村田享子

人材育成の重要も訴えまして、質疑を終わります。 　ありがとうございます。

立憲民主・無所属の村田享子です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案について、反対の立場から討論いたします。 　中東情勢は、私たちの暮らし、職場に大きな影響を与えています。私たちが求めてきた補正予算が編成されたことは評価いたします。また、その中身として、私たちが求めてきた電気・ガス代への支援が盛り込まれたことも評価いたします。 　しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。しかも、補正予算案について議論をするための時間も、衆参予算委員会で一日ずつという異例の短さであり、十分ではありません。与党には、今回の対応を前例としないよう、改めて申し入れます。 　今回の補正予算の問題点、遅い、足りない、分からないの三点です。 　まず、遅い。 　二月二十八日の米国とイスラエルのイランへの攻撃

それでは、皆様、御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。今日もどうぞよろしくお願いします。 　私も冒頭、中東情勢の影響についてお聞きをいたします。 　物づくりの現場からは本当に、シンナーやオイル、梱包資材といったものが不足をしておりまして、経済産業省の皆様、本当に連日御奮闘いただいているのは私も理解しておるところではございますが、やはり物がないということで、既に工場が止まっているといった現場もございます。 　その上で、現場の皆様から御指摘があったのが、こうしたシンナーやオイルなど幾つかの石油由来製品が今フリマサイトやオークションサイトにおいて高値で出品をされているといった問題でございます。例えばシンナーでいうと、やはり危険物でございますので、保管や配送といった安全の問題もございます。こうした石油由来製品の転売対策、今どうなっているでしょうか。

あわせて、このシンナーということでいいますと、報道では七五％値上げをしたというようなものもございました。こうした石油由来製品の急激な高騰に対して、もういろんなものが今値上げをしているので、やっぱり現場の皆さんは、お客様に対して、もちろん価格転嫁しなければいけないんだけれども、余りの高騰さにどう価格転嫁をしていったらいいのか、お悩みのお声も聞いております。 　ただ、価格転嫁をしなければ会社として利益が上がらない、ひいては賃上げにつながっていかないという問題もございますので、こうした今の石油由来製品の急激な高騰に対してどう価格転嫁を推進していくのか、大臣、お願いします。

ちょっと今のに関連してお聞きしたいんですが、例えば今シンナーの例を挙げましたけれども、物づくりの現場でいうと、もちろんシンナーだけではなくて潤滑油であったり梱包資材だったり、いろんなものが今同時に物すごく値上げをしていると。 　大臣今おっしゃっていただいたように、価格転嫁、この流れは止めてはいけないと私も思っています。ただ、その全てを、本当に今急騰している中で上げられるのかというようなところも、やっぱり事業者の皆さん、悩んでいらっしゃると思うんですよね。上げられなければ、もちろん会社としてもう作れば作るほど赤字になる、であれば、もう一旦製造をやめようかというようなところも出てきているわけなんですね。 　だから、その価格転嫁はもちろんやるべきなんですが、この中東情勢における価格転嫁、今どういう実態になっているのか。もしそういった事情があってできないんであれば、もちろん貸付けの支援というの

今、現場の皆さんは、やっぱり、大臣もおっしゃっていただいた、その物はあるということで、どこかに物はあるんだということで、実は調達担当の皆さんが物すごく残業をされているんですね。ここに掛けてもない、ここに掛けてもない、じゃ、ここのサイトにはあるのかな、あら、フリマサイトに出ているけど、それはもちろんいろいろ安全の問題もあるので、こうしたところにあるんだな、でも、ふだん買っているサイトには全く在庫がないということで、本当に残業をされているというような話を聞くと、私も本当にどうしたらいいのかなというのを今思いながらやっています。 　あわせて、すごくきめ細かく窓口も対応いただいているのも承知しているんですが、中小企業の中には、やっぱり取引先、ここから物が届かないんです。その取引先の名前を言うこともやはりためらってしまう、今後の取引に影響が出るんじゃないかというようなお悩みもありますので。そこを丁

大企業の条件ということなんですが、みなし大企業の皆さんが、最初、報道で大胆な投資促進税制やるらしいよというのを見たときに、すごく皆さん期待されていたんですよ。実際出てきたら、えっ、みなし大企業はまた大企業の条件で使えないの、実質私たちは中小企業みたいなものですよと。 　大胆なって名前付いているんですから、ほかの補助金とか税制が、みなし大企業、大企業の条件だということは私も承知しています。だけど、大胆だからこそ、私は、今回みなし大企業はもう中小企業の条件にして、より皆さんに投資をしていただく、これ大事だと思うんですが、越智政務官も今うなずいていただいていますけれども、いかがでしょうか。

これまでも、やはりみなし大企業の皆さんが補助金や税制を受けられずに現場では困っているといったことをここでも取り上げさせていただきました。 　大胆だって付いているからこそ、是非ここも検討いただきたいなと思いますし、みなし大企業の皆さんが、じゃ、本当に、大企業と付いているけれども、現場としてお困り事はないのかと、やっぱり補助金や税制一律に、一律にというか、もうこれまで大企業の扱いされてくることが多かったですけれども、本当にそれでいいのかというのを是非調べていただいて、今後の産業政策に生かしていただきたいなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

その中小企業の皆さんなんですけど、やはり中小企業の皆さんも今回の税制使って頑張っていきたいというお声を聞いています。 　これまでの質疑にもありますように、やはり要件を緩和をしてほしいといった、ちょっと厳しいなというような、今回、中小企業の条件あるんですけれども、その点いかがでしょうか。

中小企業の皆さんがこの大胆な投資促進税制の方に使っていきたい、こっちの税制を使っていきたいというときに、投資計画を、この立案をサポートするような体制があれば、中小企業の皆さん、もっとこの大胆な投資促進税制使っていただけるのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。