辺見聡

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　医療観察法におきまして、入院医療につきましては、同法第十六条におきまして、指定入院医療機関が国又は都道府県立病院等に限定することとされております。 　この趣旨は、一般の精神医療とは異なり、公共性及び専門性が極めて高いことに加えまして、裁判所の決定に基づく医療でありますことから、全国で公平、一律に実施されなければならないことなどを考慮しているものと承知をしております。 　厚生労働省といたしましては、引き続き、対象者に対する適切な医療の提供や円滑な社会復帰を促進するため、法務省とも連携しながら必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○辺見政府参考人　医療的ケアを必要とする障害者への支援体制を整備していくことは重要であると認識をしております。 　このため、御指摘いただきましたように、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、生活介護において常勤換算で看護職員を三人以上配置した場合の加算の創設、医療型短期入所の基本報酬の引上げなど、医療的ケアが必要な者への支援の充実を行ったところでございます。 　今後、令和六年の次期報酬改定に向けた検討を行っていくこととなりますが、生活介護や短期入所における支援体制を含めまして、障害福祉サービス等の報酬の在り方について、障害者のニーズや事業者の実態等を把握した上で、丁寧に議論をしてまいります。

○辺見政府参考人　障害福祉サービスの利用に当たりましては、市町村が、利用者一人一人に対し、障害の種類及び程度、その他の心身の状況、本人のニーズや置かれている環境等を総合的に勘案し、支給決定を行っているところでございます。 　また、障害者総合支援法では、障害福祉サービスに係る国の費用負担を義務化することで財源の裏づけを強化する一方で、限りある国費を公平に分配し、市町村間のサービスのばらつきをなくすため、訪問系サービスにおいて市町村に対する国庫負担の上限を定めているところでございます。 　その上で、支給額が国庫負担基準を超過している市町村の過大な負担を軽減するために、訪問系サービスの利用者数や当該人数に占める重度訪問介護等の割合に応じた国庫負担基準総額のかさ上げを行うとともに、訪問系サービス全体の利用者数に占める重度訪問介護対象者の割合が一〇％を超える場合における一定の財政支援、さらに、国

○辺見政府参考人　障害者総合支援法の地域生活支援事業は、自立支援給付である個別給付のサービスと異なり、地域の実情や利用者の状況に応じて地方自治体が柔軟な形態で事業展開をするため、統合補助金として実施をしているところでございます。 　その国庫補助に係ります予算につきましては、事業の対象や支援の内容を地方自治体の裁量により設定できる性格であることを踏まえまして、裁量的経費としているところであり、これを義務的経費とすることは考えておりませんが、障害のある方の地域生活を支援する上で地域生活支援事業の予算措置を充実させていくことは重要な課題であると認識をしており、引き続き財政支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

○辺見政府参考人　放課後等デイサービスにつきましては、就学している障害児に対しまして、授業の終了後又は学校の休業日に発達支援を提供するサービスでございまして、平日につきましては、授業終了後にサービス提供を行うことを想定した単価となっているところでございます。 　一方、障害児の不登校への対応につきましては、学校による対応を基本としながらも、放課後等デイサービスなどの関係機関が、その役割に応じて連携しながら、子供の状態に応じた支援を提供していくことは重要であると考えております。 　現在厚生労働省において開催をしております障害児通所支援に関する検討会において不登校児への対応についても御議論をいただいているところでございまして、こうした議論を踏まえて今後対応を検討していく必要があると考えております。

○辺見政府参考人　放課後等デイサービスにつきましては、保育士等が、自立支援と日常生活の充実のための活動、創作活動、地域交流や余暇の提供などの支援を行う発達支援を目的としたサービスでございまして、重症心身障害児とその御家族を支えていく上で大切な役割を果たしていると考えております。 　一方で、御指摘の入浴の介助につきましては、発達支援を直接の目的とはしていないことから、放課後等デイサービスではなく、入浴の介助などを提供する居宅介護や短期入所などの他のサービスを組み合わせながら支援していくことが基本と考えております。 　令和六年度から令和八年度までを計画期間といたします次期障害児福祉計画の策定に向け、議論を進めているところでございますが、特に、重症心身障害児につきまして、そのニーズをより丁寧にきめ細かく把握し、支援体制を整備するといった内容を国の基本指針に盛り込む方向で、現在審議会で御議論い

○辺見政府参考人　医療的ケア児が成人期に移行した後においても適切な福祉サービスを受けながら地域で安心した暮らしを送ることができるように、医療的ケア児及びその家族を支援することは重要であると認識をしております。 　障害福祉サービスの一つであります生活介護におきましては、看護職員の配置などにより、医療的ケアを必要とする障害者を含む障害者の日中活動における支援を行っているところでございまして、さらに、令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、医療的ケアを必要とする障害者に対する支援を充実するため、この生活介護の報酬について、より手厚い看護職員の配置を評価する加算の拡充を行ったところでございます。 　こうした取組によりまして、医療的ケア児が成人期へ移行した後につきましても地域生活を継続することができるよう、必要な支援の充実に努めてまいりたいと思っております。

○辺見政府参考人　聴覚障害児につきましては、乳児期から切れ目なく、また多様な状態像を踏まえまして、保健、医療、福祉、教育の各分野の多職種が連携して支援を行っていくことが重要と考えております。 　厚生労働省といたしましては、令和二年度からモデル事業を実施し、都道府県等において中核となるコーディネーターを配置し、巡回支援や家族支援、人材育成などを行い、福祉、教育などの関係機関が連携した聴覚障害児の支援体制を整備する都道府県等の取組を支援しているところでございます。 　また、令和四年四月には、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針を定め、各都道府県において、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画を策定することを求め、地域の難聴児支援のための中核的機能の確保と支援体制の整備を推進をしているところでございます。 　さらに、令和六年度から令和八年度までを計画期間とする次期

○辺見政府参考人　補装具費支給制度を始めとする障害児福祉に係る各制度におきまして所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて、制度の持続可能性や公平性の観点からそれぞれ判断しているところでございます。 　例えば、補装具費支給制度におきましては、原則として補装具の購入等に要した費用の一割を利用者負担とし、世帯の所得に応じて一月当たりの負担上限額を設定しているところでございますが、高所得者につきましては全額御負担いただくこととしているところでございます。 　また、特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に資する、寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らしまして必要な範囲で支給するため、制度発足当時から所得制限が設けられているところでございます。 　これらの所得制限や利用者負担につきましては、制度の持続可能性

○辺見政府参考人　昨年の八月に審査が行われて、九月に公表されました国連障害者権利委員会の総括所見におきまして、御指摘のような、施設等からの地域移行を推進すべきとの御要請があったところでございます。 　厚生労働省としては、これまでも、障害福祉計画に係る国の基本指針における、施設入所者の地域移行に関する目標値の設定、地域生活への移行、定着を支援するサービスの充実や、地域ニーズに応じた自治体による計画的なグループホーム等の整備などを通じまして、施設等からの地域移行の取組を進めてきたところでございます。 　また、昨年成立いたしました障害者総合支援法の改正におきまして、体験の機会の提供などによる、障害者が施設などから地域生活へ移行することの支援、また、緊急時における相談やショートステイでの受入れなどを行います地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務と位置づけられたところでございます。 　引き