佐藤正久

○佐藤正久君　まさにこれは食料安全保障の考え方で、これ実は防衛にも全く適用される考え方だと私は思います。どれだけ、日本の国内における防衛自給率、それぞれの装備品ごとにどれだけ防衛自給率があるのかと。場合によっては、食料自給力と同じように、有事のときにいろんな日本の産業というものをどういう形でシフトすればどれだけ日本で賄えるのかと。これ、食料を防衛に置き換えれば結構適用される概念だと思います。 　要は、農地をいかに守るか、あるいはその担い手をどうやって守るかという部分で、これを維持するためには一定程度はやっぱり必要だということで、食料自給率とか食料自給力という概念を農林水産省は打ち出しました。 　じゃ、私の今までの経験だと、日本の主要な装備品で部品まで含めて一〇〇％日本のもので造れるというものというのは余り聞いたことがないんですけれども、一〇〇％ある装備品等について、主要な、昔でいう旧甲

○佐藤正久君　これが実態なんで、分からないんです。これからまさにこの法律に基づいてサプライチェーン調査をやるというふうになっていますけれども、今、主要な例えば戦車、戦車であれば、戦車がどれだけ、その戦車の部品、素材含めて国産の率がどれだけあるって分からないんです。これは、本当にこういう状況というものはやっぱり良くないと。 　今回、アメリカの方でも、一説には、ジャベリンという対戦車火器、この一部にロシア製のチタン等が使われていたということが判明したということも後で分かったということもあったように、やっぱり調べないと分からないんです。本当にいざというときに、継続的にその物を調達しようというときに、やっぱり実態調査やらないと分からないという意味では、非常に、今回、サプライチェーン調査というのは大事だと思います。 　ただ一方で、もう一個、食料自給力と、観点のときにここに関わってくるのが、安全保

○佐藤正久君　これが実態なんですよ。ないんですよ。 　でも、今回、安全保障環境が厳しくなって、まさに今サプライチェーン調査もやると。経済安全保障の方でも今いろいろ動いています。であれば、やっぱりどういうふうに、有事にこういう継戦能力を維持するという観点から、この食料自給力という発想があるんだったら、同じように、じゃ、どういうふうに産業をシフトさせるのかと、これは非常に民間と調整しないといけない、難しいという問題があると思います。 　でも、実際今起きているんで、ウクライナへのロシアの侵略によって、アメリカもイギリスもフランスも今それが起きているんです。非常に今、有事の方にそういう産業をどうやってシフトするかと、みんな頭悩ませています。 　まさにこれが今回、議論、装備移転の見直しの方にも影響しているという話も一部有識者言っていましたけれども、やっぱりこの部分、どうやって有事にシフトするか

○佐藤正久君　是非、これは非常に大事なところで、急には無理なので、実際、今、アメリカは一番今頭を抱えているということで、今韓国の方にも支援を求めたりとかいう状況が実際発生しています。何かあってからでは遅いので、是非お願いしたいと思います。 　ただ、その前提として、今の防衛産業、これは本当に実態を把握して強化しないといけないと。この前、今年一月ですか、護衛艦「いなづま」の事故が瀬戸内海でありました。ただ、一月に事故がありました、それによってソナードーム等が損傷したということなんですけれども、この修理に数年は掛かるというふうに聞いています。これは間違いございませんか。

○佐藤正久君　委員の先生方、四年掛かるんですよ。今、平時ですよ。だけど四年掛かるというのを聞くと、そのソナードームを、ソナードームというものはソナーをカバーするもので、それはゴム製と、強化、まあゴムなんでしょう。で、それを鉄の船体とくっつけるという部分をできる会社が一社しかないと。それも、待ち時間がある関係もあって、それで非常に四年と。これ、普通に考えて、平時でこれ四年、少なくとも修理に四年、一部の修理に四年掛かると。これが防衛産業の実態というと、やっぱり本当に今から強化していかないと、それを複数社持っておかないとやっぱり無理だということが分かると思います。 　もう一つは、今回ショック私受けたのは、次期陸上自衛隊の装輪装甲車の選定の結果、三菱重工がフィンランドのパトリア社と競合して、結果で、防衛省は三菱重工ではなくてフィンランドのパトリア社のものを採用すると決めました。選定理由はいろいろ

