村田享子

こちら使用済核燃料再処理工場の審査に当たっては、昨日の参議院の経済産業委員会でも我が党の青森県選出の福士議員からもいろいろと質疑ございまして、やはり一品物であるというようなことを経済産業省の答弁でもありました。その中でどう審査、もちろん安全がもう大前提ですので、どう審査をしていくのかということをちゃんと考えながらされているということは理解をしております。 　ただ、その中で、やはり原子力発電所もそうです、使用済核燃料再処理工場について、やはり合理的な審査、もっとできるのではないかというようなことも現場からあります。こうした点がいかがかということと、原子力発電所のこの審査において、例えば電力事業者や原子炉メーカー、サプライヤーの皆さん、この健全な意思疎通を原子力規制委員会の皆さんと図っていくと、こうしたことも重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

今、山中委員長の御答弁から、いろいろ原子力規制庁の皆さんとしても改善、工夫をされているというお話ありました。 　その中で、やはりこの安全の妥協は許されない、やっぱり規制が大事です。その上で、この原子力規制庁の、じゃ、人材はどうなのかということを次お聞きをしたいんですけれども。 　今年の二月、国際原子力機関の評価チームは、原子力規制庁の職員が原子力の推進組織や企業に移れないルール、このノーリターンルールについて、これを緩和して人手を確保すべきといった指摘をしております。この指摘についてはいかがでしょうか。

今原子力規制庁では、五十歳代以上の方が職員の約半数を占めているというふうに聞いております。 　この安全規制に関わる人材強化、どのように行っていくんでしょうか。

いろいろ御努力いただいているということなんですが、このノーリターンルールがあるために人材が集まりにくいのではないかというような指摘もあります。 　やはり、その後ほかのところに異動できないとか、山中委員長も言われた再就職の規制があるというようなことであると、原子力規制庁で働いた後のなかなか自分のキャリアが思い描きにくい。となると、規制庁が選ばれないというようなこともあるのではというような話であるんですが、この点、山中委員長はどうお感じでしょうか。

今、民間の企業の皆様も、次世代革新炉をやるんだということで採用を増やしていらっしゃると聞いております。となると、冒頭言ったように、大学で学んでいる学生は減っている。でも、民間企業は採用を増やしたい。で、規制庁に行ってもその後の自分のキャリアプランが描きにくいとなると、私はある意味、ますます規制人材が今採用しにくいんじゃないかな、でも、やっぱり安全は大前提ですので、この規制人材こそ、私は本当に国としても採用して育てていかないといけない分野だと思うんですが、この点、どうでしょうかね。

最後に、次世代革新炉についてお聞きをします。 　経済産業省では、次世代革新炉について、二〇四〇年代の運転開始を目指すとした行程表を取りまとめて、三月三十一日に原子力小委員会で了承をされてございます。 　次世代革新炉については、安全性の議論はもちろんですし、この革新炉向けの、じゃ、国内法をどうするのか、また、国内技術基準の整備をどうしていくのかということも議論になります。 　事業者は、やはり規制や技術基準の予見性もなければ投資計画は立てられないというような御指摘もあるんですが、この点いかがでしょうか。

この建て替えの話でいいますと、ちょっと小型モジュール炉、ＳＭＲについてお聞きをします。 　世界では、送電網の接続待ちの解消であったり、送電ロスが最小化できるということで、ＳＭＲをデータセンターの隣接地に建設する動きがございます。 　日本の今エネルギー基本計画では、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象をして具体化を進めていくという話になってございますが、日本においてこのＳＭＲ、原子力発電所のサイト内での建て替えだけではなく、データセンター隣接地への建設、こういったのの検討は今後行っていくんでしょうか。

終わります。ありがとうございます。 　　　　─────────────

それでは、皆さん、今日も御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。 　まず冒頭、ちょっと大臣にお礼をお伝えしたいと思います。 　先週三月二十六日の委員会質疑で、価格転嫁の緊急要請文出していただきたいとお願いをしましたが、三月二十七日に、中東情勢を受けて原油価格が高騰している中、適切な価格転嫁に配慮するよう関係業界団体に要請文を出されたということで、ありがとうございます。 　そしてもう一つ、昨日、大臣、大変お忙しい中、緊急収録というタイトルの下、動画も出していただいたということで、もう経済産業省のユーチューブ、昨日出ています。皆さん、出ています。もう大臣の熱い、この価格転嫁、昨年のトランプ関税の交渉を踏まえてのやはり賃上げの流れを止めてはいけないんだというメッセージありまして、力を合わせて世界を変えよう、もう大臣の信念のお言葉で終わるというメッセージ、現在、朝、九十九回の視聴となってお

今の御説明だと、商社が事務手続の代行を行っているにすぎないような場合というのは、その従来の事業者と外注取引先の間で取適法が適用されるということにはなります。 　その場合、この委託事業者が商社と外注取引先との間の取引であったり、又は商社に対して、これは取適法の適用はないけれども、取適法上やるべきことというのはありますでしょうか。