塩川鉄也

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党は、二〇二四年度の本院予算案については反対です。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものであり、情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。 　調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費です。その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール策定について、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。 　なお、国会役員を特別扱いする特権的な制度であった委員長手当について削減をしたことは当然の措置であることを述べ、発言を終わります。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　まず最初に、統一協会と岸田総理の関係についてお尋ねをいたします。 　朝日新聞の報道で、二〇一九年十月四日、自民党本部でギングリッチ元米下院議長が岸田政調会長と面会した際に、統一協会の関係団体である天宙平和連合、ＵＰＦジャパン会長の梶栗正義氏も岸田政調会長と面会したことが報道されております。ギングリッチ氏側から提供されたという写真がこれであります。岸田政調会長は、安倍総理の代わりに面会したとも報道されております。 　パネルの下の方が、翌日の十月の五日、四日に続いて五日の日に、愛知県でこのＵＰＦのジャパン・サミットが開かれております。韓鶴子統一協会総裁が出席をし、ギングリッチ氏が挨拶をし、細田博之議員が基調講演で、今日の会議の内容を安倍総理に早速報告したいと述べたのがこの場であります。このときに、ギングリッチ氏、梶栗氏、細田氏がそろった写真がこれ

○塩川委員　統一協会は、こういった日本の政治家やアメリカの政治家を使って、それを、自ら大きくＰＲをする、そういう宣伝材料として使ってきた、そのことが問われているんじゃないでしょうか。 　ですから、この自民党の政調会長として統一協会関係者と面会をした、まさに一連のイベント、パッケージとなっている、そういったイベントでギングリッチ氏と会ったということが、結果として統一協会をアピールする広告塔となっていた、こういうこと、自覚はありませんか。

○塩川委員　まさに、一連の行事の中で、統一協会をアピールする、宣伝する場となっているんですよ。だから、五日、六日はどうだったのか、こういうことも含めて、事実関係を明らかにするということが国民に対する責任じゃありませんか。そういったことについてしっかりと調査を行うべきではありませんか。

○塩川委員　こういう面会をしたことが統一協会をアピールする広告塔となってしまったんじゃないのか、そういう認識、自覚があるのかということが問われているんですよ。 　統一協会関係者との面会を承知していないとか、また、再調査しない、こういう態度を続ければ、統一協会との関係……（岸田内閣総理大臣「調査しました」と呼ぶ）この一連の行事について調べていないじゃないですか。そういったことについても調べていないという態度であれば、統一協会との関係を絶てていないんじゃないか、こういった国民の不信が持たれるのは当然のことではないでしょうか。 　事実関係をしっかりと調べる、公表する、このことを約束してもらえませんか。

○塩川委員　一連のイベントについて全く説明していない、こういう態度では国民の信頼を得られないということを申し上げ、安倍元総理と統一協会との深い関わりも改めて明らかになった、この点についての徹底解明を行うことを求めるものであります。 　次に、派閥パーティー裏金疑惑についてお尋ねをいたします。 　自民党派閥のパーティー収入についての公開比率をパネルに示しました。実際に公開されている割合が一割、二割で、八割、九割が公開をされない、いわば闇の中となっている。こういったパーティーの不透明さというのが、このような裏金疑惑が生じる、その背景にあるのではないのか、このことが問われているわけであります。 　岸田総理は国民の信頼回復と言いますけれども、信頼回復と言うのであれば、裏金疑惑の徹底解明が前提となります。 　松野官房長官にお尋ねをいたします。 　しんぶん赤旗日曜版の報道によると、安倍派の関係

○塩川委員　事務所にこういう通達が来ているのか、実際に会合でもらったかどうか、松野官房長官自身、確認できるんじゃありませんか。その確認はいかがですか。

○塩川委員　答えないということが、国民の疑念、不信を拡大するだけであります。 　昨年、赤旗が報道をし、それを受けた告発をきっかけに検察が動き始めた、だから今年は注意しようという話だったんじゃないのか。キックバックの慣習について、あったことはあったと思うという塩谷座長の発言とも符合するものであります。こういった重大疑惑について、徹底解明を求めるものであります。 　政党助成金についても、多くの党が受けている。こういった企業・団体献金と政党助成金、政治資金パーティーそのものが、政党助成金が、実質、企業・団体献金そのものだ、企業・団体献金と政党助成金の二重取りは許されない、このことを強く求め、我が党として、パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止法案を提出をいたしました。政党助成金廃止とともに、実現のために全力を尽くすものであります。 　最後に、委員長。

○塩川委員　松野氏、西村氏、高木氏を始め、自民党主要派閥の事務総長経験者の当委員会への証人喚問を求めたいと思います。

○塩川委員　終わります。