○佐藤正久君　できればね、できればサイバーやりたいと思いますよ。でも、なかなか、今お願いベースでしょう、お願いベースで本当に二次請け、三次請け、四次請け、五次請けの部隊が、五次請けの企業がそこまでできるかと、これは非常に私は不安を持っているんですよ。 　しかも、これ、防衛省がお金を払ってサプライチェーン調査やるわけじゃなくて、お願いなんですよ。お金払わないんですよ。本当にそれができますかという部分です。これ、さっき言ったように、内閣官房の方は、そういう産業計画等の調整の大綱を作りたいといったときに、防衛産業の実態調査がなければ、これなかなか実際作れないと思うんですよ。 　これ本当に、このお願いベースではなくて、今回やってみて、場合によっては、やっぱりなかなか難しいねとなったらやっぱり有償でやるということも視野に入れるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○佐藤正久君　今の長官のその答弁というのは、本当に企業が協力してくれるという性善説に立てばそうなんでしょう。でも、ただじゃないんですよ、調査するってすごい手間暇掛かりますから。千三百、八千三百社ですよ。こんな、慈善事業じゃないので。しかも、これに今度セキュリティークリアランスの調整も関わってきますから、すごい負担ですよ、はっきり言って。 　今回、今、防衛省が研究開発や調達上でいろいろ、こういうクリアランス制度を持っています。その一方で、内閣官房の方の経済班等で、経済安全保障でセキュリティークリアランスをつくろうとしていると。これ、マッチングをしていないんですよ。これからどう、でも、大事なことは、企業側からすれば、防衛省で今までやっていたものと経済安全保障で今やろうとしているものというのがばらばらだと非常に困ると。 　本来は経済安全保障のその枠に防衛省が全部入れてもらえればよかったんでし

○佐藤正久君　副大臣、これ実は非常に重要な問題で、今までの防衛省、ずっと今まで何十年間走ってきているものがあるんです。今度、内閣官房は、今の時代に合うやつへ、諸外国の状況を見ながら新たなものをつくろうとしています。これは相当、これを合わせるというのは企業側にとっては結構大変で、加えて、日米共同開発やろうと思うと、アメリカの基準というものとはこれ違いますから。今回、戦闘機の共同開発やるときにも同じように、イギリス、イタリアはまた若干違うんです。いろんなものが防衛省の方で、Ａキャップ、Ｂキャップ、Ｃキャップ、Ｄキャップという重なりの部分というのが出てくるので、本当にこれは難しい問題です。 　だから、サプライチェーン調査をただでやれと、お願いベースでやれと言うだけでは、このクリアランス制といろんな面でこれ整合が重なってきますから、調査の段階で。本来であれば、しっかりそういうものを合わせながら一

○佐藤正久君　研究開発費は結構増えました。今じゃもう、この数年で格段に増えました。だけど、人がそんなに増えていないのと、人の処遇が全然なんですよ。だから、装備庁に行っている自衛官、残業時間が二十一・五時間で頭打ちです。今、装備庁の方に行くと、一緒に働いている事務官の方が給料が上で、同じ仕事でも自衛官の方が低いということも起きているんです。 　というふうに、その装備庁で働く方々の、研究職もそうですけれども、手当の部分、手当の部分というのは、これは、副大臣、やっぱり政治がリードしないとこれは絶対無理ですよ。同じ仕事をして、同一賃金同一労働と、同一労働同一賃金と言いながらも、事務官の方が高くて自衛官が低いと。このぐらい装備庁って忙しいんですよ、すごく。研究職についてもそれなりのやっぱり処遇というものを与えないと、これは駄目ですよ。やっぱりそれじゃ集まりません。ここは、研究職やそういう装備庁で働

○佐藤正久君　終わります。