辺見聡

○政府参考人（辺見聡君）　現場における様々な情報等は、実際存在すると認識をしております。 　先ほど御紹介をさせていただきましたように、二月十七日の事務連絡においては、患者等からの退院請求や処遇改善請求、又は外部からの都道府県等に対しての情報提供、こうしたようなものがあり得ると思っておりますが、基本的には、指導監督を担います都道府県においてこうした情報に対して適切に対応していくことが必要であり、その旨を事務連絡においても周知を図らせていただいたところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　現場における様々な情報提供があると思います。全体、網羅的に聞くような仕組みというのは難しいと思います。 　一方で、厚生労働省として、様々要望等があった場合に具体的なお話について聞くような機会というのはこれまでもあったかと思いますので、必要に応じて対応していきたいと思っております。

○政府参考人（辺見聡君）　具体的な内容については、ちょっと個別の内容、事案に関わるものでございますので、今後の調査の状況に応じてまた判断をしていくところがあるかと思いますが、基本的には、医療法、健康保険法、精神保健福祉法等のそれぞれの法律の規定に基づいて適切に対応していきたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　医療保護入院は、精神疾患については、患者本人が病気の認識を持てない場合や病状の悪化により判断能力そのものが低下している場合にも患者の精神科医療へのアクセスを保障することが必要であることから、精神保健指定医による診察の結果、医療及び保護のため入院が必要である者が任意入院が行われる状態にないと判定された方に対して、家族等の同意に基づいて入院させるという制度でございます。 　御指摘の精神保健福祉法の改正でございますけれども、医療保護入院の家族等の同意に関して、同意により本人との関係が悪化するなど家族からの懸念の声を踏まえ、当事者、家族を含む検討会でも議論を行い、令和六年から、精神障害者の家族等の全員がどうしても同意又は不同意の意思表示を行えない場合にも市町村長による同意が行えることとなるものでございます。入院の同意につきましては、家族が行う場合でも市町村長が行う場合で

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の研究会について、団体名については聞いたことがございます。承知をしておりますけれども、具体的活動の内容、詳細までは承知をしておりません。

○政府参考人（辺見聡君）　先ほど申し上げましたけれども、会の存在自体は承知をしておりましたけれども、具体的な活動内容等について、その調査の内容等については承知をしていないところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　個別の団体の調査なりその活動等について具体的な内容を承知していない中で評価を申し上げることは難しいところでございますけれども、一般的に、精神科病院に関して必要な情報が提供されること、また一方で、そういった医療機関の運営に関する情報を開示することということについて様々な観点から検討が必要であるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、虐待はあってはならないことであり、今後とも、適切な指導監督を徹底し、虐待の防止、早期発見、再発防止に向けて、自治体と連携しながら厳正に対処してまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　個別の事案に関することでございますのでコメントは控えさせていただきたいところでございますし、ちょっと具体的な状況については様々な見地から検討が必要かと思います。 　いずれにいたしましても、今回の事案については、現在東京都が立入検査の対応を進めているところでございまして、厚生労働省といたしましては、この実態把握等について東京都と連携を図るほか、関係自治体に対してしっかりと適切な指導監督に対して改めて周知を行うなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　精神保健福祉法第三十八条の六におきましては、都道府県知事は、必要があると認めるときには、精神科病院の管理者等に対して報告徴収等を求めることができるとしているところでございまして、都道府県の判断において行われているところでございます。 　厚生労働省としては、先ほど御紹介させていただきましたとおり、先月十七日に、虐待行為の早期発見、再発防止に向けて、虐待が強く疑われる緊急性が高い場合などは予告期間なしにちゅうちょなく速やかに指導監督を行うよう、改めて都道府県に周知をしたところでございます。 　今般の事案の実態把握等も踏まえた上で、必要な場合に都道府県等が予告期間なしにちゅうちょなく速やかに指導監督を行うよう、周知の徹底を含めて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院に入院している精神障害の方につきましては、人権擁護の観点で特に配慮が求められるものと認識をしております。 　精神障害者の権利擁護を図ることを目的とする精神保健福祉法及びその関係法令においては、精神科病院の管理者は、患者の代理人である弁護士等との電話及び面会については制限することはできないものとしているところであり、これが適切に運営される必要があると考えております。 　一方、御質問の中で触れていただきました入院者訪問支援事業につきましては、患者本人の話を丁寧に聞くとともに必要な情報提供を行うこととしているものでございます。本事業においては、必要な研修を受けることにより、弁護士等についても、入院者訪問支援員として傾聴などの患者の支援を行うことは可能であります。