小泉進次郎

かなり発信については我々防衛省、私個人も努力はしていますが、最近、茂木外務大臣の、外務省の更新などを見ていますと、我々防衛省はまだまだ外務省からも学ばなければいけないことがあるなというぐらい、動画投稿も含めて非常に積極的に外交の現場のことを国民の皆さんに伝えておられます。 　私も思いは全く同じで、例えば、今私が大臣として先日公表したＸでの投稿では、ロシアの戦略爆撃機が日本の領空に近づいたということをＸで、私のアカウントでやりましたが、これは今までは統幕のアカウントでやっていたんですね。だけれども、戦略爆撃機と言われても、一般の方にはそれが核兵器を搭載できるということはすぐにはなかなか伝わりづらい。私のアカウントでは、核兵器を搭載できるということも含めて、できる限り平易で分かりやすい、こういった発信に努めています。 　それはやはり、現下の日本を取り巻く安全保障環境の厳しさと現実を多くの国

今、橋本委員が御指摘の委員会において中谷前防衛大臣も述べられたとおり、国会はシビリアンコントロールにおいて重要な役割を果たしています。また、自衛官の国会答弁の必要性を含め、国会の質疑や内容等についてはあくまで国会において御判断をされる事項であると考えております。

これは、橋本委員は制服組、自衛官に国会答弁に立ってもらうべきだという考え方が前提だと思うんですけれども、制服組、自衛官の方から現場のことも含めて話を聞くことの重要性と必要性、このこと自体を否定するものでは全くありません。 　現下の安全保障環境の中で隊員の課されている任務の重さ、そして負担、一方で採用が、一万五千人を年間で採用しなければいけないところ、一万人も集まらない。こういった状況の中で、仮に国会答弁ということが新たな制服の皆さんがやらなければいけないことに加わったときに、どのような形でそれが運用できるのか、それは果たして本当に国益に資することになるのか、自衛官の任務遂行上支障がないのか、こういったことについて、私はやはり議論されなければいけないことがあるんだろうと思います。 　私は、こうやって防衛大臣として答弁に臨んでいる立場からすれば、背広、制服、事務官、自衛官、両方からしっかり

国会の御判断に基づいて我々が対応する、それは当然のことだと思います。

今御紹介がありました本年六月の令和七年自衛隊指揮官幹部会同において、石破前総理大臣が文民統制について訓示で述べられたとおり、文民統制とは民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、私としても同じ認識であります。 　我が国においても自衛隊が国民の意思によって整備、運用されることを確保するため、国民を代表する国会、内閣や防衛大臣が自衛隊を統制する責務を負うこととし、各レベルでの厳格なシビリアンコントロールの制度を採用しています。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中においても、引き続きこうした自衛隊に対する文民統制の制度を厳格に運用していく考えです。

知的基盤というもので橋本委員が何を指しているかというのは恐らく、これから詳細な説明があるのかもしれませんが、例えば学術論文、こういったところなどに自衛官が対外的に発信をする、そして論文など、こういったものを掲載する、こういったものがもしかしたら橋本委員の念頭にあるのかもしれませんが、シビリアンコントロールとの関係で申し上げれば、委員が御指摘の点について、例えば学術論文の掲載だとしたら、こういったことを含めて、対外的な意見表明それ自体が文民統制上問題であるとは考えてはおりません。

私は、橋本委員がおっしゃりたいことの意図を正確に理解しているとすれば、今、例えば元自衛官の方がテレビなどの様々な言論の場に出ていかれて、その方々が実際の自衛官生活そして自衛官人生を基にした様々な具体的なお話、そして専門性の高い議論を展開していただいている方が増えてきたこと、そういったことは国民の皆さんの安全保障の認識を深める上で極めて重要な役割を担っていただいているのではないかなというふうに思っております。 　一方で、恐らく橋本委員の頭の中には、自衛官一人一人の専門性を上げていく、そういったキャリアパスをどのように我々として整備することができるかということも恐らく念頭にあるのではないかなと思います。 　例えば、私の地元横須賀に防衛大学生としておられた橋本委員ですから、横須賀という町が、自衛隊の施設などが集約をされていて、かなり役割を担っている面が大きいことは御承知だと思います。サイバー

ありがとうございます。 　先ほど自民党の東委員からも道東、道北の手当の話があったとおり、こうやって現場の声に即した自衛官の処遇改善、これにつなげていくことは、我々、防衛力を上げなければいけない担い手として、人材の確保は至上命題でありますから、これは極めて重要だと捉えています。 　自衛官の基本給である俸給は、毎年人事院勧告に準じた給与改定を行っておりますが、今年の人事院勧告は、中間層も昨年を大幅に上回る給与引上げが勧告されています。これにより、部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員の給与も年収で二十万円以上増加し、全自衛官の給与が過去最高の額となります。 　また、人事院勧告とは別に、昨年末に関係閣僚会議において策定された基本方針を踏まえ、独自の自衛官俸給表の改定に係る検討を進めています。 　具体的には、自衛官の俸給は、警察官などに適用される公安職俸給表をベースに、その約一割を超過勤務手

もちろん、生涯設計を自衛官の皆さんがしっかりとできるようなキャリアパスや再就職支援、こういったものについても今強化を進めております。 　一方で、今の橋本委員のお話を聞きながら、アメリカの例も出されておりましたが、終身軍人ではないという話をされました。こういった中で我々が考えなければいけないのは、私もアメリカに三年間生活をしていたこともありますが、世の中の軍人や退役軍人に対する理解が全く違いますよね。その方々に対する社会全体としての様々な敬意の表し方。例えば、空港で制服を着た軍人の方がいたら、その方が先に空港で税関を通るとか、そしてまた、外国の例を挙げれば、制服で公共交通機関を利用する軍人の方には公共交通機関の料金は無料化とか、こういったことがあるわけですよ。 　ですので、私は防衛大臣として、処遇改善に力を尽くすとともに、社会の中で自衛官の皆さんが誇りを持って、そして自衛官の家族も胸を張

今、必要な隊員に対しては、国内外の教育機関において、修士号そして博士号の学位を取得させるなどして、そこで得た専門的な知識を生かせるようなキャリアパスを歩ませていますが、恐らく橋本委員の問題意識はまだまだ足りないというところだと思います。 　防衛省・自衛隊として、任務の円滑な遂行のために、自衛官の専門性を生かす適切な人事管理に努めていきたいと思います。