堂込麻紀子

ありがとうございます。 　ガイドラインや通知としても明文化していくということもこれからきっと行われていくんだというふうに思いますけれども、ドローンは、やはり農業だけではなくて広範囲な働く現場を支えていただいている一つのいわゆる重要なインフラだというふうに思っていますので、安全確保と利活用というところが両立できるように、是非、現場には過度な負担を掛けないように運用が実現されるように求めていきたいというふうに思っております。 　次の質問に移ります。 　規制強化と併せて重要なのは、適法に飛行できる仕組みの周知になってくるかというふうに思います。対象施設管理者の同意取得や通報手続、これを経れば適法な飛行が可能であるということについて利用者に分かりやすく伝える必要があると考えます。 　規制の周知だけではなくて、適法に飛行できる手続についても分かりやすく発信していく必要性について、こちらは国家

よろしくお願いしたいというふうに思います。 　周知徹底の重要性については、検討会の報告書においても繰り返し指摘をされております。しかし、ウェブ掲載やポスター掲示といった取組が実際に利用者に正しく伝わっているかというところは別の問題かなというふうに思います。特に外国人観光客を含むドローンユーザー、こうした規制内容を適切に認識できているかというのは大変疑問に思うところでございます。 　そこで、政府として、周知施策の効果、これを検証する考えがあるのかどうか、また、どのような指標に基づいて検証していくのかというところについてお伺いします。

ありがとうございます。是非、研究も進めていただけるということで、周知活動を効果的なものに是非していただきたいというふうに思います。 　この法案は禁止法ですので、どうしても厳罰化というところが打ち出されやすいんですけれども、海外事業者も関与するということを踏まえますと、多言語対応も含めた効果検証も必要というふうに考えますので、違反件数や問合せ件数だけではなくて、利用者理解度の把握も努めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　続いて、令和七年度の警察白書において、ドローンを活用した警察活動の高度化が示されております。災害対応や捜索活動のみならず、今後、活用範囲は更に広まるというふうに考えております。また、捜査、捜索活動においては、ドローンによって広範な現場の状況を俯瞰的に見ることが、確認することができるという点でも大変有効だというふうに考えます。 　この警察活動全般におけ

是非進めていただきたいというふうに思います。 　限られた人的資本の中での警察力維持強化するためにも、ドローン活用を進める方向性、大変重要だというふうに考えます。一方で、利活用時の運用ルールの整備、また国民のプライバシーの配慮というところも欠かせないところだというふうに思いますので、この技術活用と国民の信頼の確保、この両立を是非求めていきたいというふうに思います。 　続いて、今回の改正案はドローン飛行の規制を強化する内容を含むものというふうに承知をしております。他方で、政府は、ドローンについて、物流を始めとした様々な分野における利活用拡大に向けた支援等を進めているというふうにも認識をしております。 　このように、ドローンの規制強化と利活用推進というこの二つの政策、同時に進めることについての政府の基本的な考え方について、国家公安委員会委員長及び経済産業副大臣よりいただければというふうに思

ありがとうございます。 　この規制の強化と利活用という推進は決して矛盾するものではないというふうに理解をさせていただきました。是非、関係省庁間の連携も引き続き取っていただければというふうに思います。 　続いての質問ですが、ドローンは、この検討会においても有識者委員から経済安全保障上の重要な技術である旨の指摘がされております。先日まで当委員会でも議論、審査をしておりました経済安全保障推進法についても、この基づく特定重要物資として、昨年十二月に新たにこのドローンも指定されているというふうに承知をしております。 　また、政府は、令和七年度の補正予算では、ドローンの国産化と供給確保に向けた支援策として百三十九億円計上しているものと承知をしております。 　こうした状況を踏まえて、政府としての現在の我が国におけるドローンのサプライチェーンについてどのようなリスク認識をお持ちなのか、伺えればとい

井野副大臣、せっかくお越しいただきましたので、今の日本のこのドローンシェアはやはり国産はほとんど、三％しかないと、中国製にもう圧倒的に奪われているということがありますので、是非、決意も含めて、井野副大臣からその点について御答弁いただければというふうに思います。

質問を終わります。ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、指定基金でございますＫプログラムにおける中小企業やスタートアップの参画について伺います。 　Ｋプログラムは、一件当たりの支援額というところが比較的大きいということもありまして、中小企業やスタートアップの参加割合というのが十分とは言えないという状況かなというふうに認識をしております。今回の改正案は、多様な研究主体が経済安全保障に資する取組を行えるようにすることを趣旨としているということを理解しておりますけれども、そうした観点に立てば、今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。 　そのため、例えば要件の柔軟化や支援メニューの多様化、こういったことも含めて参画の裾野を広げていくと

ありがとうございます。 　是非検討していただきたいというところも、先ほどもお伝えしましたが、やはり多様な主体による経済安全保障への参画というところもすごく重要だというふうに思います。こうした研究開発力のある中小企業、またスタートアップ、こうしたところが参加しやすい是非制度設計お願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、Ｋプログラムなんですが、この肥料の方にちょっと入っていきたいというふうに思うんですけれども、昨年のこの内閣委員会での、三月の本委員会において、肥料に関係したＫプログラムに関する質問が行われておりました。前任である城内大臣から、土壌の微生物と植物の相互関係に注目した合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用、省肥料化、肥料生産等に関する技術、これを支援対象技術として新たに追加したというところで御説明をいただいておりました。その際に、この技術の

肥料は食料安全保障という基盤でもございます。その安定供給と自給力、この向上に向けた取組というのが大変重要だというふうに考えております。 　このＫプログラム、この方向性自体は評価させていただいておりますけれども、肥料問題というのはある意味、農業経営にも直結する大変喫緊の課題でもあるというふうに考えています。そのために、今後三年また五年の中で省肥料化や国産化、どの程度進むのかというところの具体的な見通しも含めて、是非今後お示しいただけると大変有意義なものになるというふうに思っております。 　続いて、肥料について伺います。この特定重要物資に指定されまして、これまで十二件の供給確保計画が認定されたというふうに承知をしております。これまでどのような取組が行われて、どのような成果を上げてきているか。まずは、この点について農林水産大臣政務官にお伺いできればというふうに思います。