戻る

塩川鉄也

塩川鉄也の発言1701件(2023-01-19〜2026-07-10)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 政治改革に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 選挙 (113) 国民 (107) 企業 (104) 団体 (86) 献金 (84)

所属政党: 日本共産党

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-19 内閣委員会
○塩川委員 地域の活動の拠点の交番が市町村に一つもない状況というのは、これはやはり、警察の活動においても、地域住民の皆さんの様々な要望に対応する上でも、改めるべき点だと。  松村委員長、少なくとも市町村に一か所交番を置く、こういう基準は必要だとお考えになりませんか。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-19 内閣委員会
○塩川委員 是非、そういった基準の具体化を求めていくものであります。  そういった地域警察の警察官の数なんですけれども、都道府県における交番を含む地域警察部門の警察官、地域警察官の推移及び全体に占める割合について、一九九四年から十年刻みぐらいで示していただけますか。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-19 内閣委員会
○塩川委員 それ以前はちょっと分かりませんけれども、二〇〇四年から見ると、三六%、三五%、三三・七と、減ってきているんですよね。そういう意味では、地方警察官全体に占める地域警察官の割合が減少し続けてきているわけであります。  地域警察運営規則によりますと、交番の配置人員は、原則として一当務三人以上の交代制の地域警察官により運用するとありますけれども、このような配置人員となっていない交番がかなりあると思われます。  最後に、松村委員長にお尋ねいたしますが、交番、駐在所の統廃合や地域警察官を減らすのではなくて、地域警察官の必要な人員確保を図るべきではないでしょうか。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-19 内閣委員会
○塩川委員 終わります。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今日は、能登半島地震の液状化被害対策について質問をいたします。  この液状化被害についてですが、国交省の被害状況調査によりますと、二月二十八日時点で液状化被害の被災件数は、石川県でおよそ三千五百件、また富山県では二千件、新潟県では九千五百件に及ぶといいます。調査は継続中でもあり、奥能登地域などの被害状況などはまだ把握がされておりません。更に被災件数、被害状況が広がる見込みという点でも極めて重大であります。  各地でもいまだに被災が継続しているような状況でありまして、新潟市などでは、いまだにトイレが使えない、仮設トイレを自費でレンタルして使っているんだけれども、行政の支援はないままだという声ですとか、また、半壊認定だったけれども、夫婦とも定年を迎えており、傾きを直すのに数百万円かかるので修理を諦めたといった声も寄せられているところであります。深
全文表示
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○塩川委員 復興基金設置の取組を進めるということで、総務省を中心に検討を進めているということです。  そうなりますと、この復興基金の規模ですとか、対象地域ですとか、要件などについて具体化をしていくということでしょうか。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○塩川委員 是非、具体化をしていただきたいと思います。  やはり、国の施策の隙間といいますけれども、実際には被災者、被災地において必要な支援策というのが余りにも現状届いていない、不十分だという状況のときに、復興基金という形で、自治体がまさにその裁量できちっと対応できるような、そういうスキームを復興基金としてつくるということは極めて重要な点であります。  そういう点でも、熊本地震は、発災から復興基金、補正予算まで半年ということでしたけれども、間を置かずに実施をするということは当然必要だと思いますので、速やかに対応するということが求められていると思うんですが、その際に、予備費ではなくて本来補正予算で対応する話なんじゃないのか。こういった問題について、やはり、様々な知恵を結集してつくる上では、国会審議を通じてよりよいものにしていくといった点でも、復興基金について、熊本地震と同様な補正予算の対
全文表示
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○塩川委員 予備費の活用に向けてという中での、この復興基金設置の取組を進めますと。こういう経緯を踏まえて、やはり補正予算で対応すべきものだということを重ねて申し上げるものです。  液状化被害対策に関して、国、自治体が連携して総合的な対策を行うことが必要であります。国においても、内閣府防災や、国交省、総務省などが連携をして、被災自治体の要望に応えた支援策の具体化を求めていきたいと思います。  官房長官、ここで御退席いただいて結構です。  続いて、国交省にお尋ねいたします。  私、二月の予算委員会の分科会で液状化対策を取り上げて、地盤改良の工事開始まで時間がかかり過ぎると、地盤改良を待ち切れずに再建した家や、ジャッキアップして傾きを直した家も出てくる、住宅再建に温度差が生じ、液状化防止事業に対する住民の合意が困難になる、個人宅の宅地復旧支援と面的な地盤改良工事という二段階ある工事につい
全文表示
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○塩川委員 耐震診断の結果、耐震性がない、倒壊のおそれがある、そういう話ですけれども、耐震性があるかどうかという判断はどのように行うのか。傾いていても耐震性があると判断すると、活用できないということなんでしょうか。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○塩川委員 自治体がそれぞれの状況に応じて判断をするという点では、被災自治体の判断を尊重して弾力的な運用を是非図っていただきたいと思いますが、その点についても改めて一言お願いします。