村田享子

その額を踏まえて、消費者契約法では平均的な損害額というものがポイントになってくると思いますが、平均的な損害を超えない入学金の額というのは、どのように計算をして、一般的には幾らだと例えば消費者庁の方では認識をされているのか、大臣に伺います。

入学金自体、もう日本しかない制度というふうに聞いておりますし、そもそもその金額が妥当なのか、今はっきりとした御答弁ございませんでした。この点、引き続きやっていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

皆様、御安全に。ありがとうございます。 　じゃ、今日は、アスファルトについてまずお聞きをしたいと思います。 　今週、物づくりの労働組合、基幹労連の中に建設部会がございまして、その皆さんから原油不足でその原油由来のアスファルトの不足であったり価格高騰が起きているといった御相談がありました。昨日の日経新聞のウェブ版でも、日本建設業連合会の方からやはり原油由来のアスファルト値上げの話が出ているということで、これ、お聞きした中ではもう四月からアスファルト単価が三割から四割上がるのではということで、今日、まず国交省にこの現状認識、お聞きしたいと思います。

今、新年度予算についても議論しているところでございますが、こうしたアスファルト不足、今後起きるかもしれない。あと、価格の高騰による公共工事や建設業への影響、いかがでしょうか。

万が一、今後アスファルトが高騰した場合、公共工事においてちゃんと価格転嫁をしていただきたいということであったり、仮にアスファルトが入手できずに工事が遅延をした場合、事業者の責任にならないように、そうしたことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

アスファルトは、原油を製油所で熱して、ガソリンや灯油などを取り出した後に残る最も重くて黒い粘り気のある成分ということになります。 　石油備蓄においては、今月十六日から民間備蓄の放出、今日からは国内消費量の一か月分に相当する国家備蓄の放出も始まるということなんですが、この石油備蓄については、原油としての備蓄と精製された石油製品としての備蓄があるというふうに承知をしておりますが、この原油と石油製品の保有構成というものはどのようになっているでしょうか。

今、石油製品についてそういった量をお伝えいただきましたが、この保有されている石油製品にはアスファルトは含まれていないということでよろしいですか。

今御答弁ございましたように、この石油備蓄法のおける指定石油製品の中にアスファルトは含まれていないということで、原油が放出されたら、そこから精製されてアスファルトが確保できるということになります。なので、こうしたアスファルトへの影響というものも踏まえて今後備蓄も考えていかなければならないと思っております。 　大臣、大臣のライフワークは防災であるというふうに所信の御挨拶でもございましたが、昨年の建設通信新聞によりますと、そもそも中東情勢の前からアスファルト合材を作る工場が減少をしております。公共工事もそうなんですけれども、万が一自然災害が発生をしたときに、緊急車両であったり、緊急物資の輸送を行うために道路を通行できるようにするこの道路の啓開に、このままのアスファルト合材工場の減少があれば、そもそも支障を来すんじゃないかというようなおそれもこの新聞の中で指摘をされています。 　しっかりとアス

続いて、私も鉱物について取り上げたいと思います。 　先週の予算委員会で自民党の山谷えり子議員も取り上げていた問題になりますが、今、国内で閉山した鉱山、特に金鉱山になるんですが、そこに対して外資系企業が再開発を行おうとしているといったことがございます。これについてのまず大臣の状況認識についてお伺いします。

この指摘については日本の非鉄金属の会社の方からございまして、じゃ、なぜ日本の企業で再開発が進まないのかというような話をしたときに、じゃ、日本の企業で再開発の可能性を調査しようとした場合に、国内の探鉱ですね、探るに鉱山の鉱ですけれども、探鉱に関する調査データというのが、場所によって役所にあったり大学にあったり会社にあったりとかして、分散をしていると。もちろん、それが調査できるぐらいな余力があれば、外資系企業のようにお金を使って調査するということもできるんでしょうが、あらかじめデータを国がやっぱり集約していく、そういうのが例えばアメリカだと行われておりまして、国がそうしたデータをまとめて管理をして一般公開をしていて、そのデータを用いて調査をすることができるというような仕組みになっておるそうなんですね。 　こうしたデータというのは国の財産でもございますので、やっぱりこうしたことを、日本でも管理