小泉進次郎

通告外でありますが、申し上げれば、今特措法を作るべきだというお話がありましたが、平和安全法制を含め、あの成立過程の中での議論の一つは、先生がお話しされたような様々な出来事、また事案ができたときに、それぞれの特措法を作っていくということが果たして本当にいいのであろうかと、一般法を作った上で機動的に対応する国の構えが必要ではないかと、このような観点から平和安全法制の議論もなされたと承知をしています。 　つきましては、今回の状況がどうなるかは予断を持って今言える状況にはないと思います。機雷についても、今、機雷をまかれているという報道もあれば、実際はないという状況もあれば、一方でまた、まいたけど行方不明だという、こういった報道もあれば、また、逐一、様々な関係者の発言も、同じ国から様々な方向の発言が出ている状況でありますので、先ほど外務大臣からも話がありましたけれども、情報収集や外交努力、こういっ

あえて訴えたいメッセージとして申し上げれば、防衛省職員、そして自衛官が、事に臨んではという非常に崇高な精神でどれだけ厳しい日々の任務や訓練をやっているか、そしてまた職務に当たっているか、このことは、防衛大臣になりまして、特に日々特定秘密を含めて機微な情報に触れ、そしてまた全国の部隊で、大臣でないと見ないような、そういった部隊の日々の状況など、これを触れるにつけ、なかなか詳細について申し上げられないのがもどかしく感じるほど、防衛省職員、自衛官は本当に二十四時間三百六十五日頑張っています。 　そのことに対して、国民の皆さんに温かく、そしてまた御理解いただけるように、情報発信を私もしっかりとやろうと思っていますし、一方で、取り巻く安全保障環境は非常に厳しくて、もはや今、攻撃をする側が圧倒的に有利な状況が各地で生まれつつあり、我々、これからも専守防衛という中で、この守り方も含めて非常にコストが高

まず、今委員がお話をされた資料ですか、それを私は持っていませんので、そこについても確認をさせていただきたいと思います。 　ただ、いずれにしましても、今回、当該隊員は、依頼により、イベント会社からの依頼だと聞いていますけれども、そのことを依頼をされた上で、服務の方に相談をして、そして最終的に、結果、私のところには上がっていなかったんですが、私人として参加をし、国歌斉唱をしたと。そして、この国歌斉唱すること自体が政治的行為に当たることはなく、そしてまた自衛隊法違反に当たることもありません。 　いずれにしても、今回、我々の中で、連絡体制、こういったものについてしっかりと改善をし、徹底をさせることが大事だと思っております。

今、山添委員からお話がありましたが、二〇二三年十二月の国家安全保障会議決定に基づく我が国から米国へのペトリオットミサイルの移転につきましては、アメリカからの要請に基づき、米軍の在庫を補完し、アメリカ政府以外に更に提供されないこと、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることをアメリカ政府との間で確認した上で決定したものであります。 　その上で、我が国から移転したペトリオットミサイルが米軍内でどのように運用されるかにつきましては、米軍の運用に関わる問題でありますので、お答えは差し控えます。

今申し上げたとおりで、米軍の運用に関わることについてはお答えは差し控えます。

そういういわれなき臆測はやめていただきたいと思いますね。 　まず、答えていないとおっしゃいますけれども、今まだ政府として正式に決定しておらず、与党からの提言を受けて議論しているときに、それを詳細にお答えできないのは当然のことだと思います。その中で、中間審議官、丁寧にお答えをさせてもらっていると思います。 　今、オーストラリアとは、今、ミサイルなどについて言及ありましたが、議論をして、お互い、双方が努力を重ねているのは、護衛艦「もがみ」、「もがみ」型の能力向上型、これについての話であります。 　そして、これについては、オーストラリア側から私は聞いているのは、最終的にオーストラリアの軍人の命を最も守れる可能性のある船を選定をしたいと、その結果として日本の護衛艦が一番ふさわしいと、こういった評価もあったと聞いていますので、まさに日本にとって望ましい安全保障環境を構築をする上で、我々にとって

まず、オーストラリアは、価値観と戦略目標を完全に共有する、そういった同志国連携の中核だと位置付けています。ですので、戦略連携、共同訓練・運用協力、装備・技術協力など、あらゆる分野に拡大している協力を一層強化していく必要があると考えていますので、今後、我々としてどのような協力をするかというのは予断を持って言い難いですが、重要で、かつ日本にとっても価値観なども共有している大切な仲間である、同志国であるということは申し上げることができると思います。

福島先生は、制服を着用しているということを問題視をされているのかもしれませんが、これは先ほども午前中にお答えをさせていただいたとおり、制服着用義務というのがありますので、公務でなくとも自衛官が制服を着るということに対して問題はありません。

シビリアンコントロールが重要であるということはそのとおりです。そして、今の御指摘でいえば、午前中も答弁させていただきましたが、政治的行為の制限を定める自衛隊法第六十一条は、政党又は政令で定める政治目的のために、政令で定める政治的行為はしてはならない旨を規定をしています。 　そして、今先生から言及のあった八十七条、これについてでありますけれども、政治的行為については、自衛隊法施行令第八十七条において、政治的目的のために官職、職種その他公私の影響力を利用することなどの行為が列挙されています。そして、この政治的目的については、同法施行令第八十六条において、特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対することなどが列挙されています。 　今回の国歌の歌唱については、政治的目的のためのものではないことから、自衛隊法第六十一条に規定する政治的行為の制限に抵触するものではないと考えております。

おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　長島先生におかれましては、本当に長年日本の安全保障政策に御尽力されていることに心から敬意を表したいと思います。 　そして、今お尋ねのありました防衛装備移転につきましては、先生御指摘のとおり、従前から、個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得ることとしています。その上で、今与党の方でまとめていただいた提言がありますが、そういったものも受けながら、しっかりとこれから内容を詰めてまいりたい。 　現時点で予断を持ってお答えすることができないこともありますが、先ほどの今後の審査の在り方などにつきましては、更なる官民連携の強化や、同盟国、同志国とのより緊密な議論を行っていく考えでもあり、そのための政府全体の体制についても強化をする必要があると考えているところでもあります。 　昨日は、私はオース