村田享子

私のところに、日本の方で、その会社は日本にもあるんですけれども、中国の現地に工場を造ってタングステンを用いたいろんな製品を製造をされていると。で、その今中国に駐在されている方から今回御連絡がありました。 　その中国の現地にある日本企業の皆様によりますと、今年の中国の労働節、五月一日以降ですね、中国から日本へ輸出を行う際、検査が厳しくなって、あわせて、中国から日本以外の国に輸出する場合であっても、これ迂回輸出なんじゃないのと、別の国に輸出しているけど最終的に日本に行くんじゃないのというふうに疑われて、そうしたものの検査も厳しくなっているということでお困りの御相談がありました。 　中国の日本への輸出規制について、経済産業省としてどのような認識でしょうか。

どうしてもタングステン、中国が世界の中でも多くを生産しているということです。それを日本としては輸入をしてきたわけなんですが、今このような輸出規制で影響が出ていると。 　具体的にお聞きをしたいんですが、中国から日本に輸出されたタングステンは日本の中ではどのような製品に利用をされているのか、また、今の中国によるタングステンの輸出規制によって日本企業にどのような影響が生じていますでしょうか。

今御答弁にもありましたように、超硬工具として自動車の現場を始めとして本当に日本の物づくりを支えていると、その原料がタングステンということで、これやはり早期に対応をしていただきたい。 　昨年の夏から影響が出始めたということで、私も昨年の夏の予算委員会のときに当時の石破総理にもこの対応を求め、またこの委員会でも先日も質問させていただいて赤澤大臣からも御答弁いただいて、対応はしているとは認識をしておるんですが、どうしても今こうした輸出量がゼロというようなやっぱり報道が出るとますます皆さん御不安になりますし、あわせて、今中東情勢でなかなか、価格高騰、供給不足といったお声もある中で、中国のレアアースもなのみたいな感じで、結構現場はいろいろお困りだと思いますので、是非ともタングステンの確保のための対策進めていただきたいですが、大臣、いかがでしょうか。

今大臣からも御答弁ありました、使用済みの工具を国内でリサイクルをしていこうと、そのためにガイドラインが改定されたと。これ、非常に重要だと思いますので、周知をしていただきたいです。 　ただ、昨日ちょうどこの話に物づくりの方となったときに、確かにガイドラインが出たことは分かっているんだけれども、やっぱり今、超硬工具を使用済みのやつを売ってくれませんかという事業者さんの問合せがあるそうなんですね。事業者によっては、これ、もしかしてここに売っちゃうと海外に売られちゃうんじゃないのかなというような懸念もあると、だけど、そうした事業者が高い価格で買いますよというふうに言われると心が揺れてしまうみたいな、もちろん日本の産業のことを考えれば国内でリサイクルを進めるべきだというのは分かっているけれども、会社の経営状況によっては高いリサイクル業者に売ってしまうみたいなことも生じるんじゃないかと言われています

私は非常にこの取組大事だと思っていまして、やはり供給源を多角化しないといけないというときに、やはり現場では、新しい、じゃ、代替品を使うといったときに、そもそもそれが例えばＩＳＯの規格にちゃんとのっとっているのかとか、あと、これまでお客様とは、この原材料を使ってこの製品を作りますねというような話をしていたので、またその一部が変わると、性能評価をして、お客様、この性能であればこの代替品でもよろしいでしょうかみたいなやり取りをしないといけない。ここにやはり手間も掛かる、お金も掛かるというようなことが現場では起きています。 　それを、こういった性能評価を支援するための事業ということで非常にやっていただきたいなと思っているんですが、この話が、今、中東情勢によるナフサ由来製品、政府の方でもいろんな代替品の調達していただいていますが、同じような悩みがこのナフサ由来の製品の代替品を使うときにもやはり起き

本当に今、物づくりの皆様、中東のこと、中国のレアアースのこと、様々なことに、困難に立ち向かいながら頑張っていらっしゃいますので、引き続きの御支援をお願いをしたいと思います。 　それでは、ここから法案の審議に入ります。 　最初に、フュージョンエネルギーについてお聞きをします。フュージョンエネルギーの関連技術については、本法律案の重点産業技術として想定がされているとお聞きをしております。この本法律案では、計画認定を受けた事業者等に対して助言等を行う国立研究開発法人としてＮＥＤＯとＪＳＴが書かれておりますけれども、フュージョンエネルギー関連技術ということでいえば、量子科学技術研究開発機構がございます。 　ちょうど今週の月曜日にフュージョンエネルギー議連というものがございまして、今日こちらでいっても、森本委員や竹詰委員も一緒にこの議連やっていまして、あと福士委員にも先日入会をいただきました。

ちょっと確認なんですが、例えばこの量子科学技術研究開発機構が本法案における研究開発機関としては認定され得るということは言えるんでしょうか。

先ほどもタングステンの話していたんですけど、その議連の中でも、やはりこの核融合炉の炉を保護するダイバータの部材としてタングステンを使っているということでしたので、あわせて、やっぱりタングステン大事だよということも、ここでも言わせていただければと思います。 　続いて、バイオ・ヘルスケア関連技術についてお聞きをします。 　今回、重点産業技術としてバイオ・ヘルスケア関連技術が想定をされておりますが、そもそも第七期科学技術・イノベーション基本計画で国家戦略技術領域として位置付けられておりますが、この理由は何でしょうか。

こうした医療関係の、医療関連の企業で働いている労働組合の皆さんとちょっと意見交換をさせていただきました。 　皆様から元々御相談があったのは、どうしても医療分野というのは公定価格で決まっているところがあって、いろんな原材料の値段が上がっても、公定価格が変わらないと価格転嫁ができずに思ったように利益が出せないと。となると、研究開発ができてこなかったということなので、今回、この分野が想定をされて、国からも研究開発やっていこうと後押しいただけるのは、すごく皆さん期待をされているんですね。ゆえに、一体どんな分野が対象になるんだろうかというのもすごく関心を持っていらっしゃいます。 　ちょっと細かくなるんですけれども、やっぱりバイオ・ヘルスケア関連といっても非常に分野が幅広いということで、具体的には、医療機器、体外診断用医薬品、診断薬、検査装置、ＡＩ診断支援プログラム医療機器、内視鏡、画像診断機器、

あわせて、こうした医療機器、診断薬を、本法案の目的でもありますやっぱり社会実装をしていってビジネスで勝っていくんだというのを考えたときに、私も今回いろいろ教えていただいたんですけど、研究開発をして、医薬品医療機器総合機構に相談しながら臨床性能試験をし、薬事承認を受け、品質マネジメントシステムや品質保証を行い、そして医薬品や医療技術が公的医療保険の対象として正式にリストに登録される保険収載があり、そして医療現場に導入されていくといったことで、かなりのやっぱり工程があるというふうに考えると、やっぱり今回の計画認定制度や支援措置において、こうした社会実装に必要な費用やプロセス、そうしたこともしっかり対象に入れてほしいといったお声や、厚生労働省ですよね、やはり医療分野でありますので、厚生労働省や医薬品医療機器総合機構、また日本医療研究開発機構又は保険収載を所管する部局、こうしたところの連携も必要だ