村田享子

立憲民主・無所属の村田享子です。 　まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 　本日の資料の十三ページになりますが、ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込みといったお話がございました。 　ただ、やはり現場からは、塗料やシンナー、梱包資材など、こうしたものが足りていない。で、今日の御説明の資料の中でも、これ米印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視の上、製品調達等も検討とあるんですね。私、こここそ早く、もう検討と言っている場合じゃないと、今すぐに把握して必要なものは供給しないといけないと思うんですが、この川中の製品の在庫状況であったり、特に不足しているものがあると把握されているのか、御答弁お願いします。

本当に現場からは、塗料とかシンナーがなくて、もう四月の時点で工場が停止したというようなところあります。実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか。また、調達担当の方は、今、物がとにかくなくて遅くまで残業しているような、そういう現状なんですね。そこをもうちょっと小まめに現状を把握していただきたい。 　で、今、このナフサ由来の化学製品、供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせて、ナフサ由来の化学製品、その価格が高騰しているという問題がございます。 　で、これ、価格転嫁をしてくださいよと経産省の方からもメッセージは出していただいていますが、物すごく高騰しているわけですよね。それが一〇〇％価格転嫁できているのかというのが私の問題意識です。このナフサ由来の化学製品の高騰に対して、価格転嫁が難しければ、企業にとっては製品を製造す

やはり従来の価格転嫁、物すごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で、今回、中東情勢で物すごくこうしたものが高騰している。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。 　洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱商事コンソーシアムが撤退をされて、現場では事業スケジュールに遅延が生じています。その結果、この従来のスケジュールに合わせて工場の設備投資や人材確保を行っていた洋上風力関連事業者が損失が生じているといった御相談がございます。こうした事業者へ

状況の把握とおっしゃったんですけど、この撤退が明らかになったのは去年の八月の時点で、もう今五月なんですよね。国として、洋上風力、これはサプライチェーンとしては日本の物づくりや地域の雇用も支えるものだと、これは大事なんだとおっしゃっているのであれば、もうちょっと早く状況を把握して、こんなことであればもう洋上風力やめようかというような関連事業者も出てくる可能性があると思いますので、早急な対応をお願いして、青山環境副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　御説明いただいたリサイクルによる資源確保、私も非常に重要だと思っています。そんな中で、日本総研の試算、これ昨年の十月公表されたものによると、二〇二四年までに日本から海外に流出した中古ＥＶ、電気自動車、エレクトリックビークルということで、国内の中古ＥＶの約八三％が海外に流出をしております。こうした中古ＥＶを含めた自動車の資源循環に対する

青山経産副大臣、ＥＶの御質問を参議院の……（発言する者あり）間違えた、済みません。青山環境副大臣は参議院の経産委員会でもこのＥＶのことを取り組んでいらっしゃったと存じておりますので、是非進めてください。 　以上、終わります。

立憲民主・無所属の村田享子です。今日はよろしくお願いいたします。 　東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。 　今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。 　学生の件、先ほど山中規制委員長からも言及がございましたが、原子力の関連学科で学ぶ学生が減少をしているということで、そもそもこうした原子力を学べる原子力関係学科、学部、専攻の数であったり直近の推移

今、国としても、次世代革新炉であったり、もちろんこの原子力人材というのは廃炉にとっても重要な人材ということで、人材を確保していくという意味でも、原子力関係学部、学科、専攻の拡充であったり新設を大学等に促していくということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

今、小林副大臣からも言及ありましたこの未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアムについてなんですけれども、私もこちら重要な取組だと思っていますが、今、高専についてはこの中に入っているんですけれども、高校であったり、特に原子力人材というと、技術もそうですし、技能の分野、重要です。その技能を支えるのは工業高校出身の皆さんだったりするんですね。 　なので、こうしたせっかくあるこのコンソーシアムの参画機関の中に、高校であったり、特に工業高校、こうした参画も重要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

今、そうしたオープンキャンパスによって高校生の皆さんに魅力を知っていただくということ、私も大事だと思います。 　ただ、その大阪大学での例えばオープンキャンパスということでいうと、大学で学ばれるということを焦点に当てていると思うんですが、そうした技術を学ぶということも大事な一方で、先ほど申し上げたやっぱり技能職ですよね、現場で実際に物を作っていくという皆さんでいうと、やっぱりその技能職が、これもう原子力分野だけではなくて、今、製造現場、物づくり現場全体としてそうなんですけど、技能職がなかなか高卒人材採用できないということで、ここへのアプローチが私はもうちょっと必要ではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。

今、副大臣から教員のことについても言及いただきましたが、今副大臣おっしゃったように、教員の数も減っている、なおかつ四十歳以下の教員の方が減っているということで、これもう技能職もそうなんです、技術もそうなんですけど、やっぱり生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常に人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったり、これ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方にやはりこうした原子力の現状を知っていただいて、又は産業のことを知っていただいて、若い子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　大学のことにちょっと行きますと、大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原子炉というものがございます。ただ、これが今、高経年化で原子炉自体が減少をしておるということで、今、この大学など高等教