田村智子

理財局長、実はうちの事務所からこの論文を見たいということで要求をしたんですけれども、出していただけなかったんですよ。 　植田総裁、理財局が認めればよろしいということで、よろしいですか。

理財局、済みません、求めていなかったんですが、こういう流れですので。出していただけないですか。

これは、そうしたら、植田総裁、お手元にありますでしょうかね。手元になければ仕方がない。理財局がよろしければ出していただきたいというふうに思うんですけれども。 　これはちょっと理事会協議事項にしていただきたいと思います。是非これを読みたいと思うんですよ。しかも、財務省がちゃんと、恐らく予算を使って委託した事業ですよね。これは私たち、読む権利があると思うんです。是非理事会で協議いただきたいと思います。

植田総裁、お手元にお持ちですか。

これはＮＨＫが報道しているんですから、理財局も、ないなどというのはちょっと余りに失礼な答弁だというふうに思いますよ。 　今、国の長期債務残高、対ＧＤＰ比は一〇〇％どころか一八〇％にもなっているわけですよ。本当に今、政府の財政規律が失われていて、こうした巨額投資も増え続けるという異常な事態である。ここに対する国会の監視を強めることが必要だと申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の田村智子です。 　冒頭、トランプ関税について、昨日の予算委員会で要請にとどまったことを経産省にお聞きしたいと思います。 　ＮＨＫの報道では、国内の自動車メーカーは、当面、調達や生産コストの削減で対応し、北米での自動車販売価格を値上げしないと言っているんですね。トヨタ自動車の幹部は、原価を削減するというふうに取材に答えています。 　トヨタの取引先企業は、これまでも、乾いたタオルを絞るようにコストカットを求められてきました。賃金抑制、非正規雇用の拡大、需給調整での大量の雇い止めなど、労働者を犠牲としたコストカットもやってきました。石破政権はコストカット型経済からの脱却を掲げているはずです。今、日本のトップ企業がコストカットに乗り出すことは、この方針とも逆行します。 　トランプ関税による影響をリーマン・ショックのようにしてはならないというふうに考えます。直ちに、トヨタ自動車を

これは一般的な要請にとどめず、個別企業に聞くべきだと思います。原価削減で対応すると既に表明しているわけですから、ＮＨＫの取材に対して。個別企業に対してしっかりと、状況を見て。一方的じゃないんですよ、取引先企業にそういうふうにコストカットをのませているわけですから。一方的ではないですよ、相手も了承していますよという形でやってくるわけですから、これまでも。しっかり原価削減という対応をすべきじゃないというところまで、私はやるべきだと思います。 　ＮＨＫのワールドニュースを見ていましたら、三七％の関税を突きつけられたバングラデシュを取り上げていました。ある衣料品工場の社長は、原価を下げるようなことはしない、高い関税をかけるならアメリカ人は高い価格で買えばよいというふうに取材に答えていたわけですよ。輸出の大半を占める衣料品工場で働いているのは、このバングラデシュなどは、多くは女性で、賃下げや雇い止

公明党の代表からも、まさに与党として一緒に政策を進める立場を取ってきた公明党の代表からも、消費税減税も含め、選択肢はいろいろあるんじゃないか、こういう意見が出ていることについてはいかがですか。

やはり、こういう声が与党から起きてきているということは、それだけ本当に、物価高騰での暮らしの大変さ、営業の大変さが深刻化しているからだと思うんですね。 　私、前の委員会でも指摘しましたが、そのときに、財務省が、消費税がもたらしている影響に対して余りにも無関心ではないのかということを指摘してまいりました。そこで、私、影響調査ということを二つ求めたいんですよ。 　一つは、国民生活への影響です。 　帝国データバンクの調査では、四月の食料品値上げは四千二百二十五品目に及ぶと、四月だけで。その他、公表されている値上げ、九月までで昨年の九割を超える品目になるんですよ、九月までで。国民の消費税負担がどうなっているのか。この間、私の求めに応じて財務省は、所得税、住民税、消費税について年収別に税負担率の推計を示しましたが、この一回で終わりにしないでほしいと思うんですよ。これは二〇二三年の家計調査をベー

私は、一番把握しなきゃいけないと思うのは、消費税納税の負担が何を中小企業に及ぼしているのかということだと思うんですよ。今、価格転嫁がちゃんとできているかとかそういうことばかりの調査なんですよね、今の御説明だと。そこが抜けていると思うんですよ。 　私たち、今、党としてトランプ関税対策本部というのをつくりまして、中小企業などへの影響について聞き取り調査を行っていますが、例えば、ある半導体企業の三次下請で金属加工業をしている個人事業主の方。トランプ関税が問題となり始めた二月から親会社からの発注が激減し、月七十五万円の売上げが、今、月二十万円にまで減少してしまった、一方で、今年の消費税の納税額、これはインボイスで一年分になりましたので、これで跳ね上がって年間二十万円となってしまった、余りに重い負担だというふうに怒りの声を寄せてくれています。 　中小企業への影響については東京商工リサーチの方から