塩川鉄也

○塩川委員　そういう意味でも、分析の際にどのようなデータが必要なのかということというのが大事な点であります。 　そこでお尋ねしますけれども、例えば全職員に係る情報というのは出しているわけですけれども、そういう際に、常勤は常勤、非常勤は非常勤の比較があるんですけれども、男性常勤と女性非常勤の格差、これはどういうものなのか、こういう数字を各省ごとに公表するということもやったらいいと思うんですけれども、その点、フォーマットを変更する考えはありませんか。

○塩川委員　それぞれ役所ごとに数字はあるんですよ。それをきちっと明らかにして公表してほしいということが、この男女賃金格差の現状をリアルに見る上で分かりやすいわけで、そういう意味では、男女局の方でこういうフォーマットを作って、そこに数字を入れ込むというのは各省やっているわけですけれども、そういった中に男性常勤と女性非常勤についての差が分かるような、そういう項目を書いてくれと。一項目設ければいいんですから、それはすぐできるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○塩川委員　是非追加して、加えていただきたいと思います。 　また、役職段階別と勤続年数別の格差について男女のを出しているんですけれども、例えば一定の高い役職のところで、百何％と、女性の方が高いという数字なんかも出たりするのがあったりするんですよね。その場合には、大半が男性なんですけれども、ごく一部女性がいて、その人が相対的に高いということでそういう数字が出るんじゃないかとか、推測はあるんですけれども、要因としてはよく分からないわけですよね。 　そういう点でも、この役職段階別と勤続年数別の格差について、格差の割合だけじゃなくて、男性の人数、女性の人数、そういうのも明示をしてもらえば、より分析に資する、まさに見える化とおっしゃっておられましたけれども、そういうものにつながるんじゃないかと思うんですが、そういうことも是非やっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○塩川委員　是非、具体的に公表の基準を定めてもらいたいと改めて要請をしておきます。 　官房長官にお尋ねいたします。 　グラフで見ていただきますと、左の方の低い方に、内閣府、内閣官房ということで出てまいります。内閣府が六三・四％で最も低いんですけれども、それはなぜなのか。官房長官、どのように受け止めていらっしゃいますか。

○塩川委員　幹部職員に男性の出向者が多いと。何で男性ばかりなのかというその点も、ワーク・ライフ・バランスの関係も含めてどうあるべきなのかといったことの分析も必要だと思いますし、非常勤職員に占める女性の割合が高いというのも実際に内閣府ではあると思うんですが、その辺のリアルな実態というのが公表のデータではなかなか見えてこないというのが率直なところあります。 　加えて、内閣官房も六三・六％と低いんですけれども、これは何でなのかについて御説明いただけますか。

○塩川委員　内閣府とも共通していますけれども、幹部職員の出向で男性が多い問題ですとか、非常勤における女性の割合が高いとか、そういった問題について、なぜそうなるのか、どうするのかといったことについて、分析と評価、対策ということが当然求められるわけであります。 　男女共同参画局の方で用意しているフォーマットなどを見ても、男女賃金格差について説明欄というのがあるわけですけれども、説明欄に書いてあるのも、政府の方が用意をしたＱアンドＡに即した項目で書いているのがほとんどで、独自の分析というのはまだまだこれからという状況だというふうに感じました。 　特に内閣官房は、説明欄に説明そのものがないんですよ。ですから、今官房長官が説明したのが公式に内閣官房の説明となっているということで、こういうことはまずいんじゃないかと思うんですが、説明欄にもそもそも今長官がお話しになったようなことが書いていないといっ

○塩川委員　加藤大臣にお尋ねしますが、各府省庁における格差についての最初の公表がありましたと。そういった点を踏まえて、じゃ、今後どうしますかということになるわけであります。 　そういったときに、格差の理由をやはりしっかりと明らかにする、そこで分析も行った上での解消策を明記をする。ですから、評価、分析をし、解消策、解決策を示すといったことについてきちんと各府省庁ごとに明記をするということを是非やってほしいと思うんですが、その点、大臣の方から御指示いただけないでしょうか。

○塩川委員　そういう意味でも、本当に解消する方向に向かって何ができるのかというのは、見える化を図るとおっしゃった、まさにそういった形で公表して是正を図っていく、こういう取組につなげていただきたいと思います。 　人事院総裁にこの点で最後お尋ねしますけれども、人事院として、この七一・八％をどういうふうに評価しているのかということと、是非、男女賃金格差において、やはり国家公務員の身分に関わる、特に給与に関わる仕事をしている人事院として、男女共同参画局や、また内閣人事局が直接の担当だといっても、人事院としてできることがあるんじゃないのかと。男女賃金格差の問題について、国家公務員の是正を図るといった点について人事院は何をやるのかといったこと。その二点をお尋ねいたします。

○塩川委員　人事院は基本的なデータをお持ちだと思いますので、そういう意味でも、分析も、人事院として、やはり男女局などと連携して、しっかりと改善策を図るという点でのイニシアを大いに発揮をしてもらうということを強く求めておくものであります。 　では、残りの時間で、地域における国家公務員の低賃金の問題を質問いたします。 　今年の人事院の人事管理報告では、「初任給水準については、大卒・高卒とも全国平均で民間水準を下回るが、特に地域手当が支給されない地域などにおいて民間水準を大きく下回る。」と指摘をしております。このような指摘を踏まえて今回の法案が出されたわけですけれども、人事院総裁として、今回の法案の措置で官民格差は解消するんでしょうか。

○塩川委員　地域手当非支給地では民間が上回るという現状、今度の法改正を行ったとしても地域手当の非支給地では民間が上回る状況が残されるということですけれども、人事院としては、こういった人事管理報告も行っているわけですけれども、何で解消しないのか、その辺の分析と、今後どうするのかということについて、人事院としてのお考えをお聞かせいただけますか。