塩川鉄也

○塩川委員　予防的な取組方法また順応的な取組方法、この点についてが指摘をされているということであります。 　パブコメへの政府の回答では、モニタリング等を通じて知見を収集していくと述べているわけですが、先ほど述べたような考え方、取組方法に基づいて、パブコメで指摘があった多様な生物への影響について、モニタリングを実施していくことになるんでしょうか。

○塩川委員　具体的なモニタリングの対象ですとか、そういったことについての考え方などはあるんでしょうか。

○塩川委員　その際に、どのような生物種を対象、念頭としているのかについて示してもらえますか。

○塩川委員　ＥＥＺなどにおいても、渡り鳥、海鳥、鳥類だけではなくて、海洋生物もやはり視野に入れてということが求められると思うんですが、その点はどうでしょうか。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○塩川委員　知見がないというＥＥＺにおける募集区域においては環境省が文献調査を行うということですけれども、こういった知見がないものについては、文献調査にとどまらず、新たな調査も行うということでよろしいんでしょうか。

○塩川委員　レーダーによる鳥類調査の話がありましたが、環境省の予算事業は、環境調査の実施として挙げられているのは、航空機を用いた海域調査やレーダーによる鳥類調査などに限られており、予算額も約七億円の内数ということでは余りにも少な過ぎるのではないのかと思いますが、そうは思いませんか。

○塩川委員　必要な体制、予算の確保に努めていただきたいということです。 　ＥＥＺの募集区域の検討に当たっては、経産省が区域候補の検討を行う段階から環境省が関与する仕組みとすべきではないかと考えますが、その点はどうでしょうか。

○塩川委員　そうしますと、環境省の環境保全の調査を踏まえて、経産省の事業可能性調査に基づく区域指定を変更するというのはあり得るということでよろしいですか。

○塩川委員　大臣にお尋ねいたします。 　自民党の秋本真利衆議院議員の贈収賄事件もあったように、洋上風力発電は投資の規模も大きい、企業の利益追求が前面に出て、開発が優先をされ、環境保全が軽視される懸念もあります。環境や生物多様性への影響がある場合には、科学的な認識と予防的、順応的な取組の考え方に基づき、事業を見直すということでよろしいでしょうか。

○塩川委員　是非、順応的な取組ということで、追加的な措置を行っていく、環境保全のために万全を期すという取組につながるような対応を求めるものであります。 　募集区域に係る、協議会に参加をする漁業関係者の範囲はどのように決めるんでしょうか。