塩川鉄也

○塩川委員　変更するものではないということで。 　その点、統一協会の会見の中で、百億円という供託金の話なども出されておりました。統一協会による解散命令逃れ、財産保全の法整備逃れの策でしかないと言わざるを得ません。 　統一協会が組織として謝罪、反省をしていないということは極めて重大であります。まともに被害者の補償に応じる姿勢がないということが明らかであるわけで、官房長官、改めて、統一協会の財産保全を図る法整備を行うことが必要ではありませんか。

○塩川委員　財産権や信教の自由、こういったものへの配慮もしながらも被害者救済をしっかりと行う、そういう点での財産保全の法整備というのが求められている。そういう点で、政府また与野党が努力をして、財産保全の法整備の実現を強く求めるものであります。 　そこで、統一協会は記者会見で、国際勝共連合と一体の活動を行ってきたということも述べております。岸田総理は、国際勝共連合は統一協会の関連団体と認識していると、昨年の参議院予算委員会で答弁もされております。 　官房長官にお尋ねしますが、国際勝共連合が統一協会の関連団体、そういう認識に変わりはありませんか。

○塩川委員　統一協会自身が国際勝共連合を関連団体としても認めているところであります。 　そうしますと、岸田総理は統一協会との関係断絶を宣言をしましたけれども、岸田内閣、政務三役においては国際勝共連合との関係はきっぱりと断ち切っているということについて改めてお答えいただけますか。

○塩川委員　松野長官自身は勝共連合と過去関わりがありましたか。

○塩川委員　盛山文科大臣が解散命令請求を行う際に、一九八〇年から統一協会の被害があったということがありましたけれども、それ以前から自民党と国際勝共連合との関わりがあったわけであります。 　統一協会は一九六八年の四月に日本で国際勝共連合を発足をし、その際に岸信介氏らが発起人として名前を連ねたわけであります。そのときから自民党が国際勝共連合を政治利用してきた。国際勝共連合は、我が党への攻撃や革新自治体攻撃などを行うとともに、統一協会被害者の救済に尽力をしてきた全国統一教会被害問題対策弁護団を攻撃もしてきました。 　国際勝共連合の政治利用が、統一協会の霊感商法や高額寄附などの反社会的行為を見逃す背景にあった。国際勝共連合を容認することは、統一協会の被害救済と相入れないものであります。このことを強く求めるとともに、解散命令の決定と財産保全の法整備、これをしっかりと行うことを強く求めていくもので

○塩川委員　公務の賃金は物価上昇に届いていないんじゃないですか。その点はいかがですか。

○塩川委員　物価上昇にベアで見たら追いついていないということが一番問われているわけで、そういった点でも、やはり生活を賄う賃金になっていないというのが今の物価上昇の下での賃上げの実態だということが言えるわけであります。 　河野大臣にお尋ねしますけれども、政府として物価上昇を上回る賃上げをということを掲げているわけですから、そういう点でも、公務での大幅な賃上げこそ行うべきではありませんか。

○塩川委員　生計費というのが本当に反映しているのかというのが、やはり人勧の中身で問われているわけであります。 　裁判所で働く労働者を組織する全司法労働組合の方のアンケートの取組をお聞きしました。青年労働者への暮らし向きのアンケートですけれども、かなり苦しい、やや苦しいと回答した割合が五六・四％、物価高や燃料費の高騰に苦しむ声が多く、二日に一回しかお風呂に入れない、親から仕送りを受けている、食費を削っているという回答などがありました。ゆとりがあると回答した青年労働者は、それは実家暮らしだからといったことを答えていたわけであります。今の賃金が自立した生活をするのに不十分だということがはっきりと見て取れると思います。 　未曽有の物価高騰の事態であります。今お話ししたように、国家公務員の労働者からは、生活が大変とかお風呂にも毎日入れないというような悲痛な声が上がっております。光熱水費や食料品の

○塩川委員　人事院勧告を無視して過去には賃下げを行ったということなどもあったわけで、そういう点でも、今の生計費を賄うような賃上げというのを公務においても大きく行っていく、このことが民間の給与を引き上げていくという好循環にもつながっていく、こういう対応こそ求められているということを指摘をしておきます。 　次に、国家公務員の男女賃金格差の問題についてお尋ねをいたします。 　資料をお配りいたしました。三枚目ですけれども、国家公務員の男女賃金格差というグラフを用意をいたしました。 　男性の賃金を一〇〇とした場合の女性の賃金の割合ですけれども、見ていただいたように、左上にありますように、ＯＥＣＤの平均が八八・一、民間企業の平均は七五・七ですけれども、省庁別に見ますと、男女賃金の格差が六割台というところがほとんどで、多いとしても八割ちょっとでしかありません。 　担当の加藤大臣にお尋ねいたします

○塩川委員　実態は様々で、ただ、採用、登用で男女の違いがあると。この間、加えて言えば、最近は女性の採用が増えているので、そういう意味で相対的に広がるということを言っておられましたけれども、本当にそれだけなのかということをしっかりと見ておくことが求められていると思います。 　よく言われているような、採用、登用の違い、それ自身をどうするのかということも求められておりますし、そういった点での分析をしっかりと行うということについて、省庁任せじゃなくて、しっかりと、国家公務員全体としてどうしていくのかということを政府として取り組むことが強く求められていると思います。 　そういう分析をしっかりやってもらいたいということとともに、差がある理由として、女性における非常勤職員の割合が多いんじゃないのかということというのを、実態も踏まえてしっかりと分析する必要があるんじゃないかと思うんです。 　加藤大臣