塩川鉄也

○塩川委員　いや、私の案も一案だというんだったら、そういうことは検討会議で検討されたんですか。

○塩川委員　ですから、閲覧の期間を制限をするということについて、それを行わない、永続的にでも閲覧を可能にする、そういうことについては検討されていないということですね。

○塩川委員　一定の期間ということについて、その前提として、その期間を設けずにといった議論というのはあったということですか。

○塩川委員　そういうのが十分検討されたのかということなんじゃないでしょうか。 　ですから、定義もない、役割についての規定もない、そういう議論で、発行方法だけを議論するというのがベースになっているから、今言った中途半端な検討会の議論になっているんじゃないですか。 　そういう点でも、今回の法案は極めて不備があるという点では、もう一回出し直す必要があるんじゃないですか。大臣、いかがですか。

○塩川委員　デジタル化の象徴というんだったら、デジタルであれば、閲覧期間を制限する必要もそもそもないんじゃないですか。それはそう思いませんか。

○塩川委員　それは、閲覧期間を設けることが前提に、その一部を永続的にと言っているだけなので、基本は永続的にして、配慮が必要なものについては閲覧期間を設ける、そういうやり方があるというのも一案だという話を、今政府参考人の方でもあったわけですから、そういったことを含めて、もう一回差し戻して議論した方がいいんじゃないですかと言っているんですが、いかがですか。

○塩川委員　まともな議論があったというふうには全く見えてこないというのがこの中身だと思います。 　この法案について、今回の法律で、じゃ、今後、過去に遡って官報を閲覧するということは保障されるんでしょうか。

○塩川委員　ちょっと時間がないので、もうここで終わりますけれども、やはりもう一回考え直してほしい、本来こういう法案は出し直していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員　私は、日本共産党を代表し、官報発行法案と整備法案の両案に反対の討論を行います。 　官報発行法案の重大な問題は、国民への公開を明記せず、官報に閲覧期間を設け、閲覧に制限をかけていることです。九十日間とされる閲覧期間に何の合理性もありません。期限なしで閲覧できるのは、法令と、内閣府令で定める事項となっており、プライバシー保護などを口実として、恣意的に制限をかけることが可能な仕組みです。 　そもそも、官報は、法律等の公布や公示事項を記載することで法的効果を生じさせ、国民の権利義務に影響を与えるものです。あわせて、国民に広く周知する役割を持っています。センシティブ情報への適切な配慮を行いつつ、官報を永続的に閲覧できるよう保存、公開することで、国民の知る権利を保障することこそ行うべきです。 　官報に閲覧期間を設けることは、国民の知る権利を狭めるものであり、反対です。 　官報発行法

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、新しい資本主義におけるＧＸに位置づけられた原子力の利用に関連して質問をいたします。 　首都圏に所在する原発であります日本原電の東海第二原発の防潮堤、鋼製防護壁を支える地中連続壁基礎の工事施工不良について質問をいたします。 　工事関係者の内部告発をきっかけに、我が党の県議団などが原電等にただすことで明らかになったものであります。地震、津波対策として不可欠の防潮堤工事に施工不良が明らかになったことは極めて重大であります。 　配付資料を御覧いただきたいのですが、ここにもありますように、津波対策として要となる防潮堤において、取水口部分というのは一番弱い部分ですよね。その上にこういった鋼製防護壁を設けるんですが、鋼製防護壁だけだと倒れちゃうものですから両脇の柱でそれを固定をするといった、その南基礎、北基礎において不具合があった、施工不良があっ