本外交の強固な基礎となっています。今後も、こうした平和国家としての歩みを変えることは決してありません。 　そしてまた、我が国は、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するための取組を展開してきました。 　先生から、例えばどういうことかという

アメリカからは、今般の中東情勢は、米軍による我が国周辺の警戒監視態勢に影響しない旨説明を受けています。また、ヘグセス長官からも、三月十五日に実施した電話会談で、日米同盟の抑止力、対処力の強化及び地域の平和と安定へのコミットメントが改めて示されるとともに、今般の中東情勢は、在日米軍の態勢に変更を与えるものではなく、引き続き万全の態勢を取っているとの発言がありました。 　なお、我が国として、我が国への侵攻に対して、我が国自身が主たる責任を持って阻止、排除できる防衛力を構築するために、防衛力の抜本的強化の取組を行っていることは強調しておきたいと思います。 　いずれにしても、我が国の防衛に責任を負う防衛大臣として、いかなる事態の推移にも対応できるよう、引き続き、同盟国であるアメリカとも緊密に意思疎通し、我が国周辺の警戒監視等に万全を期してまいります。

私が今紹介したヘグセス長官とのやり取りは三月十五日の電話会談での話ですが、もちろん平素から、日米間、私とヘグセス長官に限らず、防衛省、それぞれの担当者間、そこで緊密な意思疎通を行っておりますので、そこは御理解いただければと思います。

よろしくお願いします。 　自衛隊の任務が多様化、複雑化する中、防衛省の施策に多様な意見を反映させることが必要であり、女性の活躍は必要不可欠です。このため、防衛省・自衛隊では女性の登用を進めています。 　女性の割合の現状を申し上げれば、佐官以上の幹部自衛官は令和七年三月時点で四・五％、事務官等では令和七年七月時点で地方機関課長、本省課長補佐相当職が一〇・一％、本省課室長相当職が六・一％、指定職相当が三・六％となっております。 　さらに、女性の登用を拡大するため、令和八年三月に策定した防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画において、自衛官と事務官等の令和十二年度末までの目標を定めています。この中で、自衛官については、佐官以上の幹部自衛官に占める女性の割合を六％以上とすることを目標としています。また、事務官等については、地方機関課長、本省課長補佐相当職に占める

防衛省・自衛隊では、部隊との意見交換会やアンケートなどを通じた現状把握を行うとともに、防衛省内部部局、各幕僚監部、部隊等の各段階において、女性隊員が各種施策の検討に参画し、その視点を取組に反映させるよう努めています。 　具体的には、防衛省女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）推進計画に基づき、自衛隊の活動の計画及び実施の双方の段階においてジェンダー視点を反映することとしており、例えば、昨年三月に防衛省防災業務計画の一部を変更し、女性等のニーズに配慮した災害派遣等を実施するため、女性隊員の適切な参画が特に重要になる旨を新たに追加しています。また、女性隊員からの意見等を踏まえ、緊急事態等に備えた生理用品の整備や衛生面の向上のための非接触型サニタリーボックスの導入を進めています。 　引き続き、女性隊員の意見を丁寧に把握し、各種施策に反映するなど、女性が活躍できる職場環境の整備に全力で取り組んでまいり